CHIeru Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	チエル株式会社
【英訳名】	CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　川居　睦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　若松　洋雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　若松　洋雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E32161-000 2022-11-14 E32161-000 2021-04-01 2021-09-30 E32161-000 2021-04-01 2022-03-31 E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 E32161-000 2021-09-30 E32161-000 2022-03-31 E32161-000 2022-09-30 E32161-000 2021-07-01 2021-09-30 E32161-000 2022-07-01 2022-09-30 E32161-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32161-000 2021-03-31 E32161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:LearningSystemReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:CareerCounselingReportableSegmentMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32161-000:InformationInfrastructureReportableSegmentMember E32161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,208,592 | 1,857,881 | 4,095,498 |
| 経常利益 | (千円) | 383,608 | 358,979 | 647,585 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 282,352 | 269,083 | 472,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 282,352 | 269,083 | 472,717 |
| 純資産額 | (千円) | 2,020,400 | 2,366,052 | 2,142,093 |
| 総資産額 | (千円) | 6,661,823 | 6,857,276 | 6,384,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.67 | 35.97 | 61.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.50 | 35.83 | 61.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 34.3 | 33.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,864,115 | 520,542 | 1,548,863 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △252,318 | △114,834 | △461,026 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △276,010 | △35,637 | △352,806 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,705,926 | 4,475,241 | 4,105,170 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.87	11.83

（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（学習部門）

当第２四半期連結会計期間において、2022年８月の株式取得に伴い、株式会社東京音楽鑑賞協会を連結子会社に含めております。

この結果、2022年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計10社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。

学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画（案）」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。

対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。

このような市場動向のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,857,881千円（前年同期比15.9％減）、営業利益は317,472千円（前年同期比3.5％減）、経常利益は358,979千円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269,083千円（前年同期比4.7％減）となりました。　

なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

なお、前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

(学習部門)

学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」の受注が伸びております。しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により前年同期比で減収となりました。

この結果、売上高は735,329千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は325,519千円（前年同期比29.8％増）となりました。

(進路部門)

進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年９月30日までの６か月間を計上しております。この連結対象期間の違いから前年同期比減収となった一方、緊急事態宣言が度々発令された前期に比べ進路相談会の開催件数が増加したことにより前年同期比増益となりました。

この結果、売上高は583,400千円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は62,643千円（前年同期はセグメント利益3,994千円）となりました。

(情報基盤部門)

情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、売上高は539,151千円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は166,916千円（前年同期比42.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、6,857,276千円（前連結会計年度末は6,384,002千円）となり、473,274千円増加しました。これは主に、現金及び預金が438,680千円増加した他、のれんが39,313千円増加したことによるものです。

負債の額は、4,491,224千円（前連結会計年度末は4,241,908千円）となり、249,315千円増加しました。これは主に契約負債が153,651千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門におけるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」及び情報基盤部門におけるフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」によるものです。

純資産の額は、2,366,052千円（前連結会計年度末は2,142,093千円）となり、223,958千円増加しました。これは主に利益剰余金が246,535千円増加した一方、新株予約権が17,547千円減少したこと及び自己株式が3,336千円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より370,070千円増加し、4,475,241千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、520,542千円の収入（前年同四半期は1,864,115千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益367,586千円に加え、契約負債の増加153,651千円が計上されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、114,834千円の支出（前年同四半期は252,318千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出60,000千円及び無形固定資産の取得による支出96,297千円が計上されたことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、35,637千円の支出（前年同四半期は276,010千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出13,152千円及び配当金の支払額22,484千円が生じたことによるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は630千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,869,000	7,869,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,869,000	7,869,000	－	－

（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	－	7,869,000	－	336,359	－	36,359

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
川居　睦	東京都品川区	2,034,300	27.08
アルプスシステムインテグレーション株式会社	東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番	720,000	9.58
株式会社旺文社	東京都新宿区横寺町55番	720,000	9.58
森　達也	東京都中野区	207,100	2.75
株式会社旺文社キャピタルマネジメント	東京都新宿区横寺町55番	180,000	2.39
株式会社ダイヤ書房	北海道札幌市東区北二十五条東八丁目２番１号	122,000	1.62
大賀　昭雄	東京都千代田区	100,000	1.33
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	90,491	1.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	86,000	1.14
株式会社第一総合会計	東京都港区南青山６丁目２番９号	72,000	0.95
計	－	4,331,891	57.67

