Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32161-000 2018-08-10 E32161-000 2017-04-01 2017-06-30 E32161-000 2017-04-01 2018-03-31 E32161-000 2018-04-01 2018-06-30 E32161-000 2017-06-30 E32161-000 2018-03-31 E32161-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 215,438 | 212,786 | 2,005,599 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △57,540 | △167,220 | 253,604 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △14,790 | △110,257 | 183,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,790 | △110,257 | 183,926 |
| 純資産額 | (千円) | 1,322,221 | 1,358,112 | 1,515,890 |
| 総資産額 | (千円) | 2,192,831 | 2,233,967 | 2,442,192 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.87 | △28.63 | 47.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | (円) | － | － | 46.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 60.8 | 62.1 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表が挙げられます。これらに基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。
このような市場動向のもと、高校・大学市場では、教材提供クラウドサービス分野及び運用管理システム分野が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、無害化製品が寄与しました。これにより、高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注構成比は72％：28％となりました。また、学校教育以外の市場においても、無害化製品の受注が貢献し、前年同期比増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212,786千円（前年同期比2,651千円減）となりました。売上原価は、製品開発の推進により、前年同期より38,019千円増加の170,773千円となりました。当社と同様の季節的変動性を有する連結子会社２社（株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム）の損失が加わったことで、営業損失は207,048千円（前年同期は営業損失129,768千円）となりました。なお、当該連結子会社２社の業績は前年同期の四半期連結損益計算書に含まれておりません。持分法による投資利益が前年同期より29,798千円減少したことから、経常損失は167,220千円（前年同期は経常損失57,540千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は110,257千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,790千円）となりました。
なお、当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、2,233,967千円（前連結会計年度末は2,442,192千円）となり、208,224千円減少しました。これは主に売掛金の減少293,488千円によるものです。
負債の額は、875,854千円（前連結会計年度末は926,301千円）となり、50,447千円減少しました。これは主に、前受金の増加67,201千円の一方で、買掛金の減少60,495千円及び未払法人税等の減少28,991千円によるものです。
純資産の額は、1,358,112千円となり（前連結会計年度末は1,515,890千円）となり、157,777千円減少しました。これは主に利益剰余金の減少110,257千円及び自己株式の増加47,520千円によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,122千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,879,600 | 3,879,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,879,600 | 3,879,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | － | 3,879,600 | － | 329,785 | － | 29,785 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,786 | 単元株数は100株 |
| 3,878,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,879,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,786 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 607,264 | 569,947 | |||||||||
| 売掛金 | 653,425 | 359,937 | |||||||||
| 有価証券 | 270 | 270 | |||||||||
| 商品 | 38,570 | 46,881 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,518 | 2,640 | |||||||||
| その他 | 164,588 | 172,783 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,466,637 | 1,152,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,373 | 20,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 267,450 | 353,626 | |||||||||
| のれん | 164,737 | 160,201 | |||||||||
| その他 | 152,778 | 74,531 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 584,966 | 588,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 236,544 | 278,106 | |||||||||
| その他 | 133,670 | 194,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 370,215 | 472,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 975,554 | 1,081,506 | |||||||||
| 資産合計 | 2,442,192 | 2,233,967 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,202 | 56,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,400 | 52,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,990 | 998 | |||||||||
| 前受金 | 480,723 | 547,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,468 | 18,960 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,292 | － | |||||||||
| その他 | 97,918 | 92,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 774,995 | 769,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 81,064 | 41,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,873 | 25,405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,300 | 40,300 | |||||||||
| その他 | 5,068 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,305 | 106,778 | |||||||||
| 負債合計 | 926,301 | 875,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,785 | 329,785 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,099 | 119,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,087,077 | 976,819 | |||||||||
| 自己株式 | △20,071 | △67,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,515,890 | 1,358,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,515,890 | 1,358,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,442,192 | 2,233,967 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 215,438 | 212,786 | |||||||||
| 売上原価 | 132,754 | 170,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,684 | 42,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 212,453 | 249,061 | |||||||||
| 営業損失（△） | △129,768 | △207,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 369 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71,359 | 41,561 | |||||||||
| その他 | 428 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,227 | 41,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 579 | |||||||||
| 為替差損 | － | 958 | |||||||||
| その他 | － | 251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 1,788 | |||||||||
| 経常損失（△） | △57,540 | △167,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 805 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 805 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,540 | △168,025 | |||||||||
| 法人税等 | △42,750 | △57,768 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,790 | △110,257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,790 | △110,257 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,790 | △110,257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,790 | △110,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,790 | △110,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,596千円 | 46,941千円 |
| のれんの償却額 | 616千円 | 4,535千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円87銭 | △28円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △14,790 | △110,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△14,790 | △110,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,818,993 | 3,851,034 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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