CHANGE Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180514183645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社チェンジ
【英訳名】	CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　福留　大士
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】	03-6435-7340
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】	03-6435-7340
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32620 39620 株式会社チェンジ CHANGE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32620-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32620-000 2018-05-15 E32620-000 2018-03-31 E32620-000 2017-10-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180514183645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	932,607	1,159,508	1,980,074
経常利益	（千円）	151,568	202,043	325,850
四半期（当期）純利益	（千円）	101,827	135,954	229,926
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	224,537	233,216	225,743
発行済株式総数	（株）	3,204,100	3,358,300	3,240,100
純資産額	（千円）	954,783	1,239,659	1,088,758
総資産額	（千円）	1,275,483	1,806,032	1,429,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.87	40.72	71.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.25	37.61	63.64
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.86	68.45	75.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,031	△175,402	326,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△56,186	△174,628	△110,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	30,868	88,530	10,417
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	778,571	716,799	978,299

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.20	35.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180514183645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社を取り巻く市場環境について、最も影響を受ける要因は、日本政府の政策です。具体的には、Society5.0の実現に向けて、第４次産業革命と言われるロボット、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用した成長戦略を強力に推進することが国策となっております。当該成長戦略の柱である「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進んでおり、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、RPA、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイス、VR/ARなど、当社の主な事業領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。

このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、VR/AR、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、RPAなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を行っております。

当第２四半期累計期間におきましては、主にパブリックセクター向けのAI・RPA（Robotic Process Automation）・ロボティクスを活用した業務自動化プロジェクト、IoT支援、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR（Virtual Reality：仮想現実）を利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供など、前期より準備をして参りました新サービスの提供を開始し、実績をあげることができました。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、運輸業界向けの業務効率化アプリケーションの開発、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移致しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,159,508千円（前年同期比24.3％増）、営業利益は201,498千円（前年同期比28.6％増）、経常利益は202,043千円（前年同期比33.3％増）、四半期純利益は135,954千円（前年同期比33.5％増）となりました。

なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末の流動資産は1,456,624千円となり、前事業年度末と比較して217,900千円増加しました。これは主に、売掛金が418,214千円増加したことによるものです。また、固定資産は349,407千円となり、前事業年度末と比較して158,457千円増加しました。

以上の結果、総資産は1,806,032千円となり、前事業年度末と比較して376,357千円増加しました。

(負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債は436,986千円となり、前事業年度末と比較して154,822千円増加しました。これは主に、買掛金が158,411千円増加したことによるものです。また、固定負債は129,387千円となり、前事業年度末と比較して70,633千円増加しました。

以上の結果、負債合計は566,373千円となり、前事業年度末と比較して225,456千円増加しました。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は1,239,659千円となり、前事業年度末と比較して150,900千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が135,954千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ261,500千円減少し、716,799千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、175,402千円（前年同期は52,031千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加418,214千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、174,628千円（前年同期は56,186千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出151,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、88,530千円（前年同期は30,868千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,520,000
計	11,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,358,300	3,358,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	3,358,300	3,358,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	300	3,358,300	10	233,216	10	184,716

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
神保 吉寿	東京都渋谷区	723,300	21.53
福留 大士	東京都品川区	420,000	12.50
伊藤 彰	東京都目黒区	318,900	9.49
石原 徹哉	東京都小金井市	303,900	9.04
金田 憲治	東京都文京区	303,900	9.04
高橋 範光	東京都港区	225,000	6.69
ＵＮＩＯＮ　ＢＡＮＣＡＩＲＥ　ＰＲＩＶＥＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長）	９６－９８　ＲＵＥ　ＤＵ　ＲＨＯＮＥ　ＣＡＳＥ　ＰＯＳＴＡＬＥ　１３２０　ＣＨ－１２１１　ＧＥＮＥＶＥ　１，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	100,000	2.97
山田 裕	埼玉県川口市	75,000	2.23
チェンジ従業員持株会	東京都港区虎ノ門３丁目17番１号	72,200	2.14
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０８６　　　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部長）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．　　　　　　　　 （東京都港区港南２丁目15番１号）	50,000	1.48
計	－	2,592,200	77.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,356,500	33,565	－
単元未満株式	普通株式　1,800	－	－
発行済株式総数	3,358,300	－	－
総株主の議決権	－	33,565	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180514183645

