Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 シャルレ |
| 【英訳名】 | CHARLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 勝哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市須磨区弥栄台三丁目1番2号(本社) |
| 【電話番号】 | 078(792)8565 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 千本松 重雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02727 98850 株式会社 シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02727-000:LadiesInnerwearSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02727-000:UltraFineBubbleProductsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02727-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02727-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02727-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02727-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02727-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02727-000:LadiesInnerwearSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02727-000:UltraFineBubbleProductsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2022-08-10 E02727-000 2022-06-30 E02727-000 2022-04-01 2022-06-30 E02727-000 2021-06-30 E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 E02727-000 2022-03-31 E02727-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20220805153426
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第1四半期連結
累計期間 | 第48期
第1四半期連結
累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年6月30日 | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,520 | 3,095 | 15,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 405 | 116 | 1,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 331 | △697 | 1,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 334 | △716 | 1,022 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,126 | 17,970 | 18,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,486 | 21,447 | 22,145 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.95 | △44.07 | 64.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.5 | 83.8 | 85.0 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2 第47期第1四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220805153426
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の制限緩和にともなう社会経済活動の正常化が進む一方で、世界情勢の混乱を背景とした原油や原材料価格の高騰、急激な円安等により、社会経済活動は先行きが不透明で、回復が懸念される状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に感染症のまん延の長期化及び当社を取り巻く経営環境の変化などに対応し、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として成長するため、当連結会計年度を初年度とする5か年の新たな中期経営計画を策定し、取り組んでまいりました。
2つの基本戦略の1つ目となる「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、販売組織の活性化に向けた直受注・直発送(BtoC)モデルの導入と新たな販売プログラムの導入に向けた具体的な検討を行い、ブランド・マーケティング戦略の強化として、企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編に加え、フェムテック、フレイルなど各領域の商品開発に取り組みました。また、働き方改革やSDGsへの取り組みに関しましても、各々掲げた目標を計画通りに進捗しております。
2つ目の基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社事業の強化とM&A・提携等の企業探索を引き続き行っております。海外展開についても、テストマーケティングや商品開発に取り組んでおります。
なお、当社において、人員構成の是正と構造改革推進の一環として、希望退職者の募集を実施しました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー等販売事業)
| 品目別売上高 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
増減率 (%) |
| 衣料品類(百万円) | 2,167 | 1,955 | △9.8 |
| 化粧品類(百万円) | 521 | 451 | △13.4 |
| 健康食品類(百万円) | 209 | 196 | △6.3 |
| その他(百万円) | 61 | 132 | 114.8 |
| 合計(百万円) | 2,960 | 2,735 | △7.6 |
感染症対策の制限緩和により、訪問販売の活動環境が改善されつつあるものの、コロナ禍前の販売活動に戻るには至っておりません。ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル支援など、販売活動における環境面での整備を中心にビジネスメンバー支援に取り組みました。
商品面におきましては、衣料品類では、アウター商材や生活関連商材などを発売し好調に推移しましたが、前期にアウター商材のシリーズ見直しにともなう、一部商品の値引き販売の実施が売上に大きく貢献していたことから、売上高は19億55百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
化粧品類では、前期にヘアケア商材の全面リニューアルを実施し、発売記念商品が売上に大きく貢献していたことから、売上高は4億51百万円(同13.4%減)。健康食品類においても低調な推移となり、売上高は1億96百万円(同6.3%減)となりました。
その他では、前期に続き、子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しており、売上・利益面ともに貢献しました。
以上の結果、売上高は27億35百万円(同7.6%減)、セグメント利益は83百万円(同38.1%減)となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドにおいては、前期までは、メディアへの露出効果による認知度の向上に加え、巣ごもり需要の拡大により売上は大幅に伸長しましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、需要の一巡による鈍化に加え、新規参入事業者の増加により、価格競争が激化する等、一転して厳しい経営環境となりました。精製水や水道水などから除菌・消臭ができる携帯型オゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」につきましては、新たな販路拡大に努めてまいりましたが、認知度向上に至らず、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3億59百万円(同36.6%減。セグメント間の内部取引高を含む)、セグメント利益は34百万円(同87.0%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は30億95百万円(同12.1%減)、営業利益は98百万円(同74.3%減)、経常利益は1億16百万円(同71.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前述のとおり、当社において希望退職者の募集にともなう特別退職金7億93百万円を特別損失に計上したことから、6億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少5億69百万円、商品及び製品の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少し、214億47百万円となりました。
負債は、未払金の増加7億91百万円、未払法人税等の減少3億27百万円、賞与引当金の減少2億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、34億76百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6億97百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少し、179億70百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.8%(前連結会計年度末は85.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20220805153426
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,086,250 | 16,086,250 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,086,250 | 16,086,250 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日~2022年6月30日 | - | 16,086 | - | 3,600 | - | 4,897 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 250,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,826,800 | 158,268 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,750 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,086,250 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 158,268 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社シャルレ | 神戸市中央区港島中町 七丁目7番1号 |
