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CHIeru Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E32161-000 2023-11-14 E32161-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32161-000 2023-07-01 2023-09-30 E32161-000 2023-09-30 E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2023-04-01 2023-09-30 E32161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2022-07-01 2022-09-30 E32161-000 2022-09-30 E32161-000 2022-04-01 2023-03-31 E32161-000 2023-03-31 E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,857,881 | 2,295,499 | 3,866,973 |
| 経常利益 | (千円) | 358,979 | 346,311 | 620,990 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,083 | 255,807 | 423,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 269,083 | 256,791 | 423,269 |
| 純資産額 | (千円) | 2,366,052 | 2,661,441 | 2,525,563 |
| 総資産額 | (千円) | 6,857,276 | 6,534,882 | 6,701,849 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.97 | 34.27 | 56.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 35.83 | 34.16 | 56.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.3 | 40.5 | 37.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 520,542 | 31,895 | 146,607 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △114,834 | △228,279 | △356,140 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,637 | △102,854 | △38,514 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,475,241 | 3,557,884 | 3,857,123 |

回次 第26期

第2四半期

連結会計期間
第27期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.83 16.42

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年7月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しております。

株式会社南海MJEは、2023年7月1日付で、四国チエルクリエイト株式会社に商号変更しております。

2023年9月に、持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

2023年9月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社5社(沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会)及び関連会社3社(株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社)の計9社により構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。

学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第4期教育振興基本計画」(計画期間2023~2027年度)が2023年6月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、1人1台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学省によって進められている状況です。

大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。

社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。

このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,295,499千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は271,906千円(前年同期比14.4%減)、経常利益は346,311千円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255,807千円(前年同期比4.9%減)となりました。 

なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(学習部門)

学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は1,150,824千円(前年同期比56.5%増)、セグメント利益は284,326千円(前年同期比12.7%減)となりました。

(進路部門)

進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は542,841千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は18,356千円(前年同期比70.7%減)となりました。

(情報基盤部門)

情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移したことで前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は601,834千円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は189,042千円(前年同期比13.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、6,534,882千円(前連結会計年度末は6,701,849千円)となり、166,967千円減少しました。これは主に、現金及び預金が208,937千円減少した一方、ソフトウエアが40,212千円増加したことによるものです。

負債の額は、3,873,440千円(前連結会計年度末は4,176,285千円)となり、302,845千円減少しました。これは主に契約負債の減少245,068千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものであり、長期未払金の減少は子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。

純資産の額は、2,661,441千円(前連結会計年度末は2,525,563千円)となり、135,877千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加164,988千円及び自己株式の増加30,094千円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より299,239千円減少し、3,557,884千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、31,895千円の収入(前年同四半期は520,542千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益345,777千円の一方、契約負債の減少245,068千円及び法人税等の支払額96,542千円が計上されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、228,279千円の支出(前年同四半期は114,834千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出90,300千円及び無形固定資産の取得による支出112,663千円が計上されたことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、102,854千円の支出(前年同四半期は35,637千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50,094千円及び配当金の支払額37,540千円が生じたことによるものです。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,380千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,869,000 7,869,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,869,000 7,869,000

(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 7,869,000 336,359 36,359

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
川居 睦 東京都品川区 2,034,300 27.29
アルプスシステムインテグレーション株式会社 東京都大田区雪谷大塚町一丁目7番 720,000 9.66
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番 720,000 9.66
キヤノンITソリューションズ株式会社 東京都港区港南二丁目16番6号 237,100 3.18
株式会社旺文社キャピタルマネジメント 東京都新宿区横寺町55番 180,000 2.41
株式会社ダイヤ書房 北海道札幌市東区北二十五条東八丁目2番1号 122,000 1.63
大賀 昭雄 東京都千代田区 100,000 1.34
森 達也 東京都中野区 100,000 1.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 99,277 1.33
株式会社センター・オブ・エクセレンス・グループ 東京都港区赤坂七丁目4番2号 86,000 1.15
4,398,677 59.01

(注)上記のほか、自己株式が415,790株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 415,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,464

