Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社チェンジホールディングス |
| 【英訳名】 | CHANGE Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32620 39620 株式会社チェンジホールディングス CHANGE Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32620-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32620-000:PublitechBusinessReportableSegmentMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32620-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32620-000:NEWITTransformationBusinessReportableSegmentMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E32620-000:PublitechBusinessReportableSegmentMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E32620-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E32620-000:NEWITTransformationBusinessReportableSegmentMember E32620-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32620-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32620-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32620-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32620-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32620-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32620-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32620-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32620-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32620-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32620-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32620-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32620-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32620-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32620-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32620-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32620-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32620-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32620-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32620-000 2023-08-14 E32620-000 2023-06-30 E32620-000 2023-04-01 2023-06-30 E32620-000 2022-06-30 E32620-000 2022-04-01 2022-06-30 E32620-000 2023-03-31 E32620-000 2022-04-01 2023-03-31 E32620-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230814123017
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 2,762 | 5,118 | 20,021 |
| 税引前四半期（当期）利益又は四半期損失（△） | （百万円） | △23 | 1,136 | 5,653 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 51 | 855 | 3,856 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 51 | 855 | 3,856 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 33,206 | 36,613 | 36,477 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,114 | 51,715 | 52,943 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 0.71 | 11.82 | 53.31 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 0.70 | 11.62 | 52.41 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 82.78 | 70.80 | 68.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,221 | 2,345 | △1,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △669 | △2,130 | △7,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △424 | △996 | 1,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,091 | 22,221 | 22,968 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社は、M＆Aや資本業務提携を通じた事業投資に注力することを目的に、2023年４月14日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループは M&A や資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次の通りです。
＜NEW-ITトランスフォーメーション事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜投資事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜パブリテック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
第１四半期報告書_20230814123017
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の
創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しております。なお、投資事業につきましては、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させております。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域においては、地域金融機関との非金融事業での連携や、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新たなDXソリューションやロボティクスのサービスを展開しております。また、DXのインフラとなるセキュリティ業界の再編を目的に、現在、イー・ガーディアン株式会社に対して公開買付けを実施しており、同社に対する第三者割当増資の引き受けとあわせ連結子会社化を目指しております。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段・決済方法の多様化に伴い売上収益が大幅に拡大しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,118百万円（対前年同期比85.3％増）、営業利益は717百万円（前年同期は△18百万円）、税引前四半期利益は1,136百万円（前年同期は△23百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は855百万円（前年同期は51百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域においては、地域金融機関との非金融事業での連携や、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新たなDXソリューションやロボティクスのサービスを展開しております。また、DXのインフラとなるセキュリティ業界の再編を目的に、現在、イー・ガーディアン株式会社に対して公開買付けを実施しており、同社に対する第三者割当増資の引き受けとあわせ連結子会社化を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は1,750百万円（対前年同期比69.5％増）、セグメント利益は494百万円（対前年同期比40.9％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業先とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上収益は127百万円(前年同期は△147百万円)、セグメント利益は126百万円（前年同期は△158百万円）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段・決済方法の多様化に伴い売上収益が大幅に拡大しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は3,243百万円（対前年同期比72.6％増）、セグメント利益は895百万円（対前年同期比103.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は30,855百万円となり前連結会計年度末と比較して5,843百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,438百万円減少したことによるものです。また非流動資産は20,859百万円となり前連結会計年度末と比較して4,615百万円増加しました。これは主に、新規取得及び投資事業廃止に伴い流動資産に計上していた営業投資有価証券からの振替により、その他金融資産に含まれる投資有価証券が増加したためです。
