CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • May 7, 2018

 第３四半期報告書_20180503095903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月７日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E26444-000 2017-07-01 2018-03-31 E26444-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-05-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180503095903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期累計期間	第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	7,984,947	9,751,903	10,930,306
経常利益	（千円）	561,969	511,143	843,539
四半期（当期）純利益	（千円）	337,343	298,611	536,409
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	684,420	192,100
発行済株式総数	（株）	3,264,000	7,028,000	6,528,000
純資産額	（千円）	1,961,950	3,407,853	2,160,795
総資産額	（千円）	12,346,472	16,138,126	13,396,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.84	22.74	41.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	22.73	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	15.9	21.1	16.1

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.07	3.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第３四半期累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付及び平成30年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180503095903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方、海外情勢におきましては、政策に関する不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念されております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、平成30年３月の有効求人倍率は3.79倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.46倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第３四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は45ホーム、居室数は3,174室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.3％（前年同期97.0％）と高い入居率を維持しております。また、前事業年度及び当第３四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務力」及び「社員の処遇」の４つの点において業界No.１を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運営基盤を構築してまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は9,751百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は559百万円（同6.6％減）、経常利益は511百万円（同9.0％減）、四半期純利益は298百万円（同11.5％減）となりました。

当事業年度における新規開設案件の状況は以下のとおりです。

案件	所在	居室数	開設年月日
チャームプレミア深沢	東京都世田谷区	85室	平成29年８月
チャームスイート京都立本寺	京都市上京区	75室	平成29年10月
チャーム鶴見緑地	大阪市鶴見区	64室	平成29年12月
チャームスイート宝塚中山	兵庫県宝塚市	52室	平成30年１月
チャームスイート神戸北野	神戸市中央区	60室	平成30年２月
チャーム狛江	東京都狛江市	57室	平成30年３月
チャーム長岡天神	京都府長岡京市	75室	平成30年３月
チャームプレミア田園調布	東京都世田谷区	40室	平成30年４月
合計８ホーム （首都圏３ホーム、近畿圏５ホーム）		508室

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	21,200,000
計	21,200,000

（注）平成30年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は21,200,000株増加し、42,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,028,000	14,056,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,028,000	14,056,000	－	－

（注）平成30年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割致しました。これにより発行済株式総数は7,028,000株増加し、14,056,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年３月８日 （注）１．	435,000	6,963,000	428,318	620,418	428,318	609,418
平成30年３月28日 （注）２．	65,000	7,028,000	64,001	684,420	64,001	673,420

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 2,082円

発行価額　　　　1,969.28円

資本組入額　　　　984.64円

払込金総額　　 856,636千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,969.28円

資本組入額　　　　984.64円

割当先　　　　　大和証券㈱

３．平成30年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割致しました。これにより発行済株式総数は7,028,000株増加し、14,056,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,525,100	65,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	6,528,000	－	－
総株主の議決権	－	65,251	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

２．平成30年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が435,000株増加しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。

３．平成30年３月28日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が65,000株増加しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
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株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）１．平成30年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が435,000株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。

２．平成30年３月28日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が65,000株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 971,162	※１ 1,844,046
売掛金	1,135,590	1,270,020
貯蔵品	2,458	3,131
貸倒引当金	△1,280	△2,575
その他	378,859	370,290
流動資産合計	2,486,790	3,484,913
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,254,380	※１ 7,483,342
減価償却累計額	△1,737,273	△1,909,325
建物（純額）	4,517,106	5,574,017
構築物	260,883	350,763
減価償却累計額	△116,871	△131,169
構築物（純額）	144,011	219,594
機械及び装置	9,144	11,336
減価償却累計額	△6,546	△6,905
機械及び装置（純額）	2,598	4,430
工具、器具及び備品	239,837	284,734
減価償却累計額	△173,574	△198,077
工具、器具及び備品（純額）	66,262	86,656
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	295,155	364,011
減価償却累計額	△113,677	△141,453
リース資産（純額）	181,477	222,557
建設仮勘定	497,150	－
有形固定資産合計	5,997,462	6,696,111
無形固定資産	30,564	112,360
投資その他の資産
差入保証金	2,307,951	2,853,883
金銭の信託	2,216,816	2,601,424
その他	357,171	389,432
投資その他の資産合計	4,881,939	5,844,741
固定資産合計	10,909,966	12,653,213
資産合計	13,396,757	16,138,126

