CHANGE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180214103222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社チェンジ
【英訳名】	CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　福留　大士
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】	03-6435-7340
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】	03-6435-7340
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32620 39620 株式会社チェンジ CHANGE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E32620-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2018-02-14 E32620-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180214103222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	465,593	392,864	1,980,074
経常利益	（千円）	31,504	25,216	325,850
四半期（当期）純利益	（千円）	21,088	16,999	229,926
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	224,416	233,206	225,743
発行済株式総数	（株）	3,200,500	3,358,000	3,240,100
純資産額	（千円）	873,803	1,120,684	1,088,758
総資産額	（千円）	1,096,106	1,347,460	1,429,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.62	5.12	71.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.85	4.70	63.64
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.72	82.91	75.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータなどの第４次産業革命のイノベーションを活用し、Society5.0の実現に向けて、成長戦略を強力に推し進めております。成長戦略の柱である新しいテクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進み、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、主な領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。

このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を行っております。

当第１四半期累計期間におきましては、AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR（Virtual Reality：仮想現実）を利用した地方創生プロジェクトなどの新たなサービスの提供・PoC(Proof of Concept：概念実証）の成長投資を推し進め、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移するとともに、NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との資本提携及び業務提携を進めました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は392,864千円（前年同期比15.6％減）、営業利益は25,335千円（前年同期比29.9％減）、経常利益は25,216千円（前年同期比20.0％減）、四半期純利益は16,999千円（前年同期比19.4％減）となりました。

なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末の流動資産は1,007,771千円となり、前事業年度末と比較して230,953千円減少しました。これは主に、現金及び預金が223,012千円減少したことによるものです。また固定資産は339,688千円となり、前事業年度末と比較して148,738千円増加しました。

以上の結果、総資産は1,347,460千円となり、前事業年度末と比較して82,215千円減少しました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は176,428千円となり、前事業年度末と比較して105,735千円減少しました。これは主に、未払法人税が65,238千円減少したことによるものです。また、固定負債は50,347千円となり、前事業年度末と比較して8,405千円減少しました。

以上の結果、負債合計は226,776千円となり、前事業年度末と比較して114,140千円減少しました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は1,120,684千円となり、前事業年度末と比較して31,925千円増加しました。これは主に四半期純利益計上により利益剰余金が16,999千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	11,520,000
計	11,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,358,000	3,358,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	3,358,000	3,358,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	117,900	3,358,000	7,463	233,206	7,463	184,706

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,238,800	32,388	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,240,100	－	－
総株主の議決権	－	32,388	－

（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は117,900株増加し、3,358,000株とな

っております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	978,299	755,286
売掛金	230,665	207,586
たな卸資産	9,149	23,066
その他	20,610	21,831
流動資産合計	1,238,724	1,007,771
固定資産
有形固定資産	49,025	49,967
無形固定資産	45,435	42,210
投資その他の資産
投資有価証券	45,300	196,300
その他	51,190	51,211
投資その他の資産合計	96,490	247,511
固定資産合計	190,950	339,688
資産合計	1,429,675	1,347,460
負債の部
流動負債
買掛金	52,513	32,627
1年内返済予定の長期借入金	38,928	34,390
未払法人税等	76,854	11,616
その他	113,867	97,795
流動負債合計	282,163	176,428
固定負債
長期借入金	39,020	30,796
資産除去債務	18,142	18,160
その他	1,590	1,390
固定負債合計	58,753	50,347
負債合計	340,917	226,776
純資産の部
株主資本
資本金	225,743	233,206
資本剰余金	186,243	193,706
利益剰余金	673,308	690,307
株主資本合計	1,085,295	1,117,220
新株予約権	3,463	3,463
純資産合計	1,088,758	1,120,684
負債純資産合計	1,429,675	1,347,460

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	465,593	392,864
売上原価	323,683	252,649
売上総利益	141,909	140,215
販売費及び一般管理費	105,773	114,879
営業利益	36,136	25,335
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	5	6
営業外収益合計	6	7
営業外費用
支払利息	148	98
為替差損	4,489	28
営業外費用合計	4,638	126
経常利益	31,504	25,216
税引前四半期純利益	31,504	25,216
法人税等	10,416	8,217
四半期純利益	21,088	16,999

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,327千円	5,648千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	6.62円	5.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	21,088	16,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	21,088	16,999
普通株式の期中平均株式数（株）	3,187,714	3,319,985
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5.85円	4.70円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	415,960	298,757
（うち新株予約権（株））	（415,960）	（298,757）

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。