CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第２四半期報告書_20230206125439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E26444-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2022-10-01 2022-12-31 E26444-000 2023-02-06 E26444-000 2022-12-31 E26444-000 2022-07-01 2022-12-31 E26444-000 2021-12-31 E26444-000 2021-10-01 2021-12-31 E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 E26444-000 2022-06-30 E26444-000 2021-07-01 2022-06-30 E26444-000 2021-06-30 E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230206125439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,511 | 14,851 | 29,071 |
| 経常利益 | （百万円） | 880 | 1,178 | 2,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 553 | 757 | 2,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 562 | 766 | 2,974 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,046 | 12,684 | 12,458 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,797 | 40,193 | 37,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.98 | 23.23 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.95 | 23.18 | 90.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.9 | 31.4 | 33.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 406 | △3,770 | 3,945 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,362 | △1,405 | △2,857 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,939 | 2,562 | △87 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,923 | 4,327 | 6,941 |

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.92	12.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動回復への期待があるものの、新型コロナウイルス感染症第８波の到来による感染者の急増や、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の上昇、また為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2022年12月の有効求人倍率は4.01倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.31倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、2022年秋頃から始まった新型コロナウイルス感染症第８波の影響により、当社ホームの一部におきまして新規入居が計画を下回り売上高を下押しいたしました。また、衛生用品等の消耗品やスタッフの他ホーム応援手当等の費用発生が営業利益を圧迫いたしました。しかしながら、それらの費用のほぼ同額を補助金として受給し営業外収益に計上し補填しております。光熱費等の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を進めてまいります。

以上のとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症や光熱費等の高騰の影響は受けつつも、当社介護事業の業績は前期を上回るペースで好調に推移しております。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクが運営する４ホームにつきましては、当社サポートによる運営・営業・採用等の経営改善により、引き続き入居率が急改善しており、連結業績に貢献してきております。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は80ホーム、居室数は5,398室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）95.7％（前年同期95.7％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、当連結会計年度より、ホームごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居率の算定対象としております（前連結会計年度までは会社の期を基準に算定しておりました）。前年同期の数字も変更後の算定方法による入居率であります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は90.8％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,851百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は937百万円（同5.4％増）、経常利益は1,178百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円（同36.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14,275百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は1,438百万円（同8.5％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況は、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。

案件	所在	居室数	開設年月日
チャーム東伏見	東京都西東京市	73室	2022年９月
チャームプレミア グラン 池田山	東京都品川区	30室	2022年９月
チャームプレミア グラン 御殿山弐番館	東京都品川区	37室	2022年11月
チャームスイート世田谷上馬	東京都世田谷区	55室	2022年12月
チャームプレミア御殿山参番館	東京都品川区	60室	2023年２月（予定）
チャームスイート荻窪	東京都杉並区	48室	2023年２月（予定）
チャームスイート清澄白河	東京都江東区	100室	2023年４月（予定）
チャームスイート四谷	東京都新宿区	67室	2023年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏８ホーム）		470室

②その他事業

その他事業として、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業に加え、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波により派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、感染は落ち着き回復してきております。また、不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に開発物件の売却はありませんでしたが、当連結会計年度の下半期には複数の物件売却を予定しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は736百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は△39百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,613百万円減少し、4,327百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は3,770百万円(前年同期は406百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,179百万円、減価償却費314百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額1,415百万円及び棚卸資産の増加額4,201百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,405百万円(前年同期は6,362百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円及び差入保証金の差入による支出322百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,562百万円(前年同期は2,939百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,824百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出657百万円、配当金の支払額553百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230206125439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	32,712,000	－	2,759	－	2,748

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	大阪府吹田市春日３丁目20－８	9,600,000	29.42
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	5,291,000	16.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,996,400	12.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,164,200	6.63
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	850,200	2.61
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	580,700	1.78
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	499,869	1.53
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	480,900	1.47
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	410,600	1.26
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会	大阪府大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館19F	343,200	1.05
計	－	24,217,069	74.22

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　3,996,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,164,200株

２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及び株式会社SBI証券が2022年11月28日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	3,240,500	9.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	156,800	0.48
合計	－	3,397,300	10.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	82,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,616,300	326,163	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,163	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	82,600	－	82,600	0.25
計	－	82,600	－	82,600	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230206125439