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	978,299	716,799
売掛金	230,665	648,879
たな卸資産	※ 9,149	※ 61,686
その他	20,610	29,258
流動資産合計	1,238,724	1,456,624
固定資産
有形固定資産	49,025	53,361
無形固定資産	45,435	45,899
投資その他の資産
投資有価証券	45,300	196,300
その他	51,190	53,847
投資その他の資産合計	96,490	250,147
固定資産合計	190,950	349,407
資産合計	1,429,675	1,806,032
負債の部
流動負債
買掛金	52,513	210,925
1年内返済予定の長期借入金	38,928	41,887
未払法人税等	76,854	72,729
その他	113,867	111,444
流動負債合計	282,163	436,986
固定負債
長期借入金	39,020	110,016
資産除去債務	18,142	18,179
その他	1,590	1,191
固定負債合計	58,753	129,387
負債合計	340,917	566,373
純資産の部
株主資本
資本金	225,743	233,216
資本剰余金	186,243	193,716
利益剰余金	673,308	809,262
株主資本合計	1,085,295	1,236,195
新株予約権	3,463	3,463
純資産合計	1,088,758	1,239,659
負債純資産合計	1,429,675	1,806,032

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	932,607	1,159,508
売上原価	566,653	732,447
売上総利益	365,954	427,060
販売費及び一般管理費	※ 209,230	※ 225,561
営業利益	156,723	201,498
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	-	770
受取手数料	11	13
営業外収益合計	20	790
営業外費用
支払利息	302	220
為替差損	4,873	24
営業外費用合計	5,175	245
経常利益	151,568	202,043
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税引前四半期純利益	151,568	202,043
法人税等	49,741	66,089
四半期純利益	101,827	135,954

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	151,568	202,043
減価償却費	5,011	11,981
受取利息及び受取配当金	△9	△776
支払利息	302	220
為替差損益（△は益）	△207	0
売上債権の増減額（△は増加）	28,385	△418,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,932	△52,537
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,823	158,411
その他	9,760	△68
小計	84,055	△98,939
利息及び配当金の受取額	9	776
利息の支払額	△316	△227
法人税等の支払額	△31,716	△77,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,031	△175,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△45,300	△151,000
有形固定資産の取得による支出	-	△16,807
無形固定資産の取得による支出	△7,733	△3,988
敷金及び保証金の差入による支出	△3,143	△20
その他	△10	△2,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,186	△174,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△21,712	△26,044
株式の発行による収入	2,954	14,946
その他	△373	△371
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,868	88,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	207	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,920	△261,500
現金及び現金同等物の期首残高	751,650	978,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 778,571	※ 716,799

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
仕掛品	6,184千円	60,831千円
貯蔵品	2,965	855

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	103,942千円	101,756千円
業務委託費	36,793	30,723
減価償却費	2,883	4,656

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	778,571千円	716,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	778,571	716,799

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	31.87円	40.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	101,827	135,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	101,827	135,954
普通株式の期中平均株式数（株）	3,195,491	3,338,838
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.25円	37.61円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	409,078	276,347
（うち新株予約権（株））	（409,078）	（276,347）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年６月30日（土）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数             3,358,300株

②株式分割により増加する株式数           3,358,300株

③株式分割後の発行済株式総数             6,716,600株

④株式分割後の発行可能株式総数          23,040,000株

（注）上記①～③の株式数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性がございます。

③　分割の日程

①基準日公告日         平成30年６月15日（金曜日）予定

②基準日（※）         平成30年６月30日（土曜日）予定

③効力発生日           平成30年７月１日（日曜日） 予定

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成30年６月29日（金曜日）となります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	15円93銭	20円36銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	14円12銭	18円80銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、11,520,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、23,040,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成30年７月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成26年９月23日	67円	34円
第２回新株予約権	平成27年10月14日	250円	125円
第３回新株予約権	平成29年８月14日	7,260円	3,630円

（新規事業の開始）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、新たな事業として投資事業を開始することを決議いたしました。

（１）新規事業の内容

当社では、成長戦略の一つとしてM&A戦略を掲げております。事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持っております。

また、平成29年3月15日に開示致しましたIPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。

平成29年12月20日開催の当社の定時株主総会におきまして、「M&Aに関する仲介、斡旋、コンサルティング及びアドバイザリー業務並びに投資事業」及び「各種事業への投資業務及び投資育成業務」を事業目的に追加し定款変更を行い、投資事業の開始を準備してまいりました。この度、準備が整ったと判断いたしましたので、本格的に投資事業を開始いたします。

当社の成長戦略・事業戦略に沿った成長分野に関連する企業等への投資を行い、当社と投資先のシナジー、投資先のバリューアップを通じた投資リターンを得ることで、当社の企業価値の向上に邁進してまいります。

（２）新規事業開始の時期

当社取締役会決議日　平成30年5月15日

投資事業開始日　　　平成30年5月15日

（３）当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響

投資事業の開始後、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上する予定ですが、計上額につきましては、現在算定中です。

投資事業開始に伴う平成30年９月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込まれますが、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。

（４）その他重要な事項がある場合にはその内容

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180514183645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。