CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第１四半期報告書_20221107150652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2022-09-30 E26444-000 2022-07-01 2022-09-30 E26444-000 2021-09-30 E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 E26444-000 2022-06-30 E26444-000 2021-07-01 2022-06-30 E26444-000 2022-11-07 E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221107150652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,986 | 7,352 | 29,071 |
| 経常利益 | （百万円） | 398 | 559 | 2,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 262 | 362 | 2,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 267 | 365 | 2,974 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,738 | 12,269 | 12,458 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,613 | 37,205 | 37,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.06 | 11.12 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 8.05 | 11.10 | 90.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 32.8 | 33.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、第38期第１四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221107150652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の到来による感染者の急増はありましたが、以前のような経済社会活動の制限がなされることはなく、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の上昇、また為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2022年９月の有効求人倍率は3.78倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.20倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス第７波の到来による感染者増加の影響はあったものの、行動制限がかからなかったこともあり、既存ホームの入居率は改善し、新しいホームの入居も順調に進みました。引き続き光熱費など物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を大きく上回るほどではなく、業績は計画を上回るペースで推移し、前期比較におきましても順調に増収増益を達成することができました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は78ホーム、居室数は5,306室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）96.0％（前年同期95.6％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、ホームごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居率の算定対象としております（前連結会計年度までは会社の期を基準に算定しておりました）。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は87.7％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,352百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は491百万円（同22.3％増）、経常利益は559百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円（同37.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高7,061百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は759

百万円（同26.4％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況は、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。

案件	所在	居室数	開設年月日
チャーム東伏見	東京都西東京市	73室	2022年９月
チャームプレミア グラン 池田山	東京都品川区	30室	2022年９月
チャームプレミア グラン 御殿山弐番館	東京都品川区	37室	2022年11月
チャームスイート世田谷上馬	東京都世田谷区	55室	2022年12月（予定）
チャームプレミア御殿山参番館	東京都品川区	60室	2023年２月（予定）
チャームスイート荻窪	東京都杉並区	48室	2022年２月（予定）
チャームスイート清澄白河	東京都江東区	100室	2023年４月（予定）
チャームスイート四谷	東京都新宿区	67室	2023年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏８ホーム）		470室

②その他事業

その他事業として、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業に加え、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業は、新型コロナウイルス感染症第７波により派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、すでに感染は落ち着き回復してきております。また、不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間に開発物件の売却はありませんでしたが、当連結会計年度の下半期には複数の物件売却を予定しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は367百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は△30百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	32,712,000	－	2,759	－	2,748

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,603,100	326,031	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	13,600	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,031	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	95,300	－	95,300	0.29
計	－	95,300	－	95,300	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,941	2,411
売掛金	2,596	2,586
販売用不動産	580	1,232
開発用不動産	※１ 1,897	※１ 5,166
金銭の信託	4,443	4,555
その他	619	652
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	17,075	16,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,585	※１ 7,471
土地	※１ 1,822	※１ 1,822
リース資産（純額）	206	201
建設仮勘定	254	277
その他（純額）	559	564
有形固定資産合計	10,427	10,337
無形固定資産
のれん	3,017	2,963
その他	66	75
無形固定資産合計	3,083	3,039
投資その他の資産
投資有価証券	300	600
差入保証金	4,770	4,947
繰延税金資産	1,120	1,119
その他	577	559
投資その他の資産合計	6,768	7,225
固定資産合計	20,279	20,602
資産合計	37,355	37,205

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	264	276
短期借入金	※１ 2,140	※１ 3,446
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,177	※１ 1,127
リース債務	89	89
未払法人税等	1,510	252
未払金	1,642	1,584
契約負債	8,870	9,054
賞与引当金	124	445
その他	457	314
流動負債合計	16,277	16,590
固定負債
長期借入金	※１ 7,336	※１ 7,030
リース債務	136	132
退職給付に係る負債	585	614
資産除去債務	224	225
繰延税金負債	133	132
その他	202	209
固定負債合計	8,619	8,344
負債合計	24,896	24,935
純資産の部
株主資本
資本金	2,759	2,759
資本剰余金	2,755	2,755
利益剰余金	6,994	6,802
自己株式	△76	△76
株主資本合計	12,432	12,240
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△4	△4
退職給付に係る調整累計額	△19	△16
その他の包括利益累計額合計	△23	△21
新株予約権	50	50
純資産合計	12,458	12,269
負債純資産合計	37,355	37,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,986	7,352
売上原価	5,084	6,155
売上総利益	902	1,196
販売費及び一般管理費	500	705
営業利益	401	491
営業外収益
受取利息	0	0
補助金収入	3	69
その他	5	12
営業外収益合計	9	82
営業外費用
支払利息	12	11
その他	0	2
営業外費用合計	13	13
経常利益	398	559
特別利益
補助金収入	-	30
特別利益合計	-	30
特別損失
固定資産圧縮損	-	29
特別損失合計	-	29
税金等調整前四半期純利益	398	560
法人税等	135	198
四半期純利益	262	362
親会社株主に帰属する四半期純利益	262	362

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	262	362
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	4	2
四半期包括利益	267	365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267	365

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
開発用不動産	1,561百万円	1,561百万円
建物及び構築物	6,031	5,922
土地	515	513
計	8,107	7,996

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	1,640百万円	2,482百万円
長期借入金	7,509	7,331
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	9,149	9,814

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	122百万円	156百万円
のれんの償却額	8	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	391	12.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	554	17.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,745	240	5,986	－	5,986
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	45	45	△45	－
計	5,745	285	6,031	△45	5,986
セグメント利益	600	3	603	△202	401

（注）１．セグメント利益の調整額△202百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,061	290	7,352	－	7,352
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	76	76	△76	－
計	7,061	367	7,428	△76	7,352
セグメント利益	759	△30	729	△237	491

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△237百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　　　(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
介護事業	その他
介護報酬	2,320	－	2,320
利用料	3,402	－	3,402
その他	－	240	240
顧客との契約から 生じる収益	5,723	240	5,963
その他の収益	22	－	22
外部顧客への売上高	5,745	240	5,986

当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　　　(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
介護事業	その他
介護報酬	2,770	－	2,770
利用料	4,260	－	4,260
その他	－	286	286
顧客との契約から 生じる収益	7,031	286	7,317
その他の収益	29	4	34
外部顧客への売上高	7,061	290	7,352

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	8円06銭	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	262	362
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	262	362
普通株式の期中平均株式数（株）	32,608,472	32,616,672
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円05銭	11円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,297	60,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221107150652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。