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Major Shareholding Notification • Jan 12, 2023

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長　福留　大士
【住所又は本店所在地】	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【報告義務発生日】	2023年１月10日
【提出日】	2023年１月12日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	該当事項なし

第一号様式1E3262039620株式会社チェンジCHANGE Inc.E3262039620株式会社チェンジCHANGE Inc.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE32620-0002023-01-12E32620-0002023-01-12jplvh010000-lvh_E32620-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	株式会社ホープ
証券コード	6195
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所 福岡証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社チェンジ
住所又は本店所在地	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	2003年４月10日
代表者氏名	福留　大士
代表者役職	代表取締役兼執行役員社長
事業内容	先端技術を活用したサービス、並びに先進的な技術、ツール、方法論を用いた人材育成に関する企画、開発、運営及びコンサルティング事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	取締役兼執行役員ＣＦＯ　山田　裕
電話番号	03-6435-7340

（２）【保有目的】

資本業務提携契約に基づく政策投資（発行者への役員の派遣を含む。）

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		2,585,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	2,585,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	2,585,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2023年１月10日現在）	V	15,603,300
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	16.57
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
2023年１月10日	普通株式	2,585,000	16.57	市場外	取得	226

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者及び発行者は2022年12月23日に資本業務提携契約を締結し、当該資本業務提携契約において(i)提出者及びその子会社（以下「提出者グループ」という。）が保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、提出者が発行者の取締役候補者1名を指名する権利を有すること、(ii)提出者は、2023年1月10日から3年を経過する日までの間、発行者の事前の書面による承諾がない限り、直接又はその子会社を通じて、提出者グループが保有する発行者の普通株式に係る議決権割合が30％を超えるような結果となる発行者の普通株式の追加取得を行わないこと、(iii)提出者グループが保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％以上である場合に限り、発行者が、発行者の株式等の発行、処分又は付与その他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含む。）に影響を与える行為（以下「株式発行等」という。）を行うことにより、提出者グループが保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回る場合には(a)当該株式発行等について、提出者に対して当該株式発行等を行うことを決定する日の60日前（但し発行者において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合、発行者と提出者は当該期間の短縮について誠実に協議する。）までに通知の上、事前に提出者との間で誠実に協議すること、及び(b)提出者に対して、当該株式発行等が行われる直前の時点における提出者グループが保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合に応じた株式等を、当該株式発行等に係る払込金額その他の経済条件と同一の条件又はより提出者に有利な条件により優先的に引き受ける権利（提出者が当該権利を行使する場合には上記(a)の通知を受領してから45日以内（但し発行者において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、発行者と提出者は当該期間の短縮について誠実に協議する。）に引受けを希望する発行者の株式等の種類及び数を発行者に対して書面により通知する。）を与えること、並びに(iv)提出者グループにおいて、その保有する発行者の普通株式について譲渡を行うことを希望する場合、提出者は原則として譲渡を希望する旨を事前に発行者に通知し、当該株式の譲渡先について発行者と誠実に協議することに合意した。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	584,210
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	584,210

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地