単元株式数は100株

7,446,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

6,900

発行済株式総数

7,869,000

総株主の議決権

74,464

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

チエル株式会社
東京都品川区東品川二丁目2番24号 415,700 415,700 5.28
415,700 415,700 5.28

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,106,035 3,897,098
売掛金 676,275 543,305
商品 124,800 152,440
貯蔵品 11,498 9,821
その他 411,169 480,054
貸倒引当金 △918 △263
流動資産合計 5,328,860 5,082,457
固定資産
有形固定資産 52,759 71,245
無形固定資産
ソフトウエア 147,005 187,217
ソフトウエア仮勘定 58,029 67,215
のれん 213,556 197,388
その他 5,000 2,000
無形固定資産合計 423,590 453,821
投資その他の資産 896,638 927,358
固定資産合計 1,372,989 1,452,424
資産合計 6,701,849 6,534,882
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,035 172,034
短期借入金 27,626 23,812
未払法人税等 87,750 78,370
契約負債 3,186,951 2,941,882
賞与引当金 106,780 118,571
役員賞与引当金 7,344 4,559
その他 203,849 196,801
流動負債合計 3,795,338 3,536,032
固定負債
長期借入金 79,374 67,968
退職給付に係る負債 4,879 3,558
役員退職慰労引当金 50,000 50,000
長期未払金 246,693 215,881
固定負債合計 380,947 337,408
負債合計 4,176,285 3,873,440
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 122,306 122,306
利益剰余金 2,445,063 2,610,052
自己株式 △395,049 △425,144
株主資本合計 2,508,680 2,643,574
新株予約権 14,124 14,124
非支配株主持分 2,759 3,742
純資産合計 2,525,563 2,661,441
負債純資産合計 6,701,849 6,534,882

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,857,881 2,295,499
売上原価 668,044 965,936
売上総利益 1,189,836 1,329,563
販売費及び一般管理費 ※ 872,363 ※ 1,057,657
営業利益 317,472 271,906
営業外収益
受取利息 346 429
受取配当金 1,034 1,065
持分法による投資利益 24,265 62,130
出資金運用益 8,856 3,117
貸倒引当金戻入額 2,166 655
その他 4,899 7,695
営業外収益合計 41,569 75,093
営業外費用
支払利息 - 340
自己株式取得費用 63 338
その他 - 9
営業外費用合計 63 688
経常利益 358,979 346,311
特別利益
保険解約返戻金 8,607 -
固定資産売却益 - 3
特別利益合計 8,607 3
特別損失
関係会社株式売却損 - 537
特別損失合計 - 537
税金等調整前四半期純利益 367,586 345,777
法人税等 98,502 88,985
四半期純利益 269,083 256,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 983
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,083 255,807

 0104035_honbun_8032447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 269,083 256,791
四半期包括利益 269,083 256,791
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 269,083 255,807
非支配株主に係る四半期包括利益 - 983

 0104050_honbun_8032447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 367,586 345,777
減価償却費 57,110 71,936
のれん償却額 9,070 16,168
出資金運用損益(△は益) △8,856 △3,117
株式報酬費用 △9,423 -
支払利息 - 340
賞与引当金の増減額(△は減少) △18,057 11,790
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,656 △2,785
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △1,320
長期未払金の増減額(△は減少) △27,850 △30,812
受取利息及び受取配当金 △1,381 △1,494
持分法による投資損益(△は益) △24,265 △62,130
売上債権の増減額(△は増加) 102,195 132,969
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,553 △25,963
仕入債務の増減額(△は減少) 49,158 △3,000
前払費用の増減額(△は増加) △23,186 △10,586
契約負債の増減額(△は減少) 153,651 △245,068
関係会社株式売却損益(△は益) - 537
保険解約返戻金 △8,607 -
その他 △37,041 △65,962
小計 573,893 127,278
利息及び配当金の受取額 1,375 1,500
利息の支払額 - △340
法人税等の支払額 △54,726 △96,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 520,542 31,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 - 1,000
定期預金の預入による支出 △60,000 △90,300
有形固定資産の取得による支出 △21,480 △26,424
投資有価証券の取得による支出 - △50,000
投資有価証券の償還による収入 20,000 80,000
無形固定資産の取得による支出 △96,297 △112,663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 21,599 -
保険積立金の積立による支出 △1,097 △3,881
保険積立金の解約による収入 22,207 25,270
敷金及び保証金の差入による支出 - △50,178
その他 233 △1,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,834 △228,279
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △15,220
自己株式の取得による支出 △13,152 △50,094
配当金の支払額 △22,484 △37,540
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,637 △102,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 370,070 △299,239
現金及び現金同等物の期首残高 4,105,170 3,857,123
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,475,241 ※ 3,557,884

