Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 山田 松男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 山田 松男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32161 39330 チエル株式会社 CHIeru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32161-000 2017-11-13 E32161-000 2016-04-01 2016-09-30 E32161-000 2016-04-01 2017-03-31 E32161-000 2017-04-01 2017-09-30 E32161-000 2016-09-30 E32161-000 2017-03-31 E32161-000 2017-09-30 E32161-000 2016-07-01 2016-09-30 E32161-000 2017-07-01 2017-09-30 E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32161-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32161-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 860,112 | 967,364 | 1,947,463 |
| 経常利益 | (千円) | 82,824 | 120,040 | 225,831 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,821 | 101,783 | 157,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,821 | 101,783 | 157,317 |
| 純資産額 | (千円) | 1,223,758 | 1,426,579 | 1,335,511 |
| 総資産額 | (千円) | 2,167,890 | 2,479,639 | 2,288,788 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 15.30 | 26.60 | 41.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.71 | 25.97 | 40.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 57.5 | 58.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 352,078 | 151,239 | 281,270 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △65,097 | △256,670 | △177,249 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 18,061 | 14,616 | 29,319 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 903,292 | 640,774 | 731,589 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.18 | 30.40 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結子会社に変更しております。また、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を当社の持分法適用関連会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社コラボレーションシステムを、平成29年９月の株式取得に伴い、連結子会社に変更しております。また、ソフトキャンプジャパン株式会社及びVenture Bridge Co.,Ltd.との合弁会社として、平成29年９月にSHIELDEX株式会社を設立し、当社の持分法適用関連会社としております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社）の計７社で構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（SHIELDEX株式会社の設立）
当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、ソフトキャンプジャパン株式会社（以下、「SCJ社」）、Venture Bridge Co.,Ltd.（以下、「VB社」）及びチエル株式会社（以下、「当社」）の３社による新会社としてSHIELDEX株式会社（以下、「SHIELDEX社」）の設立を決議、合意しました。
(1)合弁事業会社設立の背景と目的
近年、官公庁・民間企業の情報セキュリティをとりまく環境は、標的型攻撃やサイバー犯罪の横行により、情報漏洩のリスクが増大しています。教育現場においても、ICT化が進む一方で、十分な対策が施されず、情報漏洩が後を絶ちません。また、IoTの普及とともにネットワークへの接続機器が大幅に増加することが予測されており、官民を問わず、情報セキュリティの強靭化が求められています。
このような中、SCJ社、VB社及び当社の３社は、情報セキュリティの新たなソリューションを提供するため、合弁事業会社SHIELDEX社を設立することで合意いたしました。SCJ社は、当社が日本の学校市場向けに販売しているシステムリカバリソフト「WinKeeper」の開発元である韓国・SOFTCAMP株式会社の日本法人です。VB社は当社のパートナーとして共に授業支援システム及びデジタル教材を開発しております。
今般設立したSHIELDEX社は、３社の開発力と販売力を融合し、新たな情報セキュリティのソリューションとしてメール及びファイルの無害化ソフト「SHIELDEX」を、学校市場にとどまらずエンタープライズ市場まで幅広く提供することを目的といたします。
(2)合弁事業会社の概要
| 名称 | SHIELDEX株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田中 裕士 |
| 事業内容 | 情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売 |
| 資本金 | 20百万円 |
| 設立年月日 | 平成29年９月14日 |
| 決算期 | ３月 |
| 出資比率 | ソフトキャンプジャパン株式会社 :51％ Venture Bridge Co.,Ltd. :10％ チエル株式会社 :39％ |
(3)合弁相手先の概要
①SCJ社
| 名称 | ソフトキャンプジャパン株式会社 | |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田一丁目7番11号AIOS五反田アネックス206号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 裵 桓国 | |
| 事業内容 | 情報セキュリティ、ドキュメントセキュリティの分野に特化したソフトウェアの企画、開発及び保守等 | |
| 資本金 | 15百万円 | |
| 設立年月日 | 平成29年８月23日 | |
| 大株主及び持株比率 | SOFTCAMP株式会社（本社大韓民国ソウル特別市） 100％ | |
| 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 一部製品において仕入を行っています |
②VB社
| 名称 | Venture Bridge Co.,Ltd. | |
| 所在地 | 大韓民国ソウル特別市グロー区33ギル デジタルロー | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 金 炯釗 | |
| 事業内容 | ソフトウェア開発、検証及びコンサルティング | |
| 資本金 | 5百万円 | |
| 設立年月日 | 平成12年８月14日 | |
| 大株主及び持株比率 | 金 炯釗 100％ | |
| 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 一部製品において共同開発を行っています |
(4)日程
| 取締役会決議日 | 平成29年９月１日 |
| 契約締結日 | 平成29年９月１日 |
| 合弁事業会社設立 | 平成29年９月14日 |
| 合弁事業会社営業開始日 | 平成29年10月２日 |
（株式会社コラボレーションシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ）
当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コラボレーションシステムの株式を追加取得し、連結子会社とする株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （企業結合等関係）」の項を参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較し、高校・大学市場では講義支援分野製品が、小学校・中学校市場では教材提供分野がそれぞれ堅調に推移しました。特に、沖縄エリアの高校を中心として講義支援分野製品の受注が好調であったほか、海外において大口受注がございました。その結果、当第２四半期連結累計期間における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注構成比は74%：26%となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高967,364千円（前年同期比12.5％増）、営業利益53,102千円（前年同期比21.1％減）、経常利益120,040千円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,783千円（前年同期比79.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190,851千円増加し、2,479,639千円となりました。主な要因は、現金及び預金が91,174千円減少した一方で、のれんが151,821千円増加及び投資その他の資産が147,720千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ99,783千円増加し、1,053,060千円となりました。主な要因は、前受金が50,869千円増加及び長期借入金が51,200千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91,067千円増加し、1,426,579千円となりました。