以上の結果、総資産は51,715百万円となり前連結会計年度末と比較して1,228百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,281百万円となり前連結会計年度末と比較して1,369百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,648百万円減少したことによるものです。また、非流動負債は4,021百万円となり前連結会計年度末と比較して61百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が160百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は12,303百万円となり前連結会計年度末と比較して1,308百万円減少しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は39,411百万円となり前連結会計年度末と比較して79百万円増加しました。これは主に利益剰余金が親会社の所有者に帰属する利益により855百万円増加、剰余金の配当により723百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、22,221百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,345百万円（前年同期は2,221百万円の減少）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額3,438百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,130百万円（前年同期は669百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,749百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、996百万円（前年同期は424百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額692百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては「（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230814123017
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 184,320,000 |
| 計 | 184,320,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,978,762 | 72,978,762 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 72,978,762 | 72,978,762 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
11,200 | 72,978,762 | 2 | 1,006 | 2 | 1,006 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 623,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 72,299,000 | 722,990 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,262 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,967,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 722,990 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社チェンジホールディングス | 東京都港区虎ノ門 三丁目17番1号 |
623,300 | - | 623,300 | 0.85 |
| 計 | － | 623,300 | - | 623,300 | 0.85 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230814123017
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 22,968 | 22,221 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 10,331 | 6,893 | ||
| 棚卸資産 | 480 | 428 | ||
| 営業投資有価証券 | 10 | 1,689 | - | |
| その他の金融資産 | 10 | 447 | 431 | |
| その他の流動資産 | 779 | 879 | ||
| 流動資産合計 | 36,699 | 30,855 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 2,170 | 2,208 | ||
| 使用権資産 | 378 | 621 | ||
| のれん | 9,042 | 9,268 | ||
| 無形資産 | 2,219 | 2,295 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 775 | 629 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 785 | 4,857 | |
| 繰延税金資産 | 757 | 956 | ||
| その他の非流動資産 | 116 | 21 | ||
| 非流動資産合計 | 16,244 | 20,859 | ||
| 資産合計 | 52,943 | 51,715 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,511 | 3,863 | ||
| 短期借入金 | 10 | 1,261 | 1,157 | |
| リース負債 | 242 | 489 | ||
| その他の金融負債 | 10 | 170 | 271 | |
| 未払法人所得税 | 702 | 515 | ||
| 引当金 | 26 | 117 | ||
| その他の流動負債 | 1,736 | 1,867 | ||
| 流動負債合計 | 9,651 | 8,281 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 1,786 | 1,670 | |
| リース負債 | 124 | 121 | ||
| 引当金 | 76 | 95 | ||
| 繰延税金負債 | 65 | 225 | ||
| その他の非流動負債 | 10 | 1,907 | 1,909 | |
| 非流動負債合計 | 3,960 | 4,021 | ||
| 負債合計 | 13,611 | 12,303 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,004 | 1,006 | ||
| 資本剰余金 | 22,480 | 22,482 | ||
| 利益剰余金 | 7 | 14,398 | 14,530 | |
| 自己株式 | △1,405 | △1,405 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 36,477 | 36,613 | ||
| 非支配持分 | 2,854 | 2,798 | ||
| 資本合計 | 39,331 | 39,411 | ||
| 負債及び資本合計 | 52,943 | 51,715 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,8 | 2,910 | 4,991 | |
| 営業投資有価証券に関する収益 | 6 | △147 | 127 | |
| 売上収益計 | 2,762 | 5,118 | ||
| 売上原価 | 1,415 | 2,403 | ||
| 売上総利益 | 1,346 | 2,715 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,369 | 2,067 | ||
| その他の収益 | 4 | 59 | ||
| その他の費用 | 0 | 0 | ||
| 持分法による投資利益 | - | 9 | ||
| 営業利益（△損失） | △18 | 717 | ||
| 金融収益 | 3 | 435 | ||
| 金融費用 | 9 | 16 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | △23 | 1,136 | ||
| 法人所得税費用 | △4 | 374 | ||
| 四半期利益（△損失） | △18 | 762 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 51 | 855 | ||
| 非支配持分 | △70 | △92 | ||
| 四半期利益（△損失） | △18 | 762 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 0.71 | 11.82 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 0.70 | 11.62 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||