（注）上記のほか、自己株式が357,490株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	357,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,037

単元株式数は100株

7,503,700

単元未満株式

普通株式

－

１単元(100株)未満の株式

7,900

発行済株式総数

7,869,000

－

－

総株主の議決権

－

75,037

－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) チエル株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番24号	357,400	-	357,400	4.54
計	―	357,400	-	357,400	4.54

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,225,171	4,663,851
		売掛金								446,240	349,122
		有価証券								100,000	100,000
		商品								103,001	108,972
		貯蔵品								11,390	7,972
		その他								421,896	435,283
		貸倒引当金								△5,207	△3,054
		流動資産合計								5,302,492	5,662,148
	固定資産
		有形固定資産								62,414	58,191
		無形固定資産
			ソフトウエア							106,194	128,877
			ソフトウエア仮勘定							14,033	39,593
			のれん							92,170	131,484
			その他							11,000	8,000
			無形固定資産合計							223,398	307,954
		投資その他の資産								795,697	828,982
		固定資産合計								1,081,510	1,195,128
	資産合計									6,384,002	6,857,276

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								74,783	123,941
		短期借入金								-	10,812
		未払法人税等								63,054	109,295
		契約負債								3,476,265	3,629,917
		賞与引当金								116,514	98,907
		役員賞与引当金								9,366	5,710
		その他								223,276	165,962
		流動負債合計								3,963,261	4,144,546
	固定負債
		長期借入金								-	41,280
		退職給付に係る負債								-	4,600
		役員退職慰労引当金								-	50,000
		長期未払金								278,647	250,797
		固定負債合計								278,647	346,678
	負債合計									4,241,908	4,491,224
純資産の部
	株主資本
		資本金								336,359	336,359
		資本剰余金								125,673	123,980
		利益剰余金								2,044,342	2,290,878
		自己株式								△398,328	△401,665
		株主資本合計								2,108,047	2,349,553
	新株予約権									34,046	16,499
	純資産合計									2,142,093	2,366,052
負債純資産合計										6,384,002	6,857,276

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										2,208,592	1,857,881
売上原価										742,726	668,044
売上総利益										1,465,866	1,189,836
販売費及び一般管理費										※1 1,136,802	※1 872,363
営業利益										329,063	317,472
営業外収益
	受取利息									1,176	346
	受取配当金									1,034	1,034
	持分法による投資利益									45,170	24,265
	出資金運用益									9,162	8,856
	助成金収入									143	-
	貸倒引当金戻入額									-	2,166
	その他									755	4,899
	営業外収益合計									57,441	41,569
営業外費用
	支払利息									160	-
	自己株式取得費用									2,535	63
	その他									200	-
	営業外費用合計									2,896	63
経常利益										383,608	358,979
特別利益
	保険解約返戻金									2,268	8,607
	投資有価証券売却益									101	-
	特別利益合計									2,369	8,607
税金等調整前四半期純利益										385,978	367,586
法人税等										103,625	98,502
四半期純利益										282,352	269,083
親会社株主に帰属する四半期純利益										282,352	269,083

 0104035_honbun_8032447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										282,352	269,083
四半期包括利益										282,352	269,083
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									282,352	269,083
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_8032447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									385,978	367,586
	減価償却費									105,388	57,110
	のれん償却額									9,070	9,070
	出資金運用損益（△は益）									△9,162	△8,856
	株式報酬費用									8,105	△9,423
	支払利息									160	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									11,348	△18,057
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,945	△3,656
	長期未払金の増減額（△は減少）									△67,351	△27,850
	受取利息及び受取配当金									△2,210	△1,381
	助成金収入									△143	-
	持分法による投資損益（△は益）									△45,170	△24,265
	売上債権の増減額（△は増加）									618,606	102,195
	棚卸資産の増減額（△は増加）									4,530	△2,553
	仕入債務の増減額（△は減少）									△116,103	49,158
	前受金の増減額（△は減少）									△2,454,459	-
	契約負債の増減額（△は減少）									3,812,132	153,651
	投資有価証券売却損益（△は益）									△101	-
	保険解約返戻金									△2,268	△8,607
	その他									△220,201	△60,227
	小計									2,035,204	573,893
	利息及び配当金の受取額									2,238	1,375
	助成金の受取額									143	-
	利息の支払額									△150	-
	法人税等の支払額									△173,319	△54,726
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,864,115	520,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△70,000	△60,000
	有形固定資産の取得による支出									△7,925	△21,480
	投資有価証券の取得による支出									△100,000	-
	投資有価証券の売却による収入									101	-
	投資有価証券の償還による収入									-	20,000
	無形固定資産の取得による支出									△51,118	△96,297
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	21,599
	関係会社株式の取得による支出									△28,917	-
	保険積立金の積立による支出									△1,097	△1,097
	保険積立金の解約による収入									6,397	22,207
	敷金及び保証金の差入による支出									△134	-
	その他									376	233
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△252,318	△114,834