 0104100_honbun_8032447003510.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社VERSION2は、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報(2023年7月1日付でチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

持分法適用の範囲の重要な変更

2023年9月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、第2四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)
給料及び手当 291,648 千円 338,361 千円
賞与引当金繰入額 69,092 89,102
役員賞与引当金繰入額 8,052 △2,785
退職給付費用 9,479 10,442

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 4,663,851千円 3,897,098千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △188,610 △339,214
現金及び現金同等物 ※ 4,475,241 ※ 3,557,884

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力

発生日
配当の

原資
2022年

5月23日

取締役会
普通株式 22,548 3.0 2022年

3月31日
2022年

6月30日
繰越利益

剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日から2022年4月6日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております(なお、2022年3月11日から2022年3月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年3月11日から2022年4月6日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります)。

また、2022年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。

これらの他、単元未満株式75株の買取によって、自己株式が64千円増加しております。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が401,665千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力

発生日
配当の

原資
2023年

5月23日

取締役会
普通株式 37,588 5.0 2023年

3月31日
2023年

6月30日
繰越利益

剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月6日から2023年9月30日までに自己株式64,500株の取得を行い、この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が50,094千円増加しております。また、2023年9月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社が保有する当社株式122,000株について、当社持分相当であった24,400株の自己株式20,000千円が当第2四半期連結累計期間において減少しております。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が425,144千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
学習部門 進路部門 情報基盤部門
売上高
外部顧客への売上高 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
セグメント間の

内部売上高又は振替高
735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
325,519 62,643 166,916 555,079 △237,607 317,472

(注) セグメント利益の調整額△237,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 555,079
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用(注) △237,607
四半期連結損益計算書の営業利益 317,472

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
学習部門 進路部門 情報基盤部門
売上高
外部顧客への売上高 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 2,295,499
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 2,295,499
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
284,326 18,356 189,042 491,725 △219,819 271,906

(注) セグメント利益の調整額△219,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 491,725
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用(注) △219,819
四半期連結損益計算書の営業利益 271,906

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門
一時点で移転される

財・サービス
264,432 565,430 330,697 1,160,560 1,160,560
一定の期間にわたり

移転される財・サービス
470,897 17,969 208,453 697,320 697,320
顧客との契約から生じる収益 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
外部顧客への売上高 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門
一時点で移転される

財・サービス
579,031 476,023 381,590 1,436,644 1,436,644
一定の期間にわたり

移転される財・サービス
571,792 66,818 220,243 858,855 858,855
顧客との契約から生じる収益 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 2,295,499
外部顧客への売上高 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 2,295,499

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

当社の連結子会社である株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年7月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(吸収合併存続会社)

名称:株式会社昭栄広報

事業の内容:1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営

2.各種進学ガイドブックの発行

被結合企業(吸収合併消滅会社)

名称:株式会社 VERSION2

事業の内容:1.e ラーニングシステム Glexa の開発・運用

2.オープンソースのカスタマイズ・運用

3.Web システム開発・運用

4.コンピューター・ネットワーク機器の構築、販売

5.教育および研究に関するコンサルティング

② 企業結合日

2023年7月1日

③ 企業結合の法的形式

株式会社昭栄広報を吸収合併存続会社、株式会社VERSION2を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、結合当事企業両社の課題の解消及び経営資源の統合によるグループ経営の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 35円97銭 34円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 269,083 255,807
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
269,083 255,807
普通株式の期中平均株式数(株) 7,481,318 7,465,017
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35円83銭 34円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 29,692 22,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_8032447003510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8032447003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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