CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第１四半期報告書_20151105101438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E26444-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26444-000 2015-11-06 E26444-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26444-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151105101438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期累計期間	第32期 第１四半期累計期間	第31期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,645,708	2,122,218	7,114,503
経常利益	（千円）	22,741	5,955	43,593
四半期（当期）純利益	（千円）	39,747	3,286	60,691
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	192,100	192,100
発行済株式総数	（株）	1,632,000	1,632,000	1,632,000
純資産額	（千円）	1,429,175	1,428,831	1,450,023
総資産額	（千円）	8,070,839	9,502,329	9,027,145
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.36	2.01	37.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	17.7	15.0	16.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20151105101438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善が進んでおり、底堅く推移しております。しかしながら、円安による原材料価格の高騰や個人消費の回復の遅れ、人手不足なども影響し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。加えて、異業種からの新規参入により競争が激化しており、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社といたしましては、一層の業務効率化・コスト低減を進めるとともに、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及び安心・安定の介護サービスのご提供を通じて競争優位性を確保してまいります。

また、介護職における平成27年９月の有効求人倍率は2.72倍（全国平均・常用（含パート））と全職種平均の1.12倍を大きく上回るなど、介護スタッフの確保も課題として顕在化してまいりました。当社といたしましては、処遇及び職場環境の更なる改善、キャリアアップ制度の再構築等を通じて必要な人材を確保するとともに、平成27年７月に開設した研修センターにおける教育・研修を充実させることで、介護サービスの品質向上を目指し、介護のプロとしての専門的な技能を有する人材を育成してまいります。

このような状況下で当社は、中重度・認知症の要介護者への対応に加え、医療が必要になった場合の体制強化を推進することで、開設２年目を経過した既存ホームにおいて95.8％と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当第１四半期累計期間に首都圏で開設したホームにつきましても入居が順調に進んでおります。

なお、当第１四半期累計期間における新規開設につきましては、平成27年９月に東京都新宿区において介護付有料老人ホーム「チャームスイート新宿戸山」（90室）を開設し、運営ホーム数の合計は28ホーム、居室数は1,985室となっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,122百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は20百万円（同52.4％減）、経常利益は５百万円（同73.8％減）、四半期純利益は３百万円（同91.7％減）となりました。

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,300,000
計	5,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,632,000	1,632,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,632,000	1,632,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,632,000	－	192,100	－	181,100

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,631,000	16,310	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	1,632,000	－	－
総株主の議決権	－	16,310	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 779,081	※１ 761,570
売掛金	808,221	888,284
貯蔵品	1,360	1,518
その他	239,113	264,221
流動資産合計	1,827,777	1,915,594
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,898,153	※１ 4,902,216
減価償却累計額	△1,362,709	△1,403,461
建物（純額）	3,535,444	3,498,754
構築物	179,469	179,469
減価償却累計額	△86,527	△89,854
構築物（純額）	92,941	89,615
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△5,505	△5,679
機械及び装置（純額）	3,639	3,465
車両運搬具	7,123	7,123
減価償却累計額	△7,034	△7,048
車両運搬具（純額）	88	75
工具、器具及び備品	152,522	160,831
減価償却累計額	△112,108	△117,283
工具、器具及び備品（純額）	40,414	43,548
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	163,526	185,912
減価償却累計額	△51,730	△60,948
リース資産（純額）	111,795	124,964
建設仮勘定	28,909	137,654
有形固定資産合計	4,402,089	4,486,932
無形固定資産	38,957	42,456
投資その他の資産
差入保証金	1,376,614	1,440,551
金銭の信託	1,096,775	1,336,097
その他	284,931	280,697
投資その他の資産合計	2,758,321	3,057,345
固定資産合計	7,199,368	7,586,734
資産合計	9,027,145	9,502,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,252	84,831
短期借入金	※１ 564,720	※１ 612,512
1年内返済予定の長期借入金	※１ 810,910	※１ 808,701
未払法人税等	－	8,909
前受補助金	13,129	65,684
前受収益	※２ 388,243	※２ 429,684
賞与引当金	40,507	173,079
その他	672,011	737,767
流動負債合計	2,565,773	2,921,169
固定負債
長期借入金	※１ 3,554,925	※１ 3,513,119
退職給付引当金	101,022	110,467
役員退職慰労引当金	109,859	112,632
長期前受収益	※２ 1,028,723	※２ 1,188,938
資産除去債務	93,728	94,202
その他	123,090	132,969
固定負債合計	5,011,348	5,152,328
負債合計	7,577,122	8,073,497
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金	181,100	181,100
利益剰余金	1,076,974	1,055,782
自己株式	△151	△151
株主資本合計	1,450,023	1,428,831
純資産合計	1,450,023	1,428,831
負債純資産合計	9,027,145	9,502,329

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,645,708	2,122,218
売上原価	1,381,529	1,862,000
売上総利益	264,179	260,217
販売費及び一般管理費	221,221	239,773
営業利益	42,958	20,444
営業外収益
受取利息	80	625
助成金収入	340	1,714
受取保険金	316	－
受取賃貸料	946	781
その他	948	1,194
営業外収益合計	2,631	4,316
営業外費用
支払利息	20,221	17,205
その他	2,626	1,599
営業外費用合計	22,848	18,805
経常利益	22,741	5,955
特別利益
固定資産売却益	58,376	－
特別利益合計	58,376	－
税引前四半期純利益	81,117	5,955
法人税等	41,370	2,668
四半期純利益	39,747	3,286

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。これにより、従来の方法と比較して法人税等が13,873千円減少し、四半期純利益が同額増加しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	29,000千円	29,000千円
建物	2,842,259	2,808,670
土地	588,855	588,855
計	3,460,114	3,426,526

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
短期借入金	344,860千円	112,512千円
長期借入金	3,694,512	3,704,338
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	4,039,372	3,816,850

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
前受収益	388,243千円	429,684千円
長期前受収益	1,028,723	1,188,938

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	56,410千円	61,535千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,479	15	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,478	15	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,631,848	1,631,848	13,860	1,645,708
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－
計	1,631,848	1,631,848	13,860	1,645,708
セグメント利益	169,574	169,574	6,510	176,084

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	169,574
「その他」の区分の利益	6,510
全社費用（注）	△133,126
四半期損益計算書の営業利益	42,958

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円36銭	２円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	39,747	3,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	39,747	3,286
普通株式の期中平均株式数（株）	1,631,950	1,631,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151105101438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。