| 四半期利益（△損失） | △18 | 762 | ||
| 四半期包括利益 | △18 | 762 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 51 | 855 | ||
| 非支配持分 | △70 | △92 | ||
| 四半期包括利益 | △18 | 762 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 合計 | ||||||
| 2022年４月１日残高 | 1,002 | 23,016 | 10,867 | △1,405 | 33,480 | |||||
| 四半期損失 | 51 | 51 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 51 | - | 51 | |||||
| 配当金 | 7 | △325 | △325 | |||||||
| 子会社取得に係る非支配持分 | - | |||||||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | △325 | - | △325 | |||||
| 2022年６月30日残高 | 1,002 | 23,016 | 10,593 | △1,405 | 33,206 |
| 注記 | 非支配持分 | 合計 | |||
| 2022年４月１日残高 | 2,026 | 35,506 | |||
| 四半期損失 | △70 | △18 | |||
| 四半期包括利益合計 | △70 | △18 | |||
| 配当金 | 7 | △325 | |||
| 子会社取得に係る非支配持分 | 193 | 193 | |||
| 所有者との取引額合計 | 193 | △132 | |||
| 2022年６月30日残高 | 2,148 | 35,355 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 合計 | ||||||
| 2023年４月１日残高 | 1,004 | 22,480 | 14,398 | △1,405 | 36,477 | |||||
| 四半期利益 | 855 | 855 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 855 | - | 855 | |||||
| 新株の発行 | 2 | 2 | 5 | |||||||
| 配当金 | 7 | △723 | △723 | |||||||
| 子会社取得に係る非支配持分 | - | |||||||||
| 所有者との取引額合計 | 2 | 2 | △723 | - | △718 | |||||
| 2023年６月30日残高 | 1,006 | 22,482 | 14,530 | △1,405 | 36,613 |
| 注記 | 非支配持分 | 合計 | |||
| 2023年４月１日残高 | 2,854 | 39,331 | |||
| 四半期利益 | △92 | 762 | |||
| 四半期包括利益合計 | △92 | 762 | |||
| 新株の発行 | 5 | ||||
| 配当金 | 7 | △723 | |||
| 子会社取得に係る非支配持分 | 35 | 35 | |||
| 所有者との取引額合計 | 35 | △682 | |||
| 2023年６月30日残高 | 2,798 | 39,411 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益（△損失） | △23 | 1,136 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 185 | 290 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △9 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 5 | △419 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 68 | 52 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 536 | 3,438 | ||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 144 | △127 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △905 | △1,648 | ||
| その他 | △641 | 213 | ||
| 小計 | △629 | 2,927 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | - | 0 | ||
| 利息の支払額 | △5 | △10 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,586 | △571 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,221 | 2,345 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △510 | △126 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △221 | △217 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1,749 | ||
| その他 | 65 | △36 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △669 | △2,130 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △50 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △71 | △192 | ||
| リース負債の返済による支出 | △42 | △67 | ||
| 新株の発行による収入 | - | 5 | ||
| 配当金の支払額 | 7 | △310 | △692 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △996 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,315 | △782 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,407 | 22,968 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 35 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 27,091 | 22,221 |
株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂 |
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月の第３四半期に寄付申込が集中するため、通常、第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
「投資事業」につきましては、M＆Aや資本業務提携を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
連結 | ||||
| NEW-IT トランス フォーメー ション事業 |
投資事業 | パブリテック 事業 |
計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 1,031 | △147 | 1,879 | 2,762 | - | 2,762 |
| セグメント間収益 | 1 | - | 0 | 1 | △1 | - |
| 合計 | 1,032 | △147 | 1,879 | 2,764 | △1 | 2,762 |
| セグメント利益（△損失）（注）２ | 351 | △158 | 437 | 631 | △649 | △18 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 3 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | 9 |
| 税引前四半期損失 | - | - | - | - | - | △23 |
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額△649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
連結 | ||||
| NEW-IT トランス フォーメー ション事業 |
投資事業 | パブリテック 事業 |
計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 1,747 | 127 | 3,243 | 5,118 | - | 5,118 |
| セグメント間収益 | 3 | - | - | 3 | △3 | - |
| 合計 | 1,750 | 127 | 3,243 | 5,121 | △3 | 5,118 |
| セグメント利益（注）２ | 494 | 126 | 895 | 1,516 | △799 | 717 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 435 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | 16 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 1,136 |
（注）１．セグメント利益の調整額△799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△799百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 325 | 4.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 723 | 10.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(注) １株当たり配当額には創業20周年記念配当３円が含まれています。
