CHARM CARE CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 6, 2025

 第２四半期報告書_20250206091927

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月６日
【中間会計期間】	第41期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　前田　好彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　前田　好彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E26444-000 2025-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:RealEstateBusinessRevenueReportableSegmentsMember E26444-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:RealEstateBusinessRevenueReportableSegmentsMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2025-02-06 E26444-000 2024-12-31 E26444-000 2024-07-01 2024-12-31 E26444-000 2023-12-31 E26444-000 2023-07-01 2023-12-31 E26444-000 2024-06-30 E26444-000 2023-07-01 2024-06-30 E26444-000 2023-06-30 E26444-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250206091927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,587 | 20,051 | 47,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,755 | 1,877 | 5,817 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,136 | 1,271 | 4,276 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,141 | 1,271 | 4,276 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,571 | 19,008 | 18,706 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,792 | 53,035 | 47,339 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.81 | 38.93 | 130.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.76 | 38.88 | 130.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 35.8 | 39.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,067 | △2,000 | 10,534 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,571 | △6,353 | △1,668 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 553 | 3,005 | △3,039 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,862 | 7,296 | 12,640 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(介護事業)

当中間連結会計期間において、ＣＭケア株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続にともなう影響など海外景気の下振れや、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2024年12月の有効求人倍率は4.25倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.22倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度の導入も開始いたしました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、ご逝去等による退去者数が増加したものの、当社及び連結子会社ライクの既存ホームが高入居率を維持し順調に推移しました。当中間連結会計期間は、新規ホームの開設時期が集中したことによる一時的な開設コスト増や、Ｍ＆Ａにより取得した入居がまだ進んでいないホームの影響はあるものの想定内であり、将来の人材不足を見据えて前連結会計年度より開始したＩＴ機器やＡＩを活用した業務効率化や人員配置最適化策がさらに進み、高い利益率水準を維持しております。

以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、増収増益を継続しております。

なお、当中間連結会計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は104ホーム、居室数は7,086室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、ＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅１ホーム（42室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.8％（前年同期95.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの平均入居率は99.5％（買収当初の2022年６月期中間会計期間の平均入居率は74.5％）となり、右肩上がりの上昇を続けております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,051百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,753百万円（同11.6％増）、経常利益は1,877百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,271百万円（同11.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．介護事業

介護事業の当中間連結会計期間の売上高は18,944百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は2,378百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。当中間連結会計期間におきましては、Ｍ＆Ａにより首都圏５ホーム、近畿圏２ホームの計７ホームが当社グループに加わりました。さらに、有料老人ホームの居抜き物件情報も寄せられており検討を進めております。

当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

ホーム名	所在	居室数	開設・取得年月日
チャームスイート旗の台	東京都大田区	60室	2024年７月
チャームスイート宝塚小浜	兵庫県宝塚市	80室	2024年８月
チャームスイート苦楽園	兵庫県西宮市	72室	2024年９月
Ｍ＆Ａ取得ホーム① チャームスイート久我山	東京都杉並区	66室	2024年９月
Ｍ＆Ａ取得ホーム② チャームスイート豊洲	東京都江東区	96室	2024年９月
Ｍ＆Ａ取得ホーム③ チャームスイート夙川	兵庫県西宮市	73室	2024年９月
チャームスイート神戸垂水	兵庫県神戸市	95室	2024年10月
チャーム栗東	滋賀県栗東市	80室	2024年10月
Ｍ＆Ａ取得ホーム④ チャーム大森	東京都大田区	50室	2024年10月
Ｍ＆Ａ取得ホーム⑤ チャーム新川崎	神奈川県川崎市	80室	2024年10月
Ｍ＆Ａ取得ホーム⑥ チャームスイート北畠	大阪市阿倍野区	71室	2024年11月
Ｍ＆Ａ取得ホーム⑦ チャームスイート品川大井	東京都品川区	62室	2024年11月
チャームスイート西新宿	東京都新宿区	69室	2025年４月（予定）
合計13ホーム（首都圏７ホーム、近畿圏６ホーム）		954室

ｂ．不動産事業

不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期会計期間に１件の開発案件（「北烏山案件」）の売却を予定しております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4百万円（前年同期は1,752百万円）、セグメント利益は64百万円の損失（前年同期は14百万円の利益）となりました。

ｃ．その他事業

その他事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。当中間連会計期間におきましては、売上・利益ともに好調に推移しております。

