CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200807114749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　管理本部長　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02727-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2020-08-12 E02727-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02727-000 2020-06-30 E02727-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807114749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	3,361	2,662	15,671
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△99	△530	273
四半期純損失（△）又は当期純利益	（百万円）	△74	△1,055	73
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	16,086	16,086	16,086
純資産額	（百万円）	19,261	18,204	19,400
総資産額	（百万円）	21,655	20,688	22,263
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△4.70	△66.65	4.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	88.9	88.0	87.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200807114749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、企業収益や雇用・所得環境が悪化しつつも、政府及び都道府県の各種政策の効果もあって、足下では持ち直しの動きも見られましたが、依然として国内の景気は厳しい状況となりました。海外においても各国で経済活動が段階的に再開されつつも、感染症の動向や金融資本市場の変動等の懸念も引き続きあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、政府による緊急事態宣言や外出自粛要請により、個人消費は大幅に減少し、一段と厳しい経営環境が続いております。一方、外出自粛の影響を受け、他社においては巣ごもり需要によるネット通販等の利用が増加するなど、消費行動や生活様式においても、大きな変化が生じております。

このような環境のもと、当社においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社内において安全予防対策の注意喚起や出張自粛、テレワークの推進等に取り組むとともに、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、また販売時期や活動の見直し等を行い、リスクの最小化を図ってまいりました。ビジネスメンバーにおいては、販売活動におけるガイドラインを策定し、周知徹底するとともに、販売活動における負担軽減等を目的とした活動支援対策を打ち出しました。

商品面におきましては、世界的な感染拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛によるビジネスメンバーの活動低下や顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。衣料品類では、数量限定商品として、当社独自設計のカップ付きインナーである「シャルレBLトップ（タンクトップ）」を発売するとともに、縫い目やテープなどを使用しないインナーであるハーフトップ、カップ付きタンクトップ、ショーツを発売しましたが、いずれも販売状況は著しく計画を下回り低調な推移となりました。結果として、既存定番商品の売上減少も加わり、インナーウエア類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。アウター類では、夏用のカットソーやパンツの発売延期、また「サポートウォークシリーズ」におけるジャケットやカットソーなどの販売不振により、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類では、前年に発売した数量限定商品である「冷感敷きパッド」がほぼ完売しましたが、当期間においては新商品の投入を行わなかったため、前年を大幅に下回りました。以上のとおり、衣料品類全体の売上高は19億96百万円（前年同四半期比23.9％減）と前年を大幅に下回りました。

化粧品類では、ヘアケアの「シャルエーゼ」ブランドより、シャンプー等のヘアケア商品を組み合わせたセット商品を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しましたが、既存定番商品の売上高が低調に推移したため、化粧品類全体の売上高は3億86百万円（同17.3％減）と前年を大幅に下回りました。

健康食品類では、内臓脂肪を減らす機能を持つ機能性表示食品「びわの葉入り まるごと発酵茶」の販売状況が好調に推移し、また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」の売上高が貢献したため、健康食品類全体の売上高は2億6百万円（同5.1％増）と前年を上回りました。

営業施策面におきましては、営業拠点を８支店体制から２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮するための営業支援体制を開始しました。また、ビジネスプログラムにおいては、ビジネス参画の条件や昇格条件の緩和をするなど見直しを行い、インセンティブ制度においては、ボーナス制度の設計変更や新たなボーナス制度の導入などを実施してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言等の発令を受け、営業活動を自粛したため、十分な支援活動が行えず、外出制限等によりビジネスメンバーの稼働率は大幅に低下しました。そのため、緊急の活動支援対策として、ボーナス制度の上乗せやサンプルの無償提供などを順次実施してまいりました。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、ビジネスメンバーの稼働率の低下の影響を受け、売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。

新規事業におきましては、国内移動や海外渡航の制限による影響は受けておりますが、当社の第２の柱となる事業の開発に向けて引き続き探索しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は26億62百万円（同20.8％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失は5億39百万円（前年同四半期は1億2百万円の営業損失）、経常損失は5億30百万円（前年同四半期は99百万円の経常損失）、四半期純損失は繰延税金資産の取崩しもあり10億55百万円（前年同四半期は74百万円の四半期純損失）となりました。

②財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少14億72百万円、商品の増加3億56百万円、繰延税金資産の減少4億48百万円等により前事業年度末に比べ15億74百万円減少して206億88百万円となりました。

負債は、未払金の減少97百万円、未払法人税等の減少1億78百万円、賞与引当金の減少1億24百万円、繰延税金負債の増加76百万円等により、前事業年度末に比べ3億78百万円減少して24億83百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純損失10億55百万円等により、前事業年度末と比べ11億95百万円減少して182億4百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の87.1％から88.0％に上昇しました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更が発生しました。繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。

なお、今後の新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,826,700	158,267	－
単元未満株式	普通株式	9,150	－	－
発行済株式総数		16,086,250	－	－
総株主の議決権		－	158,267	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	250,400	－	250,400	1.56
計	－	250,400	－	250,400	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,041	11,569
売掛金	97	100
商品	3,334	3,690
貯蔵品	60	31
その他	307	328
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	16,833	15,714
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,008	990
土地	907	907
その他（純額）	538	492
有形固定資産合計	2,454	2,390
無形固定資産
ソフトウエア	762	835
その他	10	9
無形固定資産合計	772	845
投資その他の資産
投資有価証券	425	444
前払年金費用	972	956
繰延税金資産	448	－
その他	360	341
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,202	1,738
固定資産合計	5,429	4,974
資産合計	22,263	20,688

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	594	615
未払金	864	767
未払法人税等	192	13
賞与引当金	175	50
その他	352	314
流動負債合計	2,179	1,762
固定負債
売上割戻引当金	188	191
退職給付引当金	209	186
繰延税金負債	－	76
その他	284	266
固定負債合計	682	721
負債合計	2,862	2,483
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	11,046	9,832
自己株式	△131	△131
株主資本合計	19,412	18,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12	5
評価・換算差額等合計	△12	5
純資産合計	19,400	18,204
負債純資産合計	22,263	20,688

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,361	2,662
売上原価	1,800	1,498
売上総利益	1,560	1,164
販売費及び一般管理費	1,663	1,703
営業損失（△）	△102	△539
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	1	1
雑収入	2	6
営業外収益合計	4	8
営業外費用
支払利息	0	0
雑損失	0	0
営業外費用合計	1	0
経常損失（△）	△99	△530
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純損失（△）	△99	△530
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等調整額	△28	522
法人税等合計	△25	524
四半期純損失（△）	△74	△1,055

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。

なお、今後の新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	117百万円	119百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	158	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	158	10	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	4.70円	66.65円
（算定上の基礎）
四半期純損失（百万円）	74	1,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（百万円）	74	1,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,835	15,835

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得することを決議しました。同決議を受け、2020年８月３日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月17日に株式を取得する予定であります。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社田中金属製作所

事業の内容：ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、

販売及び伸銅部品・樹脂切削

②被取得企業の名称：株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ

事業の内容：シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術（「μ－JET」特許取得　PAT：4999996号）を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ＥＣサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという当社経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。

(3)企業結合日

2020年８月17日（予定）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①株式会社田中金属製作所：100％

②株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ：100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807114749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。