CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第２四半期報告書_20170202142302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E26444-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2017-02-06 E26444-000 2016-12-31 E26444-000 2016-07-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170202142302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期累計期間	第33期 第２四半期累計期間	第32期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	4,414,067	5,264,026	9,150,093
経常利益	（千円）	139,191	408,058	392,319
四半期（当期）純利益	（千円）	81,575	244,997	236,963
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	192,100	192,100
発行済株式総数	（株）	1,632,000	1,632,000	1,632,000
純資産額	（千円）	1,507,052	1,867,960	1,640,072
総資産額	（千円）	9,972,967	11,916,426	11,463,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.99	75.07	72.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	15.1	15.7	14.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	775,155	745,532	1,403,111
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△976,190	△833,196	△2,184,668
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	153,017	△275,637	983,403
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	681,064	567,626	930,927

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.99	47.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月16日開催の取締役会に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進んでおり、底堅く推移しております。また、米国大統領選挙以降、市場では円安・株高傾向が続いており、設備投資の持ち直しや個人消費の回復等の明るい兆しもみえつつあります。

介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。加えて、異業種からの新規参入により競争が激化しており、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社といたしましては、一層の業務効率化・コスト低減を進めるとともに、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及び安心・安定の介護サービスのご提供を通じて競争優位性を確保してまいります。

また、介護職における平成28年12月の有効求人倍率は3.66倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.36倍を大きく上回るなど、介護スタッフの確保も課題として顕在化してまいりました。当社といたしましては、処遇並びに職場環境の更なる改善、キャリアアップ制度の再構築等を通じて必要な人材を確保するとともに、研修センターにおける教育・研修を充実させることで、介護サービスの品質向上を目指し、介護のプロとしての専門的な技能を有する人材を育成してまいります。

このような状況下で当社は、中重度・認知症の要介護者への対応に加え、医療が必要になった場合の体制強化を推進することで、開設２年目を経過した既存ホームにおいて96.9％（前年同期96.5％）と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び第２四半期累計期間に開設したホームにつきましても入居が順調に進んでおります。

当第２四半期累計期間における新規開設につきましては、平成28年７月に「チャーム明石大久保駅前」（兵庫県明石市、84室）、同年８月に「チャーム南田辺」（大阪市東住吉区、64室）、同年９月に「チャーム加古川駅前」（兵庫県加古川市、100室）を開設し、運営ホーム数の合計は33ホーム、居室数は2,340室となっております。

また、第３四半期会計期間以降の新規開設につきましては、平成29年２月に「チャームプレミア目白お留山」（東京都新宿区、60室）、同年４月に「チャーム奈良三郷」（奈良県生駒郡、72室）、同年５月に「（仮称）チャームスイート調布」（東京都調布市、84室）、「（仮称）チャームスイート仁川」（兵庫県西宮市、93室）及び「（仮称）チャーム東葛西」（東京都江戸川区、57室）の開設を予定しており、近畿圏においてドミナント戦略を加速し、強固な運営基盤を構築するとともに、今後介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏においても一定の規模を確保し、更なる認知度の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,264百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は431百万円（同164.8％増）、経常利益は408百万円（同193.2％増）、四半期純利益は244百万円（同200.3％増）となりました。

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ363百万円減少し、567百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は745百万円（前年同期は775百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益408百万円、前受収益の増加額246百万円により資金を得たことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は833百万円（前年同期は976百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出481百万円、金銭の信託の取得による支出245百万円、差入保証金の差入による支出142百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は275百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入73百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出314百万円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170202142302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,300,000
計	5,300,000

（注）平成28年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,300,000株増加し、10,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,632,000	3,264,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,632,000	3,264,000	－	－

（注）平成28年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割致しました。これにより発行済株式総数は1,632,000株増加し、3,264,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,632,000	－	192,100	－	181,100

（注）平成28年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割致しました。これにより発行済株式総数は1,632,000株増加し、3,264,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	兵庫県宝塚市中山桜台２丁目３－１	600,000	36.76
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	330,000	20.22
片山　晃	東京都千代田区	122,000	7.48
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	37,100	2.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号 経団連会館６階	33,400	2.05
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会	大阪市北区中之島三丁目６番32号 ダイビル本館19Ｆ	33,100	2.03
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	29,200	1.79
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	19,300	1.18
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL　 （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	16,200	0.99
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1）	13,410	0.82
計	－	1,233,710	75.59