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,941	4,327
売掛金	2,596	2,739
販売用不動産	580	1,235
開発用不動産	※１ 1,897	※１ 5,442
金銭の信託	4,443	4,623
その他	619	754
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	17,075	19,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,585	※１ 7,384
土地	※１ 1,822	※１ 1,822
リース資産（純額）	206	204
建設仮勘定	254	655
その他（純額）	559	576
有形固定資産合計	10,427	10,643
無形固定資産
のれん	3,017	2,910
その他	66	67
無形固定資産合計	3,083	2,978
投資その他の資産
投資有価証券	300	600
差入保証金	4,770	5,065
繰延税金資産	1,120	1,116
その他	577	667
投資その他の資産合計	6,768	7,448
固定資産合計	20,279	21,070
資産合計	37,355	40,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	264	291
短期借入金	※１ 2,140	※１ 5,964
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,177	※１ 1,080
リース債務	89	89
未払法人税等	1,510	524
未払金	1,642	1,842
契約負債	8,870	9,183
賞与引当金	124	128
その他	457	280
流動負債合計	16,277	19,385
固定負債
長期借入金	※１ 7,336	※１ 6,776
リース債務	136	135
退職給付に係る負債	585	646
資産除去債務	224	226
繰延税金負債	133	131
その他	202	206
固定負債合計	8,619	8,123
負債合計	24,896	27,509
純資産の部
株主資本
資本金	2,759	2,759
資本剰余金	2,755	2,758
利益剰余金	6,994	7,197
自己株式	△76	△66
株主資本合計	12,432	12,649
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△4	△0
退職給付に係る調整累計額	△19	△14
その他の包括利益累計額合計	△23	△15
新株予約権	50	50
純資産合計	12,458	12,684
負債純資産合計	37,355	40,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	12,511	14,851
売上原価	10,509	12,551
売上総利益	2,002	2,299
販売費及び一般管理費	※ 1,112	※ 1,362
営業利益	889	937
営業外収益
受取利息	1	1
補助金収入	9	239
その他	15	26
営業外収益合計	26	267
営業外費用
支払利息	33	22
その他	1	3
営業外費用合計	35	26
経常利益	880	1,178
特別利益
補助金収入	13	30
特別利益合計	13	30
特別損失
固定資産圧縮損	13	29
特別損失合計	13	29
税金等調整前四半期純利益	880	1,179
法人税等	326	421
四半期純利益	553	757
親会社株主に帰属する四半期純利益	553	757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	553	757
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	3	4
退職給付に係る調整額	5	4
その他の包括利益合計	8	8
四半期包括利益	562	766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	562	766

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	880	1,179
減価償却費	276	314
のれん償却額	61	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	67
受取利息	△1	△1
補助金収入	△22	△270
支払利息	33	22
固定資産圧縮損	13	29
売上債権の増減額（△は増加）	7	△142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△832	△4,201
仕入債務の増減額（△は減少）	18	27
未払金の増減額（△は減少）	134	200
前受収益の増減額（△は減少）	△5,642	－
契約負債の増減額（△は減少）	6,135	312
その他	△105	△137
小計	1,006	△2,489
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△32	△25
補助金の受取額	9	159
法人税等の支払額	△577	△1,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	406	△3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,376	△493
無形固定資産の取得による支出	△2	△21
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
金銭の信託の増減額（△は増加）	△52	△179
差入保証金の差入による支出	△200	△322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,438	－
その他	8	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,362	△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	492	3,824
長期借入れによる収入	3,417	－
長期借入金の返済による支出	△525	△657
リース債務の返済による支出	△54	△50
配当金の支払額	△391	△553
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,939	2,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,016	△2,613
現金及び現金同等物の期首残高	5,940	6,941
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,923	※ 4,327

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
開発用不動産	1,561百万円	4,044百万円
建物及び構築物	6,031	5,852
土地	515	513
計	8,107	10,410

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	1,640百万円	5,377百万円
長期借入金	7,509	7,118
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	9,149	12,495

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
退職給付費用	6百万円	8百万円
賞与引当金繰入額	5	7
租税公課	279	360
支払手数料	243	297

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	391	12.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	554	17.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,023	487	12,511	－	12,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	95	△95	－
計	12,023	582	12,606	△95	12,511
セグメント利益	1,326	3	1,329	△440	889

（注）１．セグメント利益の調整額△440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,275	575	14,851	－	14,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	160	160	△160	－
計	14,275	736	15,011	△160	14,851
セグメント利益又は損失(△)	1,438	△39	1,399	△461	937

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日至　2021年12月31日)　　　(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
介護事業	その他
介護報酬	4,879	－	4,879
利用料	7,091	－	7,091
その他	－	487	487
顧客との契約から 生じる収益	11,971	487	12,458
その他の収益	52	－	52
外部顧客への売上高	12,023	487	12,511

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日至　2022年12月31日)　　　(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
介護事業	その他
介護報酬	5,631	－	5,631
利用料	8,582	－	8,582
その他	－	565	565
顧客との契約から 生じる収益	14,214	565	14,780
その他の収益	60	9	70
外部顧客への売上高	14,275	575	14,851

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	16円98銭	23円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	553	757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	553	757
普通株式の期中平均株式数（株）	32,612,572	32,623,022
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円95銭	23円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,297	60,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230206125439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。