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| NEW-ITトランス フォーメーション 事業 |
投資事業 | パブリテック事業 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 701 | - | 1,502 | 2,204 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 329 | - | 376 | 706 |
| 合計 | 1,031 | - | 1,879 | 2,910 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| NEW-ITトランス フォーメーション 事業 |
投資事業 | パブリテック事業 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,020 | - | 2,641 | 3,661 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 726 | - | 602 | 1,329 |
| 合計 | 1,747 | - | 3,243 | 4,991 |
（NEW-ITトランスフォーメーション事業）
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（投資事業）
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。
なお、2023年4月14日の取締役会決議により、投資事業の廃止を行いましたので、4月13日までの保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益を投資事業として認識しています。
（パブリテック事業）
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。
プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 51 | 855 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 51 | 855 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 72,336 | 72,353 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（千株） | 1,233 | 1,249 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 73,570 | 73,603 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 0.71 | 11.82 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 0.70 | 11.62 |
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債、借入金及び長期未払金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債、長期借入金及び長期未払金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（非支配持分に付与されたプット・オプション負債）
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 2,891 | 2,904 | 2,720 | 2,726 |
| 社債 | 106 | 107 | 107 | 108 |
| 長期未払金 | 1,338 | 1,338 | 1,340 | 1,340 |
| 合計 | 4,336 | 4,350 | 4,168 | 4,174 |
（注） 長期借入金、社債及び長期未払金の公正価値はレベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業投資有価証券 | 787 | - | 902 | 1,689 |
| その他の金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合等への出資 | - | - | 407 | 407 |
| その他 | - | - | 40 | 40 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | - | - | 156 | 156 |
| 合計 | 787 | - | 1,507 | 2,294 |
| 負債： | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,309 | - | 856 | 2,165 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | - | 101 | 472 | 573 |
| その他 | - | - | 40 | 40 |
| デリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | - | - | 1,789 | 1,789 |
| 合計 | 1,309 | 102 | 3,158 | 4,569 |
| 負債： | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
2023年４月14日に投資事業を廃止したことに伴い、営業投資有価証券につきまして、その他の金融資産へ1,817百万円振り替えを行っています。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 期首残高 | 759 | 1,507 |
| 利得及び損失合計 | 3 | 2 |
| 純損益（注） | 3 | 2 |
| 購入 | - | 1,648 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 762 | 3,158 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注） | 3 | 2 |
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。
（株式公開買付けの実施及び第三者割当増資の引き受けについて）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、イー・ガーディアン株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得すること、第三者割当増資の引き受け及び資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
（１）本公開買付けの目的
本公開買付け及び本公開買付けの成立を条件とした第三者割当増資の引き受けにより、対象者を当社の連結子会社化することを目的としております。
当社は、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスや地方自治体向けSaaSサービス及びプロダクトの開発、展開、拡大を進めるにあたり、成長領域における積極的なM&Aを重要戦略の一つとして掲げております。ITプラットフォームサービスやSaaSサービスに対するサイバー攻撃の脅威を防ぐサイバーセキュリティ領域への事業領域を広げる観点から、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ及びその他の業務区分から成り立つインターネットセキュリティ事業を展開している対象者を連結子会社化し、両社グループがそれぞれ持つ顧客網や人材、サイバーセキュリティ業界に対する知見及び人材育成といった強みを伸ばすことが、両社の企業価値を高め、当社の成長を加速させると判断いたしました。
（２）対象者の概要
| ①名称 | イー・ガーディアン株式会社 |
| ②所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 高谷 康久 |
| ④事業内容 | (1)ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング (2)リアルタイム投稿監視業務 (3)ユーザーサポート業務 (4)オンラインゲームカスタマーサポート業務 (5)コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務 (6)コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務 (7)人材派遣業務 |
| ⑤資本金 | 364百万円（2023年３月31日時点） |
（３）本公開買付けの概要
①本公開買付けの期間
2023年８月３日（木曜日）から2023年10月２日（月曜日）まで（41営業日）
②買付けの価格
普通株式１株につき、金3,000円
③買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 4,316,816（株） | 3,742,904（株） | 4,316,816（株） |
④決済開始日
2023年10月10日（火曜日）
⑤本公開買付け後の対象者の上場維持の有無
本公開買付けが成立した場合にも対象者の東京証券取引所への上場は維持する予定です。
（４）第三者割当増資の引き受け
本公開買付けの成立を条件として、対象者の第三者割当による新株式発行を当社が引き受ける第三者割当増資を実施いたします。本第三者割当増資によって引き受ける対象者株式は1,527,716株（希釈化後所有割合※：13.04％、所有割合：15.00％）となる予定です。本第三者割当増資の払込金額は、本取引に係る公表日の前営業日である2023年８月１日の東京証券取引所プライム市場における対象者株式の終値2,099円と同額に設定しており、総額3,206百万円となります。
※１株当たり利益の減少及び議決権の希薄化を意味します。なお、本第三者割当増資により発行される対象者株式に係る議決権数（15,277個）の、2023年３月31日現在の対象者の総議決権数（102,127個）に対する割合は14.96％であり、既存株主の株式について、14.96％の議決権の希薄化が生じることになります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230814123017
該当事項はありません。
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