また、株式会社グッドパートナーズにおいて2024年11月に当社グループ第１号のホスピス型住宅を以下のとおりオープンし、初月より入居が好調に進んでおります。

名称	所在	居室数	開設・取得年月日
アテニティ玉川学園	東京都町田市	42室	2024年11月

なお、株式会社グッドパートナーズは決算期変更により2024年５月１日から2024年12月31日までの８ヶ月決算となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,405百万円（前年同期比58.6％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比52.4%増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,343百万円減少し、7,296百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は2,000百万円（前年同期は1,067百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,877百万円、減価償却費451百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額1,514百万円及び棚卸資産の増加額3,885百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,353百万円（前年同期は1,571百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,452百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円及び投資有価証券の取得による支出2,056百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は3,005百万円（前年同期は553百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,693百万円及び長期借入れによる収入2,874百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出526百万円、配当金の支払額979百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250206091927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	32,712,000	－	2,759	－	2,748

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	大阪府吹田市春日３丁目20－８	9,600,000	29.39
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	5,302,300	16.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,594,900	11.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,230,100	6.83
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	924,100	2.83
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SECLTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 SHP （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	555,100	1.70
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225 PICTORIA DRIVE,SUITE 450.CINCINNATI.OH.45246 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	395,300	1.21
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	333,300	1.02
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館21F	329,500	1.01
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	282,137	0.86
計	－	23,546,737	72.08

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　          3,594,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　          2,230,100株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,651,900	326,519	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	16,500	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,519	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	43,600	－	43,600	0.13
計	－	43,600	－	43,600	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼ＣＥＯ	代表取締役会長兼社長	下村　隆彦	2024年10月１日
代表取締役社長兼ＣＯＯ 兼ＤＸ推進室長兼事業構想室長	取締役常務執行役員 兼ＤＸ推進室長兼事業構想室長	小梶　史朗	2024年10月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,640	7,296
売掛金	3,284	3,578
販売用不動産	－	3,367
開発用不動産	※１ 2,361	※１ 2,879
金銭の信託	5,275	6,002
その他	860	1,093
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	24,415	24,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,515	※１ 11,245
土地	※１ 1,823	※１ 2,073
リース資産（純額）	166	403
建設仮勘定	2,728	4
その他（純額）	1,030	1,383
有形固定資産合計	12,264	15,110
無形固定資産
のれん	2,588	2,498
その他	91	206
無形固定資産合計	2,680	2,704
投資その他の資産
投資有価証券	10	2,066
差入保証金	5,639	6,185
繰延税金資産	1,768	1,768
その他	561	989
投資その他の資産合計	7,979	11,009
固定資産合計	22,924	28,824
資産合計	47,339	53,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	339	388
短期借入金	※１ 4,667	※１ 6,361
１年内返済予定の長期借入金	※１ 904	※１ 1,174
リース債務	69	124
未払法人税等	1,753	725
未払金	2,209	2,407
契約負債	11,644	13,300
賞与引当金	144	150
その他	307	345
流動負債合計	22,040	24,976
固定負債
長期借入金	※１ 5,122	※１ 7,200
リース債務	113	316
退職給付に係る負債	742	814
資産除去債務	217	221
繰延税金負債	180	201
その他	215	295
固定負債合計	6,592	9,050
負債合計	28,632	34,027
純資産の部
株主資本
資本金	2,759	2,759
資本剰余金	2,762	2,768
利益剰余金	13,205	13,492
自己株式	△43	△35
株主資本合計	18,684	18,985
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	△11	△11
その他の包括利益累計額合計	△12	△11
新株予約権	34	34
純資産合計	18,706	19,008
負債純資産合計	47,339	53,035

