CHANGE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第１四半期報告書_20200212130359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年2月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社チェンジ
【英訳名】	CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　福留　大士
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】	03-6435-7347
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】	03-6435-7347
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32620 39620 株式会社チェンジ CHANGE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E32620-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E32620-000:NewITTransformationBusinessReportableSegmentsMember E32620-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32620-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32620-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E32620-000:PublitechBusinessReportableSegmentsMember E32620-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E32620-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E32620-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32620-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E32620-000:PublitechBusinessReportableSegmentsMember E32620-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32620-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32620-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E32620-000:NewITTransformationBusinessReportableSegmentsMember E32620-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E32620-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E32620-000 2020-02-12 E32620-000 2019-12-31 E32620-000 2019-10-01 2019-12-31 E32620-000 2018-12-31 E32620-000 2018-10-01 2018-12-31 E32620-000 2019-09-30 E32620-000 2018-10-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200212130359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	2,035,526	4,512,854	7,054,106
経常利益	（千円）	308,074	2,566,314	959,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	54,983	1,141,662	378,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,404	1,668,936	354,699
純資産額	（千円）	2,588,790	7,940,619	6,267,729
総資産額	（千円）	12,524,463	16,075,226	10,898,007
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.04	72.69	26.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.79	70.92	25.07
自己資本比率	（％）	15.13	41.73	50.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第17期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第17期連結会計年度末に確定しており、第17期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200212130359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）経営成績の状況

今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。

具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。

当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。

このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次の通りです。

当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進め、難度の高い案件への対応力を強化してまいりました。また、クラウド連携関連ソリューションの立ち上げが進み、デジタル人材育成関連の案件を中心に順調に推移しました。

パブリテック事業を担う子会社の株式会社トラストバンクにおいては、ふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約解除、災害支援プロジェクトやガバメントクラウドファンディングプロジェクトなど、業界のリーダーとして地方創生の制度趣旨に沿った様々な取り組みの推進を行っております。これらの取り組みが納税寄附者の皆さまの信認につながり、また、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の混乱が収束に向かったことで、取り扱い寄附額が想定額を上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,512,854千円（前年同期比121.7％増）、営業利益は2,570,690千円（前年同期比491.1％増）、経常利益は2,566,314千円（前年同期比733.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,141,662千円（前年同期比1976.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進め、難度の高い案件への対応力を強化してまいりました。また、クラウド連携関連ソリューションの立ち上げが進み、デジタル人材育成関連の案件を中心に順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は618,994千円（前年同期比45.5％増）、セグメント利益は115,571千円（前年同期比37.7％増）となりました。

（Ⅱ）投資事業

投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っております。当第１四半期連結会計期間においては、投資先の株式の売却等はありませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上高は生じず（前年同期は売上は生じず)、セグメント損失は5,147千円（前年同期は2,413千円のセグメント損失）となりました。

（Ⅲ）パブリテック事業

パブリテック事業におきましては、ふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約解除、災害支援プロジェクトやガバメントクラウドファンディングプロジェクトなど、業界のリーダーとして地方創生の制度趣旨に沿った様々な取り組みの推進を行っております。これらの取り組みが納税寄附者の皆さまの信認につながり、また、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の混乱が収束に向かったことで、取り扱い寄附額が想定額を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は3,893,859千円（前年同期比141.8％増）、セグメント利益は2,735,455千円（前年同期比415.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は11,051,631千円となり前連結会計年度末と比較して5,276,972千円増加しました。これは主に、売掛金が3,309,401千円増加したことによるものです。また固定資産は5,003,781千円となり前連結会計年度末と比較して97,629千円減少しました。これは主に、のれん償却によりのれんが90,504千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は16,075,226千円となり前連結会計年度末と比較して5,177,219千円増加しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,169,573千円となり前連結会計年度末と比較して3,595,025千円増加しました。これは主に、預り金が1,632,699千円増加したことによるものです。また、固定負債は2,965,034千円となり前連結会計年度末と比較して90,696千円減少しました。これは主に、長期借入金が93,334千円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は8,134,607千円となり前連結会計年度末と比較して3,504,329千円増加しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,940,619千円となり前連結会計年度末と比較して1,672,889千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,141,662千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません 

 第１四半期報告書_20200212130359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,080,000
計	46,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,728,000	15,728,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	15,728,000	15,728,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日（注）	63,600	15,728,000	2,003	2,376,412	2,003	2,327,912

