CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第２四半期報告書_20180203134319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E26444-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2018-02-05 E26444-000 2017-12-31 E26444-000 2017-07-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180203134319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期累計期間	第34期 第２四半期累計期間	第33期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	5,264,026	6,360,334	10,930,306
経常利益	（千円）	408,058	417,472	843,539
四半期（当期）純利益	（千円）	244,997	254,637	536,409
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	192,100	192,100
発行済株式総数	（株）	1,632,000	6,528,000	6,528,000
純資産額	（千円）	1,867,960	2,378,544	2,160,795
総資産額	（千円）	11,916,426	14,944,431	13,396,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.53	39.01	82.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	39.00	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	15.7	15.8	16.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	745,532	632,329	1,638,301
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△833,196	△1,441,791	△1,956,527
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△275,637	772,454	343,459
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	567,626	919,154	956,162

回次		第33期 第２四半期会計期間	第34期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.85	19.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第２四半期累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢におきましては、東アジア諸国の動向など国際情勢について注視すべき状況が継続しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、当初増大する介護費用の伸びを抑制する観点から、厳しい内容になることが予想されていましたが、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定の方向性が示されております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、平成29年12月の有効求人倍率は4.31倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.52倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも、当社はお客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第２四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は41ホーム、居室数は2,930室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.7％（前年同期96.9％）と高い入居率を維持しております。また、前事業年度及び当第２四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務力」及び「社員の処遇」の４つの点において業界No.１を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運営基盤を構築してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,360百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は442百万円（同2.4％増）、経常利益は417百万円（同2.3％増）、四半期純利益は254百万円（同3.9％増）となりました。

当事業年度における新規開設案件の状況は以下のとおりです。

当事業年度において首都圏で３ホーム、近畿圏で５ホーム、合計８ホーム（508室）の開設を予定しております。

案件（仮称）	所在	居室数	開設年月日
チャームプレミア深沢	東京都世田谷区	85室	平成29年８月
チャームスイート京都立本寺	京都市上京区	75室	平成29年10月
チャーム鶴見緑地	大阪市鶴見区	64室	平成29年12月
チャームスイート宝塚中山	兵庫県宝塚市	52室	平成30年１月
チャームスイート神戸北野	神戸市中央区	60室	平成30年２月
チャーム狛江	東京都狛江市	57室	平成30年３月（予定）
チャーム長岡天神	京都府長岡京市	75室	平成30年３月（予定）
チャームプレミア田園調布	東京都世田谷区	40室	平成30年４月（予定）

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、919百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は632百万円（前年同期は745百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益417百万円、前受収益の増加額302百万円により資金を得たことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,441百万円（前年同期は833百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出840百万円、差入保証金の差入による支出321百万円、金銭の信託の取得による支出203百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は772百万円（前年同期は275百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出360百万円、短期借入金の純減少額283百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180203134319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,200,000
計	21,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,528,000	6,528,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,528,000	6,528,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成29年９月26日
新株予約権の数（個）	521（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,210（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	平成29年11月１日～平成59年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,062 　　　　　　資本組入額　　1,031　（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は取締役会におい

て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。再編後行使価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の取得に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,528,000	－	192,100	－	181,100

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	兵庫県宝塚市中山桜台２丁目３－１	2,400,000	36.76
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	1,320,000	20.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	311,400	4.77
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	250,000	3.83
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階	134,400	2.06
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	123,200	1.89
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会	大阪市北区中之島三丁目６番32号 ダイビル本館19Ｆ	116,500	1.78
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員グロ－バルインベストメント株式会社	東京都港区浜松町１丁目30-５ 浜松町スクエア14階	68,600	1.05
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	56,800	0.87
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18-24	40,000	0.61
計	－	4,820,900	73.85

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,525,100	65,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	6,528,000	－	－
総株主の議決権	－	65,251	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180203134319

