Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 マネジメントサービス部長 田上 誠夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 マネジメントサービス部長 田上 誠夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3216139330チエル株式会社CHIeru Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE32161-0002016-08-10E32161-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32161-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32161-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32161-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32161-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 153,722 | 1,727,760 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △129,782 | 185,797 |
| 当期純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | △89,746 | 118,647 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 307,815 | 306,863 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,846,800 | 1,841,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,061,033 | 1,148,875 |
| 総資産額 | (千円) | 1,864,579 | 2,067,227 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △48.68 | 74.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | (円) | － | 74.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 55.6 |
（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、第19期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第19期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、平成28年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定し、平成28年７月１日付で実施いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、欧州・中東における地政学リスク、米国経済の先行きに対する不透明感の強まり等を背景に、昨年の円安基調から一転して為替相場が円高に推移し、株価も上下に活発に変動するなど、国内市場は不安定な状況が続いております。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第1四半期累計期間における当社の業績は、首都圏の高校を中心として講義支援分野製品及び教材提供クラウドサービス分野製品が好調であり、高校大学市場の受注が全体の7割を占めました。小学校中学校市場では、講義支援分野の内、WebフィルタリングソフトInterSafeが受注の中心でした。なお、高校大学市場と小学校中学校市場の受注構成比は85%：15％となっております。また、ベトナムとタイにおける講義支援分野製品の受注が好調であったため、海外における受注は、前事業年度同期比で大幅な増加となりました。
費用面では、営業人員・開発人員の増員と積極的なPR活動の推進により、人件費及び広告宣伝費が前事業年度同期に比べ高い水準となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は153,722千円、営業損失131,145千円、経常損失129,782千円、四半期純損失89,746千円となりました。
なお、当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,864,579千円で、前事業年度末比202,647千円の減少となりました。主な要因は、売掛金の減少517,672千円、有価証券の減少355,654千円の他、現金及び預金の増加558,187千円等によるものです。
負債合計は803,546千円で、前事業年度末比114,805千円減少しました。主な要因は、買掛金の減少153,549千円によるものです。
純資産は、前事業年度末比87,842千円減少し、1,061,033千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少89,746千円によります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は56.9％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,088千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,846,800 | 1,846,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,846,800 | 1,846,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注） |
5,700 | 1,846,800 | 951 | 307,815 | 951 | 7,815 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,840,200 |
18,402 | 単元株数は100株 |
| 単元未満株式 | 900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,841,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,402 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,595 | 1,160,782 | |||||||||
| 売掛金 | 575,307 | 57,634 | |||||||||
| 有価証券 | 355,654 | － | |||||||||
| 商品 | 57,733 | 55,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,360 | 1,400 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,363 | 1,638 | |||||||||
| 前渡金 | 89,433 | 104,250 | |||||||||
| その他 | 100,689 | 162,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,785,138 | 1,543,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,548 | 16,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217,731 | 254,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 49,809 | 49,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,089 | 320,646 | |||||||||
| 資産合計 | 2,067,227 | 1,864,579 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 181,181 | 27,632 | |||||||||
| 未払金 | 71,256 | 39,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,104 | － | |||||||||
| 前受金 | 487,215 | 617,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,614 | 20,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,361 | － | |||||||||
| その他 | 39,684 | 40,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 860,417 | 745,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 16,434 | 17,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,500 | 41,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,934 | 58,511 | |||||||||
| 負債合計 | 918,352 | 803,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,863 | 307,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,177 | 97,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 745,834 | 656,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,148,875 | 1,061,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,148,875 | 1,061,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,067,227 | 1,864,579 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 153,722 | |||||||||
| 売上原価 | 94,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 189,980 | |||||||||
| 営業損失（△） | △131,145 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | |||||||||
| その他 | 1,339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,464 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 98 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,782 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △129,784 | |||||||||
| 法人税等 | △40,038 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,746 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期会計期間および第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
|
| 減価償却費 | 18,507千円 |
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △48円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △89,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △89,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,737 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
会社分割による子会社設立について
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、以下のとおり、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定し、平成28年７月１日付で実施いたしました。
(1)本分割の目的
本会社分割は、当社が沖縄営業所で実施している教育用ソフトウエア、ネットワーク及びシステム販売事業の競争力強化及び営業力強化を目的としています。当社の100％子会社である新設分割設立会社（以下、「新設会社」）は、地域の特性を生かした経営を行うことで、沖縄エリアの教育ICT市場のさらなる活性化に寄与いたします。
(2)本分割の方法
当社を新設分割会社（以下、「分割会社」）とし、沖縄チエル株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
(3)本分割に係る割当ての内容
新設会社が分割に際して新たに発行した普通株式は1,000株で、その全てを当社へ割当交付いたしました。
(4)新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割は、当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しております。
(5)本分割の時期
効力発生日：平成28年7月1日
(6)本分割する事業内容、規模
事業の内容：当社が沖縄県において行っている販売事業
事業規模：226百万円
(7)本分割に係る新設会社の名称、純資産の額及び総資産の額等
| 商号 | 沖縄チエル株式会社 |
| 本店の所在地 | 沖縄県那覇市 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 又吉 功和 |
| 資本金 | 10百万円 |
| 純資産 | 10百万円 |
| 総資産 | 10百万円 |
| 決算期 | 3月末日 |
0104420_honbun_8032446502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8032446502807.htm
該当事項はありません。
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