主な要因は、利益剰余金が101,783千円増加したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より90,814千円減少し、640,774千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は151,239千円（前年同四半期は352,078千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益120,040千円及び前払金の減少額45,145千円の一方で、持分法による投資損益66,350千円及び法人税等の支払額42,778千円が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は256,670千円（前年同四半期は65,097千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出122,321千円、関係会社株式の取得による支出107,800千円及び貸付けによる支出80,000千円が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は14,616千円（前年同四半期は18,061千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出29,678千円があった一方で長期借入れによる収入35,010千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,446千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,852,600 | 3,852,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,852,600 | 3,852,600 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注) |
28,200 | 3,852,600 | 3,927 | 326,201 | 3,927 | 26,201 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 川居 睦 | 東京都大田区 | 1,096,000 | 28.44 |
| アルプスシステムインテグレーション(株) | 東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番 | 360,000 | 9.34 |
| (株)旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番 | 360,000 | 9.34 |
| 大賀 昭雄 | 東京都千代田区 | 120,000 | 3.11 |
| 森 達也 | 東京都中野区 | 120,000 | 3.11 |
| (株)旺文社キャピタル | 東京都新宿区横寺町55番 | 90,000 | 2.33 |
| (株)ダイヤ書房 | 北海道札幌市東区北二十五条東八丁目２番１号 | 61,000 | 1.58 |
| 資産管理サービス信託銀行(株) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 56,000 | 1.45 |
| 計 | － | 2,263,000 | 58.74 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,851,600 |
38,516 | 単元株数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
－ | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,852,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,516 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 952,009 | 860,834 | |||||||||
| 売掛金 | 578,097 | 561,381 | |||||||||
| 商品 | 37,719 | 29,587 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,364 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,737 | 1,450 | |||||||||
| その他 | 226,568 | 178,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,797,132 | 1,632,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,420 | 15,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 211,356 | 273,360 | |||||||||
| のれん | 24,676 | 176,498 | |||||||||
| その他 | 101,441 | 91,905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 337,475 | 541,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 141,759 | 289,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 491,656 | 846,796 | |||||||||
| 資産合計 | 2,288,788 | 2,479,639 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,471 | 209,321 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,688 | 18,346 | |||||||||
| 前受金 | 476,154 | 527,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,725 | 37,005 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,647 | 764 | |||||||||
| その他 | 104,182 | 96,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 887,869 | 919,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 51,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,706 | 21,898 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,700 | 37,500 | |||||||||
| その他 | － | 23,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,406 | 133,703 | |||||||||
| 負債合計 | 953,276 | 1,053,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 321,523 | 326,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,837 | 115,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,151 | 1,004,934 | |||||||||
| 自己株式 | － | △20,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,335,511 | 1,426,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,335,511 | 1,426,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,288,788 | 2,479,639 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 860,112 | 967,364 | |||||||||
| 売上原価 | 416,356 | 495,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 443,756 | 471,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 376,471 | ※1 418,703 | |||||||||
| 営業利益 | 67,284 | 53,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 1,042 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 66,350 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,903 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,502 | 368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,543 | 67,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 245 | |||||||||
| 為替差損 | － | 584 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 833 | |||||||||
| 経常利益 | 82,824 | 120,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,822 | 120,040 | |||||||||
| 法人税等 | 26,001 | 18,256 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,821 | 101,783 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,821 | 101,783 |