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 971,162	※１ 927,154
売掛金	1,135,590	1,252,046
貯蔵品	2,458	2,667
貸倒引当金	△1,280	△2,575
その他	378,859	406,545
流動資産合計	2,486,790	2,585,838
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,254,380	※１ 7,546,794
減価償却累計額	△1,737,273	△1,846,587
建物（純額）	4,517,106	5,700,206
構築物	260,883	350,763
減価償却累計額	△116,871	△125,845
構築物（純額）	144,011	224,918
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△6,546	△6,699
機械及び装置（純額）	2,598	2,445
工具、器具及び備品	239,837	274,484
減価償却累計額	△173,574	△188,749
工具、器具及び備品（純額）	66,262	85,735
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	295,155	324,366
減価償却累計額	△113,677	△124,083
リース資産（純額）	181,477	200,282
建設仮勘定	497,150	-
有形固定資産合計	5,997,462	6,802,442
無形固定資産	30,564	114,161
投資その他の資産
差入保証金	2,307,951	2,616,870
金銭の信託	2,216,816	2,420,613
その他	357,171	404,503
投資その他の資産合計	4,881,939	5,441,988
固定資産合計	10,909,966	12,358,592
資産合計	13,396,757	14,944,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,874	129,654
短期借入金	※１ 908,882	※１ 625,197
1年内返済予定の長期借入金	※１ 993,791	※１ 1,062,819
未払法人税等	261,649	195,519
前受補助金	72,178	72,178
前受収益	※２ 751,793	※２ 850,294
賞与引当金	65,010	65,341
その他	989,406	1,143,380
流動負債合計	4,154,585	4,144,385
固定負債
長期借入金	※１ 4,506,661	※１ 5,577,551
退職給付引当金	193,563	219,791
役員退職慰労引当金	114,006	-
長期前受収益	※２ 1,923,837	※２ 2,128,122
資産除去債務	145,637	172,694
その他	197,670	323,340
固定負債合計	7,081,376	8,421,500
負債合計	11,235,961	12,565,886
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金	181,100	181,100
利益剰余金	1,801,392	2,007,075
自己株式	△279	△279
株主資本合計	2,174,312	2,379,995
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△13,517	△12,188
評価・換算差額等合計	△13,517	△12,188
新株予約権	-	10,737
純資産合計	2,160,795	2,378,544
負債純資産合計	13,396,757	14,944,431

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,264,026	6,360,334
売上原価	4,351,833	5,329,145
売上総利益	912,193	1,031,189
販売費及び一般管理費	480,375	588,821
営業利益	431,817	442,367
営業外収益
受取利息	1,112	1,065
助成金収入	4,650	3,425
補助金収入	-	100
受取賃貸料	1,383	1,558
受取保険金	-	132
その他	806	696
営業外収益合計	7,951	6,978
営業外費用
支払利息	31,170	31,261
その他	539	610
営業外費用合計	31,710	31,872
経常利益	408,058	417,472
特別利益
固定資産売却益	269	-
特別利益合計	269	-
特別損失
固定資産除却損	-	34
特別損失合計	-	34
税引前四半期純利益	408,328	417,438
法人税等	163,331	162,801
四半期純利益	244,997	254,637

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	408,328	417,438
減価償却費	158,381	171,244
株式報酬費用	－	2,684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,761	330
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25,776	26,227
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,834	△114,006
受取利息	△1,112	△1,065
支払利息	31,170	31,261
有形固定資産売却損益（△は益）	△269	－
固定資産除却損	－	34
売上債権の増減額（△は増加）	△100,185	△116,455
仕入債務の増減額（△は減少）	12,262	17,780
未払金の増減額（△は減少）	90,796	108,912
前受収益の増減額（△は減少）	246,433	302,785
その他	14,965	50,512
小計	875,474	898,979
利息の受取額	15	5
利息の支払額	△30,984	△31,488
補助金の受取額	63,862	－
法人税等の支払額	△162,834	△235,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	745,532	632,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35,000	7,000
有形固定資産の取得による支出	△481,322	△840,027
有形固定資産の売却による収入	280	－
無形固定資産の取得による支出	△2,718	△87,235
建設協力金の回収による収入	3,708	3,708
差入保証金の差入による支出	△142,234	△321,440
金銭の信託の取得による支出	△245,899	△203,796
出資金の払込による支出	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833,196	△1,441,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,706	△283,685
長期借入れによる収入	73,000	1,500,740
長期借入金の返済による支出	△314,754	△360,821
リース債務の返済による支出	△27,088	△34,906
配当金の支払額	△24,501	△48,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,637	772,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363,301	△37,007
現金及び現金同等物の期首残高	930,927	956,162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 567,626	※ 919,154

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

当社は、平成29年９月26日開催の第33期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分114,009千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	15,000千円	8,000千円
建物	3,349,038	5,064,072
土地	588,855	588,855
計	3,952,894	5,660,927

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
短期借入金	874,210千円	525,197千円
長期借入金	4,719,835	5,933,716
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	5,594,045	6,458,913

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。 

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
前受収益	751,793千円	850,294千円
長期前受収益	1,923,837	2,128,122

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	5,936千円	3,226千円
退職給付費用	3,329	3,588
租税公課	96,041	129,173
貸倒引当金繰入額	-	1,294
賞与引当金繰入額	3,673	4,114

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	582,626千円	927,154千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,000	△8,000
現金及び現金同等物	567,626	919,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	37円53銭	39円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	244,997	254,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	244,997	254,637
普通株式の期中平均株式数（株）	6,527,244	6,527,244
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	39円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式

分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純

利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180203134319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。