Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 山田 松男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 山田 松男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E32161-000 2018-02-13 E32161-000 2016-04-01 2016-12-31 E32161-000 2016-04-01 2017-03-31 E32161-000 2017-04-01 2017-12-31 E32161-000 2016-12-31 E32161-000 2017-03-31 E32161-000 2017-12-31 E32161-000 2016-10-01 2016-12-31 E32161-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,154,654 | 1,296,085 | 1,947,463 |
| 経常利益 | (千円) | 16,471 | 85,406 | 225,831 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,932 | 72,749 | 157,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,932 | 72,749 | 157,317 |
| 純資産額 | (千円) | 1,184,676 | 1,400,105 | 1,335,511 |
| 総資産額 | (千円) | 1,987,423 | 2,191,260 | 2,288,788 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 2.12 | 18.98 | 41.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.06 | 18.60 | 40.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 63.9 | 58.4 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △12.91 | △7.55 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結子会社に変更しております。また、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を当社の持分法適用関連会社としております。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社コラボレーションシステムを、平成29年９月の株式取得に伴い、連結子会社に変更しております。また、ソフトキャンプジャパン株式会社及びVenture Bridge Co.,Ltd.との合弁会社として、平成29年９月にSHIELDEX株式会社を設立し、当社の持分法適用関連会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、平成29年10月の株式取得に伴い、ワンビ株式会社を当社の持分法適用関連会社としております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社）の計８社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（ワンビ株式会社の株式の追加取得（持分法適用関連会社化））
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年3月に資本業務提携を行ったワンビ株式会社（以下、「ワンビ社」）の株式を追加取得することを決議、合意しました。
なお、本件により、当社が保有するワンビ社の議決権所有割合は48.08％となり、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社となりました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較し、高校・大学市場では講義支援分野製品が、小学校・中学校市場では教材提供分野がそれぞれ堅調に推移しました。特に、沖縄エリアの高校を中心として講義支援分野製品の受注が好調であったほか、海外において大口受注がございました。その結果、当第３四半期連結累計期間における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注構成比は77%：23%となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296,085千円（前年同期比12.2％増）、営業利益2,791千円（前年同期比60.4％増）、経常利益85,406千円（前年同期比418.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益72,749千円（前年同期比817.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97,527千円減少し、2,191,260千円となりました。主な要因は、現金及び預金が255,465千円減少及び売掛金が311,627千円減少した一方で、無形固定資産が220,717千円増加及び投資その他の資産が242,236千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ162,120千円減少し、791,155千円となりました。主な要因は、買掛金が181,558千円減少した一方で、長期借入金が65,749千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,593千円増加し、1,400,105千円となりました。主な要因は、利益剰余金が72,749千円増加したことによります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,413千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,861,900 | 3,861,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,861,900 | 3,861,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注) |
9,300 | 3,861,900 | 1,279 | 327,480 | 1,279 | 27,480 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,851,600 |
38,516 | 単元株数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
－ | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,852,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,816 | － |
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 952,009 | 696,543 | |||||||||
| 売掛金 | 578,097 | 266,469 | |||||||||
| 商品 | 37,719 | 40,663 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,364 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,737 | 2,781 | |||||||||
| その他 | 226,568 | 221,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,797,132 | 1,229,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,420 | 19,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 211,356 | 239,620 | |||||||||
| のれん | 24,676 | 171,962 | |||||||||
| その他 | 101,441 | 146,610 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 337,475 | 558,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 3,888 | 264,140 | |||||||||
| その他 | 137,871 | 119,855 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,759 | 383,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 491,656 | 962,171 | |||||||||
| 資産合計 | 2,288,788 | 2,191,260 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,471 | 44,913 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 12,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,688 | 8,072 | |||||||||
| 前受金 | 476,154 | 490,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,725 | 18,182 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,647 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 104,182 | 82,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 887,869 | 658,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 65,749 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,706 | 23,649 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,700 | 37,500 | |||||||||
| その他 | － | 5,743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,406 | 132,642 | |||||||||
| 負債合計 | 953,276 | 791,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 321,523 | 327,480 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,837 | 116,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,151 | 975,900 | |||||||||
| 自己株式 | － | △20,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,335,511 | 1,400,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,335,511 | 1,400,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,288,788 | 2,191,260 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,154,654 | 1,296,085 | |||||||||
| 売上原価 | 594,204 | 635,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 560,450 | 660,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 558,710 | 657,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,739 | 2,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 11 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 1,042 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 63,932 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,903 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 18,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,640 | 83,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 589 | |||||||||
| その他 | 908 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 908 | 704 | |||||||||
| 経常利益 | 16,471 | 85,406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社葬費用 | 4,891 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 4,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,894 | 4,120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,577 | 81,285 | |||||||||
| 法人税等 | 3,644 | 8,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,932 | 72,749 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,932 | 72,749 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,932 | 72,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,932 | 72,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,932 | 72,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、平成29年９月に当社が株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社であった株式会社コラボレーションシステムを連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、平成29年９月に設立したSHIELDEX株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、平成29年10月の株式取得に伴い、ワンビ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 82,078千円 | 113,010千円 |
| のれんの償却額 | - | 9,454千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円12銭 | 18円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,932 | 72,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
7,932 | 72,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,737,696 | 3,832,870 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円06銭 | 18円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 106,597 | 78,498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
（注）当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104120_honbun_8032447503001.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8032447503001.htm
該当事項はありません。
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