0104035_honbun_8032447002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 56,821 | 101,783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,821 | 101,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,821 | 101,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_8032447002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,822 | 120,040 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,312 | 73,085 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 4,918 | |||||||||
| 支払利息 | － | 245 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,772 | △79 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,490 | △883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,260 | 2,191 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,400 | △8,199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △1,048 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △66,350 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 213,843 | 35,179 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,168 | 8,053 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,559 | △20,935 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △32,169 | △9,949 | |||||||||
| 前払金の増減額(△は増加) | 22,859 | 45,145 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,441 | △1,869 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,794 | △5,884 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △336 | △4,701 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △31 | 5,859 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 82,905 | 14,942 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 154 | △122 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 423 | 3,754 | |||||||||
| その他 | △1,089 | 140 | |||||||||
| 小計 | 391,328 | 193,532 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 1,065 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,476 | △42,778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,078 | 151,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170,000 | 360 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,352 | △2,815 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,166 | △122,321 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 56,086 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △107,800 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △80,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △101,659 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 22,080 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △279 | |||||||||
| その他 | － | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,097 | △256,670 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 35,010 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △29,678 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 18,061 | 9,355 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,061 | 14,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 305,042 | △90,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 598,249 | 731,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 903,292 | ※ 640,774 |
0104100_honbun_8032447002910.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、平成29年９月に当社が株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社であった株式会社コラボレーションシステムを連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。 |
| （２）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、平成29年９月に設立したSHIELDEX株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 107,315 | 千円 | 115,228 | 千円 |
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,123,292千円 | 860,834千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △220,000 | △220,060 |
| 現金及び現金同等物 | 903,292 | 640,774 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コラボレーションシステム
事業の内容 「クラスビュー」「ロストガード」などの学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの高校・大学市場向けソリューションの強化
③企業結合日
平成29年９月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価は非公表とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円30銭 | 26円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 56,821 | 101,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
56,821 | 101,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,714,259 | 3,826,686 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円71銭 | 25円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 149,080 | 93,076 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
ワンビ株式会社の株式の追加取得（持分法適用関連会社化）
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年３月に資本業務提携を行ったワンビ株式会社（以下、「ワンビ社」）の株式38.08%を追加取得することを決議いたしました。
なお、本件により、ワンビ社は第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となります。
(1)異動する持分法適用関連会社（ワンビ社）の概要
| 名称 | ワンビ株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木二丁目18番3号オーチュー第一ビル2階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 加藤 貴 |
| 事業内容 | コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売 |
| 資本金 | 67百万円 |
(2)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 1,300株（議決権所有割合：10.00％） |
| 取得株式数 | 4,950株 |
| 異動後の所有株式数 | 6,250株（議決権所有割合：48.08％） |
（注）取得価額は先方との取り決めにより非公表とさせていただいております。
(3)日程
| 取締役会決議日 | 平成29年10月30日 |
| 契約締結日 | 平成29年10月30日 |
| 株式譲渡実行日 | 平成29年11月２日 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8032447002910.htm
該当事項はありません。
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