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 18,587 | 20,051 |
| 売上原価 | 15,569 | 16,555 |
| 売上総利益 | 3,017 | 3,496 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,446 | ※ 1,742 |
| 営業利益 | 1,570 | 1,753 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 補助金収入 | 176 | 108 |
| その他 | 31 | 56 |
| 営業外収益合計 | 209 | 167 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 23 | 38 |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外費用合計 | 25 | 43 |
| 経常利益 | 1,755 | 1,877 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | － | 59 |
| 特別利益合計 | － | 59 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | － | 59 |
| 特別損失合計 | － | 59 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,755 | 1,877 |
| 法人税等 | 618 | 605 |
| 中間純利益 | 1,136 | 1,271 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,136 | 1,271 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 1,136 | 1,271 |
| その他の包括利益 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 5 | 0 |
| 中間包括利益 | 1,141 | 1,271 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,141 | 1,271 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,755	1,877
減価償却費	324	451
のれん償却額	107	108
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	59
受取利息	△2	△2
補助金収入	△176	△108
支払利息	23	38
固定資産圧縮損	－	59
売上債権の増減額（△は増加）	△215	△294
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,539	△3,885
仕入債務の増減額（△は減少）	26	49
未払金の増減額（△は減少）	147	48
契約負債の増減額（△は減少）	1,176	1,594
その他	107	△472
小計	1,785	△484
利息の受取額	1	0
利息の支払額	△23	△42
補助金の受取額	92	39
法人税等の支払額	△1,166	△1,514
法人税等の還付額	379	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,067	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△999	△2,452
無形固定資産の取得による支出	△284	△115
投資有価証券の取得による支出	－	△2,056
金銭の信託の増減額（△は増加）	△310	△667
差入保証金の差入による支出	△95	△511
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △558
その他	117	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,571	△6,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,625	1,693
長期借入れによる収入	190	2,874
長期借入金の返済による支出	△497	△526
リース債務の返済による支出	△47	△57
配当金の支払額	△717	△979
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	553	3,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49	△5,348
現金及び現金同等物の期首残高	6,813	12,640
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,862	※１ 7,296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したＣＭケア株式会社及び重要性が増したチャームシニアリビング株式会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であった、株式会社グッドパートナーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2024年５月１日から12月31日までの８か月間を連結しております。 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
開発用不動産	1,970百万円	1,970百万円
建物及び構築物	5,066	8,296
土地	513	523
計	7,549	10,790

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
短期借入金	3,512百万円	4,309百万円
長期借入金	5,838	7,542
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	9,350	11,851

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
退職給付費用	8百万円	12百万円
賞与引当金繰入額	7	8
租税公課	367	493
支払手数料	356	422

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

※２　当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＣＭケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	236	百万円
固定資産	629
のれん	18
流動負債	△76
固定負債	△77
株式の取得価額	730
現金及び現金同等物	△171
差引：取得のための支出	558

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	717	22.0	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	979	30.0	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	介護事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,174	1,752	660	18,587	－	18,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	225	225	△225	－
計	16,174	1,752	885	18,812	△225	18,587
セグメント利益	2,012	14	40	2,068	△497	1,570

（注）１．セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	介護事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,944	4	1,102	20,051	－	20,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	302	302	△302	－
計	18,944	4	1,405	20,353	△302	20,051
セグメント利益 又は損失（△）	2,378	△64	62	2,376	△623	1,753

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式取得に伴いＣＭケア株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで18百万円であります。   

（企業結合等関係）

当社は、2024年６月28日開催の当社取締役会において、ＣＭケア株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　ＣＭケア株式会社

事業の内容 　　　　　有料老人ホームの運営管理等

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社エヌアールイーサービスは、東京都大田区及び神奈川県川崎市において２ホーム（居室数合計130室）の介護付有料老人ホーム（以下「対象ホーム」といいます）運営、居宅介護支援事業所及び看護小規模多機能型居宅支援事業所の運営にかかる事業（以下「対象事業」といいます）を行っております。対象ホームは、２ホームともに特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」であり、当社グループの首都圏における展開エリアである東京都及び神奈川県に所在しております。

当社グループが対象ホームを取得し、株式会社ライクにおいて実施してきた改善策（入居促進営業、人材採

用、ホーム運営・管理等の強化）と同様の改善策を実施することにより、入居率改善、運営の効率化等が実現で

き、当社グループの拡大・成長に寄与するものと考えております。

（３）企業結合日

2024年10月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 730百万円

取得原価　　　　730

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 37百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

18百万円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	報告セグメント			合計
介護事業	不動産事業	その他事業
介護報酬	6,259	－	－	6,259
利用料	9,848	－	－	9,848
その他	－	1,750	660	2,411
顧客との契約から 生じる収益	16,108	1,750	660	18,519
その他の収益	66	1	－	67
外部顧客への売上高	16,174	1,752	660	18,587

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	報告セグメント			合計
介護事業	不動産事業	その他事業
介護報酬	7,221	－	－	7,221
利用料	11,644	－	－	11,644
その他	－	－	1,102	1,102
顧客との契約から 生じる収益	18,865	－	1,102	19,968
その他の収益	78	4	－	82
外部顧客への売上高	18,944	4	1,102	20,051

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
（１）１株当たり中間純利益	34円81銭	38円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,136	1,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,136	1,271
普通株式の期中平均株式数（株）	32,642,615	32,662,026
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円76銭	38円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,684	41,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250206091927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。