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の発行による収入									30	-
	長期借入金の返済による支出									△3,060	-
	自己株式の取得による支出									△253,586	△13,152
	配当金の支払額									△19,393	△22,484
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△276,010	△35,637
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,335,786	370,070
現金及び現金同等物の期首残高										3,370,140	4,105,170
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,705,926	※ 4,475,241

 0104100_honbun_8032447003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社東京音楽鑑賞協会を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 　　至 2021年9月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 　　至 2022年9月30日）
給料及び手当	377,632	千円	291,648	千円
賞与引当金繰入額	100,100		69,092
役員賞与引当金繰入額	8,057		8,052
退職給付費用	13,385		9,479

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日)
現金及び預金	4,775,926千円	4,663,851千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△188,610
現金及び現金同等物	※　4,705,926	※ 4,475,241

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の 原資
2021年 ５月28日 取締役会	普通株式	19,506	2.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	繰越利益 剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が253,586千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が321,551千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の 原資
2022年 ５月23日 取締役会	普通株式	22,548	3.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	繰越利益 剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。

また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。

これらの他、単元未満株式75株の買取によって、自己株式が64千円増加しております。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が401,665千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	763,445	750,562	694,583	2,208,592	－	2,208,592
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	763,445	750,562	694,583	2,208,592	－	2,208,592
セグメント利益又は セグメント損失（△）	250,751	3,994	290,376	545,121	△216,058	329,063

(注) セグメント利益の調整額△216,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	545,121
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	－
全社費用(注)	△216,058
四半期連結損益計算書の営業利益	329,063

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であったことから、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	735,329	583,400	539,151	1,857,881	－	1,857,881
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	735,329	583,400	539,151	1,857,881	－	1,857,881
セグメント利益又は セグメント損失（△）	325,519	62,643	166,916	555,079	△237,607	317,472

(注) セグメント利益の調整額△237,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	555,079
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	－
全社費用(注)	△237,607
四半期連結損益計算書の営業利益	317,472

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。  (収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される 財・サービス	376,199	750,562	532,572	1,659,335	1,659,335
一定の期間にわたり 移転される財・サービス	387,245	－	162,011	549,256	549,256
顧客との契約から生じる収益	763,445	750,562	694,583	2,208,592	2,208,592
外部顧客への売上高	763,445	750,562	694,583	2,208,592	2,208,592

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される 財・サービス	264,432	565,430	330,697	1,160,560	1,160,560
一定の期間にわたり 移転される財・サービス	470,897	17,969	208,453	697,320	697,320
顧客との契約から生じる収益	735,329	583,400	539,151	1,857,881	1,857,881
外部顧客への売上高	735,329	583,400	539,151	1,857,881	1,857,881

株式会社東京音楽鑑賞協会の株式の取得（子会社化）

当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社東京音楽鑑賞協会の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

1.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社東京音楽鑑賞協会

事業の内容          音楽演奏会の企画ならびに斡旋 等

②  企業結合を行った主な理由

株式会社東京音楽鑑賞協会が保有する顧客との接点を基にしたビジネスの拡大可能性があると判断したこと及び同社が実施する鑑賞会そのものの ICT 化をグループとして支援することで更なる事業拡大が見込まれると判断したことによります。

③  企業結合日

2022年８月31日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

48,384千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益	36円67銭	35円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	282,352	269,083
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	282,352	269,083
普通株式の期中平均株式数(株)	7,700,636	7,481,318
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円50銭	35円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	35,402	29,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104120_honbun_8032447003410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8032447003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。