Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 山田 松男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 山田 松男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32161-000 2017-08-10 E32161-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32161-000 2017-04-01 2017-06-30 E32161-000 2016-04-01 2017-03-31 E32161-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32161-000 2017-06-30 E32161-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 153,722 | 215,438 | 1,947,463 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △129,782 | △57,540 | 225,831 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | － | △14,790 | 157,317 |
| 四半期純損失（△） | (千円) | △89,746 | － | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △14,790 | 157,317 |
| 純資産額 | (千円) | 1,061,033 | 1,322,221 | 1,335,511 |
| 総資産額 | (千円) | 1,864,579 | 2,192,831 | 2,288,788 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △48.68 | △3.87 | 41.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | (円) | － | － | 40.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 60.3 | 58.4 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第20期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連結累計期間に代えて、第20期第１四半期累計期間について記載しております。
第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。また、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2）、関連会社（株式会社コラボレーションシステム、株式会社ダイヤ書房）の計６社で構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（株式会社 VERSION2の株式取得による子会社化）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社 VERSION2の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年４月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （企業結合等関係）」の項を参照ください。
（株式会社ダイヤ書房との資本・業務提携）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ダイヤ書房（以下「ダイヤ社」という。）との間で、同社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、平成29年４月21日付けで資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年４月27日付けで株式を取得しました。
(1)提携先企業の名称及びその事業の内容
提携先企業の名称 株式会社ダイヤ書房
事業の内容 教科書、教材販売、各種検定受付等を中心として、進学情報媒体、進学相談会の運営、催事イベントの企画、卸売など、教育に関する商材の販売
(2)業務提携の内容
a. 当社の製品である「英検CAT」、「ABLish」、「スーパー英語」等をダイヤ社が強いパイプを持つ高校、専門学校等への販路にのせ、拡販を図る。
b. ダイヤ社の販売する教材をデジタル化、クラウドで展開するなど、当社の技術、製品等を提供する。
c. シナジーの効果を高めるため、人材交流を行う。
(3)資本提携の内容
ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を当社が全株引き受けます。
a. 異動前の所有株式数 －株（所有割合 －％）
b. 取得株式数 100株
c. 取得価額 1億円
d. 異動後の所有株式数 100株（所有割合 20％）
(注）取得価額は、当該会社の最終的な純資産等に基づく割当価格であり、妥当性については第三者算定機関による算定結果を参照し決定いたしました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析の数値は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、高校・大学市場においては、関西エリアの高校への導入等により、講義支援分野製品が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、東海エリアの教育委員会への導入等により、授業支援分野製品および教材提供分野製品がともに前年同期比で増加しました。なお、高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は74%：26％となっております。また、３月の株式取得に伴い連結の範囲に含まれた株式会社東大英数理教室の収益が前年同期比での増加要因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は215,438千円、営業損失129,768千円、経常損失57,540千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,790千円となりました。
なお、当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,192,831千円で、前連結会計年度末比95,956千円の減少となりました。主な要因は、のれんの増加146,774千円、投資その他の資産の増加172,036千円の他、売掛金の減少436,158千円によるものです。
負債合計は870,610千円で、前連結会計年度末比82,666千円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加80,000千円、長期借入金の増加43,528千円の他、買掛金の減少184,024千円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比13,290千円減少し、1,322,221千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少14,790千円によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,080千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,824,400 | 3,824,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,824,400 | 3,824,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月22日 | 6,000 | 3,824,400 | 750 | 322,273 | 750 | 22,273 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,817,900 |
38,179 | 単元株数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
－ | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,818,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 952,009 | 912,453 | |||||||||
| 売掛金 | 578,097 | 141,938 | |||||||||
| 商品 | 37,719 | 43,652 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,737 | 2,628 | |||||||||
| その他 | 226,568 | 257,112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,797,132 | 1,357,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,420 | 16,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 211,356 | 191,481 | |||||||||
| のれん | 24,676 | 171,451 | |||||||||
| その他 | 101,441 | 142,231 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 337,475 | 505,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 141,759 | 313,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 491,656 | 835,045 | |||||||||
| 資産合計 | 2,288,788 | 2,192,831 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,471 | 42,446 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 80,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,688 | 270 | |||||||||
| 前受金 | 476,154 | 523,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,725 | 18,126 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,647 | － | |||||||||
| その他 | 104,182 | 78,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 887,869 | 742,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 43,528 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,706 | 20,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,700 | 34,770 | |||||||||
| その他 | － | 29,434 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,406 | 128,385 | |||||||||
| 負債合計 | 953,276 | 870,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 321,523 | 322,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,837 | 111,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,151 | 888,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,335,511 | 1,322,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,335,511 | 1,322,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,288,788 | 2,192,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 215,438 | |||||||||
| 売上原価 | 132,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 212,453 | |||||||||
| 営業損失（△） | △129,768 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 369 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71,359 | |||||||||
| その他 | 428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,227 | |||||||||
| 経常損失（△） | △57,540 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,540 | |||||||||
| 法人税等 | △42,750 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,790 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,790 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,790 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,790 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,596千円 |
| のれんの償却額 | 616千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
株式会社 VERSION2の株式取得による子会社化
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社 VERSION2（以下、「VERSION2社」という。）の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年４月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 VERSION2
事業の内容 ブレンデッドLMS「Glexa」の企画、開発及び販売、オープンソースシステムの構築・運用・開発等
②企業結合を行った主な理由
当社の講義支援分野の製品とVERSION2社の「Glexa」及びその関連システムの連携強化、またVERSION2社のもつオープンソースシステムの構築・運用ノウハウが当社にとってはさらなる製品・サービスの強化につながり、またVERSION2社にとっては、効率的な新規顧客の開拓につながるもので、両社の課題解決において非常に有効なものと判断されたため。
③企業結合日
平成29年４月21日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,860円 |
| 取得原価 | 1,860円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
147,391千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △14,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△14,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,818,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8032446502907.htm
該当事項はありません。
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