CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 5, 2019

 第１四半期報告書_20191105100202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E26444-000 2019-09-30 E26444-000 2019-07-01 2019-09-30 E26444-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-11-05 E26444-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191105100202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期累計期間	第36期 第１四半期累計期間	第35期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	3,941,460	4,642,314	16,560,092
経常利益	（千円）	288,074	415,174	1,385,012
四半期（当期）純利益	（千円）	169,348	248,423	1,009,418
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	684,420	684,420	684,420
発行済株式総数	（株）	14,056,000	14,056,000	14,056,000
純資産額	（千円）	3,822,932	4,695,690	4,584,767
総資産額	（千円）	17,418,651	19,459,462	18,805,136
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.05	17.74	71.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.04	17.72	71.85
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	21.9	24.0	24.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20191105100202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費税率の引き上げにより個人消費の減速が見込まれるなど、先行きに関する不透明感が増しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましても、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、2019年９月の有効求人倍率は4.46倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.45倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第１四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は53ホーム、居室数は3,688室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて96.6％（前年同期96.8％）と高い入居率を維持しております。また、当第１四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,642百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は426百万円（同41.8％増）、経常利益は415百万円（同44.1％増）、四半期純利益は248百万円（同46.7％増）となりました。

当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。

近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」及び「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月日
---	---	---	---
チャームプレミアグラン松濤	東京都渋谷区	36室	2019年８月
チャーム西宮上ヶ原	兵庫県西宮市	60室	2019年８月
チャームプレミア山手町	横浜市中区	36室	2019年12月（予定）
チャームスイート千里津雲台	大阪府吹田市	60室	2020年２月（予定）
チャームスイート桜上水	東京都杉並区	55室	2020年２月（予定）
チャームスイート新横浜	横浜市港北区	63室	2020年３月（予定）
チャームプレミア柿の木坂	東京都目黒区	37室	2020年４月（予定）
チャームスイート東逗子	神奈川県逗子市	64室	2020年４月（予定）
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム）		411室

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,056,000	14,056,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,056,000	14,056,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	14,056,000	－	684,420	－	673,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,001,400	140,014	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		14,056,000	－	－
総株主の議決権		－	140,014	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	51,600	－	51,600	0.37
計	－	51,600	－	51,600	0.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,298	1,942,487
売掛金	1,653,694	1,694,695
貯蔵品	3,363	3,977
その他	421,712	437,868
流動資産合計	4,328,068	4,079,028
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,345,090	※１ 7,345,090
減価償却累計額	△2,203,429	△2,262,587
建物（純額）	5,141,660	5,082,503
構築物	354,227	354,227
減価償却累計額	△155,710	△160,323
構築物（純額）	198,516	193,903
機械及び装置	11,336	11,336
減価償却累計額	△7,552	△7,664
機械及び装置（純額）	3,783	3,671
車両運搬具	11,811	11,811
減価償却累計額	△1,311	△2,185
車両運搬具（純額）	10,500	9,626
工具、器具及び備品	335,548	384,686
減価償却累計額	△236,419	△247,127
工具、器具及び備品（純額）	99,128	137,559
土地	※１ 1,104,196	※１ 1,839,138
リース資産	499,984	536,007
減価償却累計額	△247,986	△270,766
リース資産（純額）	251,998	265,240
建設仮勘定	5,905	10,455
有形固定資産合計	6,815,690	7,542,097
無形固定資産	111,570	117,646
投資その他の資産
差入保証金	3,406,578	3,519,241
金銭の信託	3,454,350	3,524,225
その他	688,878	677,222
投資その他の資産合計	7,549,807	7,720,689
固定資産合計	14,477,068	15,380,434
資産合計	18,805,136	19,459,462

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	167,728	176,964
短期借入金	※１ 573,600	※１ 1,493,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 816,769	※１ 794,540
未払法人税等	538,165	190,723
前受収益	※２ 1,286,924	※２ 1,332,420
賞与引当金	82,041	324,175
その他	1,520,962	1,287,666
流動負債合計	4,986,191	5,599,790
固定負債
長期借入金	※１ 5,282,351	※１ 5,095,103
退職給付引当金	301,862	326,062
長期前受収益	※２ 3,093,716	※２ 3,179,269
資産除去債務	176,212	176,847
その他	380,034	386,699
固定負債合計	9,234,178	9,163,982
負債合計	14,220,369	14,763,772
純資産の部
株主資本
資本金	684,420	684,420
資本剰余金	673,420	673,420
利益剰余金	3,307,448	3,415,828
自己株式	△82,745	△82,904
株主資本合計	4,582,543	4,690,763
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△18,779	△16,077
評価・換算差額等合計	△18,779	△16,077
新株予約権	21,004	21,004
純資産合計	4,584,767	4,695,690
負債純資産合計	18,805,136	19,459,462

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,941,460	4,642,314
売上原価	3,285,047	3,805,043
売上総利益	656,413	837,270
販売費及び一般管理費	355,959	411,240
営業利益	300,454	426,030
営業外収益
受取利息	617	858
助成金収入	850	400
受取賃貸料	607	620
その他	310	530
営業外収益合計	2,385	2,409
営業外費用
支払利息	13,827	13,004
その他	938	259
営業外費用合計	14,765	13,264
経常利益	288,074	415,174
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	288,074	415,174
法人税等	118,725	166,751
四半期純利益	169,348	248,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
建物	4,527,510千円	4,476,957千円
土地	588,855	1,323,797
計	5,116,366	5,800,754

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
短期借入金	592,495千円	993,300千円
長期借入金	5,562,018	5,889,643
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,154,513	6,882,943

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
前受収益	1,286,924千円	1,332,420千円
長期前受収益	3,093,716	3,179,269

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	98,813千円	106,171千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	70,271	5.0	2018年６月30日	2018年9月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	140,043	10.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部指定記念配当2.5円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	12円05銭	17円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	169,348	248,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	169,348	248,423
普通株式の期中平均株式数（株）	14,054,379	14,004,271
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円04銭	17円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,412	16,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191105100202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。