250,700 | - | 250,700 | 1.56 |
| 計 | - | 250,700 | - | 250,700 | 1.56 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220805153426
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,249 | 12,679 |
| 受取手形 | 15 | 10 |
| 売掛金 | 242 | 223 |
| 商品及び製品 | 3,075 | 3,008 |
| 仕掛品 | 7 | 8 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88 | 130 |
| その他 | 214 | 108 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 16,892 | 16,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 972 | 952 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 125 | 122 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 141 | 132 |
| 土地 | 947 | 947 |
| リース資産(純額) | 77 | 62 |
| 有形固定資産合計 | 2,264 | 2,217 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 50 | 47 |
| その他 | 1,093 | 1,206 |
| 無形固定資産合計 | 1,144 | 1,253 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 404 | 384 |
| 繰延税金資産 | 35 | 23 |
| 退職給付に係る資産 | 1,023 | 1,038 |
| その他 | 384 | 365 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,843 | 1,808 |
| 固定資産合計 | 5,252 | 5,279 |
| 資産合計 | 22,145 | 21,447 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 549 | 632 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 | 7 |
| リース債務 | 59 | 59 |
| 未払金 | 798 | 1,589 |
| 未払法人税等 | 342 | 14 |
| 契約負債 | 104 | 115 |
| 賞与引当金 | 260 | 22 |
| その他 | 351 | 230 |
| 流動負債合計 | 2,472 | 2,672 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25 | 24 |
| リース債務 | 19 | 5 |
| 長期未払金 | 153 | 146 |
| 契約負債 | 193 | 194 |
| 繰延税金負債 | 313 | 318 |
| 退職給付に係る負債 | 153 | 116 |
| 固定負債合計 | 858 | 804 |
| 負債合計 | 3,331 | 3,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,600 | 3,600 |
| 資本剰余金 | 4,897 | 4,897 |
| 利益剰余金 | 10,416 | 9,591 |
| 自己株式 | △131 | △131 |
| 株主資本合計 | 18,782 | 17,958 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △44 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 56 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31 | 12 |
| 純資産合計 | 18,814 | 17,970 |
| 負債純資産合計 | 22,145 | 21,447 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,520 | 3,095 |
| 売上原価 | 1,530 | 1,427 |
| 売上総利益 | 1,989 | 1,667 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,606 | 1,569 |
| 営業利益 | 382 | 98 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 22 | 18 |
| 営業外収益合計 | 24 | 18 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 0 |
| 経常利益 | 405 | 116 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別退職金 | - | ※ 793 |
| 特別損失合計 | 0 | 793 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 405 | △677 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 3 |
| 法人税等調整額 | △33 | 17 |
| 法人税等合計 | 74 | 20 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 331 | △697 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 331 | △697 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 331 | △697 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △17 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △18 |
| 四半期包括利益 | 334 | △716 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 334 | △716 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
ただし、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、今後の経過によっては、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 特別退職金
当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
128百万円 3百万円 |
103百万円 3百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 158 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 126 | 8 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| レディースインナー等販売事業 | ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 衣料品類 | 2,167 | - | 2,167 | 2,167 | - | 2,167 |
| 化粧品類 | 521 | - | 521 | 521 | - | 521 |
| 健康食品類 | 209 | - | 209 | 209 | - | 209 |
| その他 | 61 | 560 | 621 | 621 | - | 621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,960 | 560 | 3,520 | 3,520 | - | 3,520 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,960 | 560 | 3,520 | 3,520 | - | 3,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 5 | 5 | 5 | △5 | - |
| 計 | 2,960 | 566 | 3,526 | 3,526 | △5 | 3,520 |
| セグメント利益 | 135 | 267 | 402 | 402 | △19 | 382 |
(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| レディースインナー等販売事業 | ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 衣料品類 | 1,955 | - | 1,955 | 1,955 | - | 1,955 |
| 化粧品類 | 451 | - | 451 | 451 | - | 451 |
| 健康食品類 | 196 | - | 196 | 196 | - | 196 |
| その他 | 132 | 359 | 492 | 492 | - | 492 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,735 | 359 | 3,095 | 3,095 | - | 3,095 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,735 | 359 | 3,095 | 3,095 | - | 3,095 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | △0 | △0 | △0 | 0 | - |
| 計 | 2,735 | 359 | 3,094 | 3,094 | 0 | 3,095 |
| セグメント利益 | 83 | 34 | 118 | 118 | △19 | 98 |
(注)1 セグメント利益の調整額△19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 20.95円 | △44.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 331 | △697 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 331 | △697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,835 | 15,835 |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220805153426
該当事項はありません。
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