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,874	137,461
短期借入金	※１ 908,882	※１ 521,648
1年内返済予定の長期借入金	※１ 993,791	※１ 851,262
未払法人税等	261,649	82,742
前受補助金	72,178	138,076
前受収益	※２ 751,793	※２ 906,098
賞与引当金	65,010	265,256
その他	989,406	1,104,172
流動負債合計	4,154,585	4,006,717
固定負債
長期借入金	※１ 4,506,661	※１ 5,677,279
退職給付引当金	193,563	232,881
役員退職慰労引当金	114,006	－
長期前受収益	※２ 1,923,837	※２ 2,302,247
資産除去債務	145,637	173,109
その他	197,670	338,038
固定負債合計	7,081,376	8,723,555
負債合計	11,235,961	12,730,273
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	684,420
資本剰余金	181,100	673,420
利益剰余金	1,801,392	2,051,048
自己株式	△279	△411
株主資本合計	2,174,312	3,408,477
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△13,517	△11,362
評価・換算差額等合計	△13,517	△11,362
新株予約権	－	10,737
純資産合計	2,160,795	3,407,853
負債純資産合計	13,396,757	16,138,126

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,984,947	9,751,903
売上原価	6,656,821	8,267,570
売上総利益	1,328,125	1,484,333
販売費及び一般管理費	729,004	924,815
営業利益	599,121	559,517
営業外収益
受取利息	1,656	1,593
助成金収入	4,940	3,825
補助金収入	－	100
受取賃貸料	2,052	2,191
受取保険金	－	132
その他	1,128	1,113
営業外収益合計	9,777	8,956
営業外費用
支払利息	46,139	46,664
その他	789	10,665
営業外費用合計	46,929	57,329
経常利益	561,969	511,143
特別利益
固定資産売却益	269	－
補助金収入	－	62,745
特別利益合計	269	62,745
特別損失
固定資産除却損	－	34
固定資産圧縮損	－	61,479
特別損失合計	－	61,514
税引前四半期純利益	562,239	512,374
法人税等	224,895	213,763
四半期純利益	337,343	298,611

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

当社は、平成29年９月26日開催の第33期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分114,009千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
	現金及び預金	15,000千円	8,000千円
	建物	3,349,038	4,945,236
	土地	588,855	588,855
	計	3,952,894	5,542,091

担保付債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
	短期借入金	874,210千円	371,648千円
	長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	4,719,835	5,856,815
	計	5,594,045	6,228,463

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
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	前受収益	751,793千円	906,098千円
	長期前受収益	1,923,837	2,302,247

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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	減価償却費	240,877千円	272,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成30年３月８日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、平成30年３月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が492,320千円、資本剰余金が492,320千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が684,420千円、資本剰余金が673,420千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	25円84銭	22円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	337,343	298,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	337,343	298,611
普通株式の期中平均株式数（株）	13,054,488	13,132,566
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付及び平成30年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、平成30年４月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年３月31日（土）（実質上３月30日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	7,028,000株
今回の分割により増加する株式数	7,028,000株
株式分割後の発行済株式総数	14,056,000株
株式分割後の発行可能株式総数	42,400,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	平成30年３月１日（木）
基準日	平成30年３月31日（土）
効力発生日	平成30年４月１日（日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり純資産額	150円29銭	241円71銭
１株当たり四半期純利益金額	25円84銭	22円74銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円73銭

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180503095903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。