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,655,100	156,551	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,664,400	－	－
総株主の議決権		－	156,551	－

（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は63,600株増加し、15,728,000株とな

っております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200212130359

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,287	5,889,229
売掛金	1,526,886	4,836,287
営業投資有価証券	136,394	166,930
たな卸資産	8,469	7,377
その他	288,621	151,806
流動資産合計	5,774,659	11,051,631
固定資産
有形固定資産	211,564	206,819
無形固定資産
のれん	3,318,510	3,228,006
その他	1,275,035	1,280,817
無形固定資産合計	4,593,546	4,508,824
投資その他の資産	296,300	288,138
固定資産合計	5,101,411	5,003,781
繰延資産
株式交付費	21,935	19,812
繰延資産合計	21,935	19,812
資産合計	10,898,007	16,075,226
負債の部
流動負債
買掛金	242,818	265,000
短期借入金	-	400,000
1年内返済予定の長期借入金	392,296	388,184
未払法人税等	154,252	937,405
預り金	362,847	1,995,547
株主優待引当金	30,823	14,031
その他	391,510	1,169,404
流動負債合計	1,574,548	5,169,573
固定負債
長期借入金	2,611,659	2,518,325
役員退職慰労引当金	112,083	123,333
資産除去債務	96,938	96,962
その他	235,049	226,413
固定負債合計	3,055,730	2,965,034
負債合計	4,630,278	8,134,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,374,409	2,376,412
資本剰余金	1,772,812	1,774,816
利益剰余金	1,394,965	2,536,628
自己株式	△174	△227
株主資本合計	5,542,012	6,687,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	21,179
その他の包括利益累計額合計	-	21,179
新株予約権	3,463	3,463
非支配株主持分	722,253	1,228,347
純資産合計	6,267,729	7,940,619
負債純資産合計	10,898,007	16,075,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,035,526	4,512,854
売上原価	363,452	698,405
売上総利益	1,672,074	3,814,448
販売費及び一般管理費	1,237,203	1,243,757
営業利益	434,870	2,570,690
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	7	9
受取地代家賃	-	300
還付消費税等	-	56
その他	0	50
営業外収益合計	8	416
営業外費用
支払利息	1,804	2,670
資金調達費用	125,000	-
株式交付費償却	-	2,122
営業外費用合計	126,804	4,793
経常利益	308,074	2,566,314
税金等調整前四半期純利益	308,074	2,566,314
法人税等	124,563	918,557
四半期純利益	183,511	1,647,756
非支配株主に帰属する四半期純利益	128,527	506,093
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,983	1,141,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	183,511	1,647,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,106	21,179
その他の包括利益合計	△40,106	21,179
四半期包括利益	143,404	1,668,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,877	1,162,842
非支配株主に係る四半期包括利益	128,527	506,093

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	22,807千円	69,187千円
のれんの償却費	30,168	90,504

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計（注）２
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	424,897	-	1,610,629	2,035,526	-	2,035,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	-	-	500	△500	-
計	425,397	-	1,610,629	2,036,026	△500	2,035,526
セグメント利益 又は損失（△）	83,899	△2,413	530,867	612,352	△177,482	434,870

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,482千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「パブリテック事業」において8,084,225千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴い、「パブリテック事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、3,620,193千円となります。

Ⅱ　当第１四半連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計（注）２
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	618,994	-	3,893,859	4,512,854	-	4,512,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	618,994	-	3,893,859	4,512,854	-	4,512,854
セグメント利益 又は損失（△）	115,571	△5,147	2,735,455	2,845,879	△275,188	2,570,690

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△275,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,188千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,804千円減少し、四半期純利益及び非支配株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ2,065千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	4.04円	72.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,983	1,141,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,983	1,141,662
普通株式の期中平均株式数（株）	13,626,720	15,705,459
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.79円	70.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	894,291	392,010
（うち新株予約権（株））	（894,291）	（392,010）

（注）当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社及び当社の連結子会社である株式会社トラストバンクは、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社トラストバンクが株式会社Orbの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Orb

事業の内容　　　　独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供

(2) 企業結合を行う主な理由

独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2020年２月14日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

71.76％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社トラストバンクが第三者割当増資を引受けることにより株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　 　現金　　　　150百万円　

取得原価　　　 　　　　　　　150百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200212130359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。