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,630,500	16,305	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	1,632,000	－	－
総株主の議決権	－	16,305	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 980,927	※１ 582,626
売掛金	965,169	1,065,355
貯蔵品	2,034	1,848
その他	314,807	305,973
流動資産合計	2,262,940	1,955,804
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,728,262	※１ 6,334,841
減価償却累計額	△1,524,997	△1,630,797
建物（純額）	4,203,264	4,704,043
構築物	225,429	260,883
減価償却累計額	△99,833	△108,102
構築物（純額）	125,596	152,780
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△6,198	△6,372
機械及び装置（純額）	2,945	2,772
車両運搬具	3,695	1,661
減価償却累計額	△3,695	△1,661
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	198,726	216,999
減価償却累計額	△137,008	△152,002
工具、器具及び備品（純額）	61,717	64,997
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	211,009	235,845
減価償却累計額	△85,662	△103,452
リース資産（純額）	125,346	132,392
建設仮勘定	286,091	121,763
有形固定資産合計	5,393,818	5,767,605
無形固定資産	39,008	36,010
投資その他の資産
差入保証金	1,685,511	1,818,887
金銭の信託	1,744,783	1,990,683
その他	337,596	347,434
投資その他の資産合計	3,767,891	4,157,005
固定資産合計	9,200,718	9,960,621
資産合計	11,463,658	11,916,426

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,552	106,815
短期借入金	※１ 463,172	※１ 480,878
1年内返済予定の長期借入金	※１ 648,640	※１ 669,738
未払法人税等	172,423	185,474
前受補助金	36,132	99,994
前受収益	※２ 580,906	※２ 669,433
賞与引当金	50,959	53,721
その他	761,237	840,783
流動負債合計	2,808,023	3,106,838
固定負債
長期借入金	※１ 4,872,335	※１ 4,609,483
退職給付引当金	145,650	171,426
役員退職慰労引当金	121,482	107,647
長期前受収益	※２ 1,590,515	※２ 1,748,421
資産除去債務	122,373	144,592
その他	163,206	160,056
固定負債合計	7,015,563	6,941,627
負債合計	9,823,586	10,048,465
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金	181,100	181,100
利益剰余金	1,289,459	1,509,979
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,662,380	1,882,899
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△22,307	△14,939
評価・換算差額等合計	△22,307	△14,939
純資産合計	1,640,072	1,867,960
負債純資産合計	11,463,658	11,916,426

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,414,067	5,264,026
売上原価	3,795,362	4,351,833
売上総利益	618,704	912,193
販売費及び一般管理費	※ 455,618	※ 480,375
営業利益	163,086	431,817
営業外収益
受取利息	1,217	1,112
助成金収入	6,924	4,650
受取賃貸料	1,537	1,383
その他	2,429	806
営業外収益合計	12,109	7,951
営業外費用
支払利息	33,989	31,170
その他	2,014	539
営業外費用合計	36,004	31,710
経常利益	139,191	408,058
特別利益
固定資産売却益	-	269
特別利益合計	-	269
税引前四半期純利益	139,191	408,328
法人税等	57,615	163,331
四半期純利益	81,575	244,997

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	139,191	408,328
減価償却費	123,298	158,381
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,705	2,761
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,942	25,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,921	△13,834
受取利息	△1,217	△1,112
支払利息	33,989	31,170
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△269
売上債権の増減額（△は増加）	△110,034	△100,185
仕入債務の増減額（△は減少）	15,629	12,262
未払金の増減額（△は減少）	158,464	90,796
前受収益の増減額（△は減少）	409,217	246,433
その他	△78,285	14,965
小計	722,822	875,474
利息の受取額	85	15
利息の支払額	△33,666	△30,984
補助金の受取額	52,555	63,862
法人税等の支払額	△2,229	△162,834
法人税等の還付額	35,589	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	775,155	745,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	35,000
有形固定資産の取得による支出	△459,358	△481,322
有形固定資産の売却による収入	－	280
無形固定資産の取得による支出	△6,264	△2,718
建設協力金の回収による収入	－	3,708
差入保証金の差入による支出	△134,645	△142,234
差入保証金の回収による収入	541	－
金銭の信託の取得による支出	△376,464	△245,899
出資金の払込による支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976,190	△833,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,782	17,706
長期借入れによる収入	438,800	73,000
長期借入金の返済による支出	△256,083	△314,754
自己株式の取得による支出	△68	－
リース債務の返済による支出	△22,065	△27,088
配当金の支払額	△24,347	△24,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	153,017	△275,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,017	△363,301
現金及び現金同等物の期首残高	729,081	930,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 681,064	※ 567,626

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	22,000千円	15,000千円
建物	2,645,572	4,038,827
土地	588,855	588,855
計	3,256,427	4,642,682

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	350,500千円	430,878千円
長期借入金	4,933,816	4,792,092
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	5,284,316	5,222,970

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。 

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
前受収益	580,906千円	669,433千円
長期前受収益	1,590,515	1,748,421

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	5,921千円	5,936千円
退職給付費用	3,224	3,329
賞与引当金繰入額	5,370	3,673

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	731,064千円	582,626千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△15,000
現金及び現金同等物	681,064	567,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,478	15	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円99銭	75円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	81,575	244,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	81,575	244,997
普通株式の期中平均株式数（株）	3,263,774	3,263,622

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月16日開催の取締役会に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年12月31日（土）（実質上、12月30日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,632,000株
今回の分割により増加する株式数	1,632,000株
株式分割後の発行済株式総数	3,264,000株
株式分割後の発行可能株式総数	10,600,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	平成28年12月１日(木)
基準日	平成28年12月31日(土)
効力発生日	平成29年１月１日(日)

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170202142302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。