CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】	C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(6864)0777
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長    小  島  利　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(6864)0777
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長    小　島  利　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02120 66330 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02120-000 2023-05-12 E02120-000 2022-01-01 2022-03-31 E02120-000 2022-01-01 2022-12-31 E02120-000 2023-01-01 2023-03-31 E02120-000 2022-03-31 E02120-000 2022-12-31 E02120-000 2023-03-31 E02120-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02120-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02120-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02120-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第16期 前第１四半期 連結累計期間	第17期 当第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年12月31日
売上高	(千円)	1,015,857	937,846	4,421,526
経常利益	(千円)	150,384	87,434	512,017
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	89,110	58,102	293,757
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	124,759	60,393	417,608
純資産額	(千円)	2,890,008	3,021,619	3,140,827
総資産額	(千円)	5,540,169	5,728,103	5,734,657
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	9.38	6.12	30.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.9	52.2	53.1

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を背景に内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大防止のための行動制限が解除され、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、後述のとおり2022年下期以降の受注量減少に伴い業績が低調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業における売上の落ち込みが影響し、売上高は、９億37百万円と前年同四半期と比べ78百万円（7.7％）の減収、加えて営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が利益に影響し、営業利益は、57百万円と前年同四半期と比べ82百万円（58.7％）の減益、経常利益は、87百万円と前年同四半期と比べ62百万円（41.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58百万円と前年同四半期と比べ31百万円（34.8％）の減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業では、国内においては半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したほか、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の需要が拡大しました。また引き続き高い保守更新率を維持している保守売上も収益に貢献しました。研究開発においては主力製品「CAM-TOOL」の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。

一方海外でも、国内と同様「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国・中国では新規案件の増加により売上が伸長しました。ASEAN地域における製品販売はコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られ、営業機会の増加に伴いタイ・ベトナムで堅調に推移しました。また2023年２月にはベトナムに新たに駐在員事務所を開設しました。当社の主要顧客である日系金型メーカーに加え、今後増加が予想されるローカルユーザに対する充実したサービスの提供を図ってまいります。

これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、９億10百万円と前年同四半期と比べ４百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は、87百万円と前年同四半期と比べ59百万円（40.3％）の減益となりました。

なお第２四半期以降は、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでおりますが、半導体不足および原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。

②　金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、27百万円と前年同四半期と比べ82百万円（75.1％）の減収、セグメント損失は、30百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。

なお第２四半期以降も金利上昇および金融引き締めによる景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況ではありますが、現時点での受注状況からの予測では、第２四半期以降、業績が回復していくものと見込んでおります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して６百万円（0.1％）減少し、57億28百万円となりました。主な増加要因は棚卸資産71百万円、有形固定資産37百万円および保険積立金38百万円、主な減少要因は現金及び預金１億83百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億12百万円（4.3％）増加し、27億６百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債58百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１億19百万円（3.8％）減少し、30億21百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加58百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分63百万円であります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億59百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,801,549	9,801,549	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数  100株
計	9,801,549	9,801,549	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	9,801,549	－	500,000	－	125,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200,100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,598,900

95,989

－

単元未満株式

普通株式	2,549

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,801,549

－

－

総株主の議決権

－

95,989

－

(注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式 数(株)	他人名義 所有株式 数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ	東京都品川区東品川 二丁目２－24	200,100	－	200,100	2.04
計	－	200,100	－	200,100	2.04

(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,999,836	2,816,147
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 324,003	344,450
		電子記録債権								※１ 264,478	247,334
		棚卸資産								34,224	105,362
		その他								216,417	234,879
		貸倒引当金								△106	△8,873
		流動資産合計								3,838,853	3,739,301
	固定資産
		有形固定資産								344,290	381,724
		無形固定資産								35,210	20,493
		投資その他の資産
			投資有価証券							170,021	177,296
			投資不動産（純額）							364,833	363,261
			保険積立金							472,514	510,789
			その他							513,056	539,117
			貸倒引当金							△4,122	△3,881
			投資その他の資産合計							1,516,303	1,586,582
		固定資産合計								1,895,804	1,988,801
	資産合計									5,734,657	5,728,103

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								56,084	102,348
		未払法人税等								79,035	85,683
		賞与引当金								-	49,819
		契約負債								822,790	881,106
		その他								290,217	213,502
		流動負債合計								1,248,128	1,332,458
	固定負債
		役員株式給付引当金								19,513	20,829
		退職給付に係る負債								1,098,548	1,106,125
		その他								227,639	247,069
		固定負債合計								1,345,701	1,374,024
	負債合計									2,593,830	2,706,483
純資産の部
	株主資本
		資本金								500,000	500,000
		資本剰余金								125,000	125,000
		利益剰余金								2,413,774	2,347,059
		自己株式								△117,889	△117,889
		株主資本合計								2,920,884	2,854,169
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								65,310	69,363
		為替換算調整勘定								58,898	65,875
		その他の包括利益累計額合計								124,208	135,239
	非支配株主持分									95,733	32,211
	純資産合計									3,140,827	3,021,619
負債純資産合計										5,734,657	5,728,103

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										1,015,857	937,846
売上原価										345,539	290,801
売上総利益										670,317	647,045
販売費及び一般管理費										530,489	589,266
営業利益										139,828	57,778
営業外収益
	受取利息及び配当金									39	233
	不動産賃貸料									23,374	23,382
	保険解約返戻金									-	25,962
	その他									7,367	3,603
	営業外収益合計									30,782	53,182
営業外費用
	支払利息									101	394
	不動産賃貸費用									17,862	17,647
	その他									2,260	5,484
	営業外費用合計									20,225	23,526
経常利益										150,384	87,434
税金等調整前四半期純利益										150,384	87,434
法人税、住民税及び事業税										75,430	68,470
法人税等調整額										△15,022	△29,607
法人税等合計										60,408	38,863
四半期純利益										89,976	48,571
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										865	△9,530
親会社株主に帰属する四半期純利益										89,110	58,102

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										89,976	48,571
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,199	4,052
	為替換算調整勘定									28,583	7,768
	その他の包括利益合計									34,782	11,821
四半期包括利益										124,759	60,393
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									118,679	69,132
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,079	△8,739

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	2,325千円	－千円
電子記録債権	5,890	－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	12,515千円	16,697千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月18日 取締役会	普通株式	96,013千円	10円	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

(注)　2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月17日 取締役会	普通株式	124,817千円	13円	2022年12月31日	2023年３月７日	利益剰余金

(注)　2023年２月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
ソフトウェア	281,665	－	281,665	－	281,665
ハードウェア	30,116	－	30,116	－	30,116
初年度保守	61,273	－	61,273	－	61,273
更新保守	427,634	－	427,634	－	427,634
その他サービス	62,605	－	62,605	－	62,605
受託開発	42,668	－	42,668	－	42,668
金型請負	－	109,893	109,893	－	109,893
顧客との契約から生じる収益	905,963	109,893	1,015,857	－	1,015,857
外部顧客への売上高	905,963	109,893	1,015,857	－	1,015,857
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	905,963	109,893	1,015,857	－	1,015,857
セグメント利益又は損失(△)	147,363	△7,535	139,828	－	139,828

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
ソフトウェア	279,971	－	279,971	－	279,971
ハードウェア	47,157	－	47,157	－	47,157
初年度保守	55,940	－	55,940	－	55,940
更新保守	438,290	－	438,290	－	438,290
その他サービス	73,861	－	73,861	－	73,861
受託開発	15,208	－	15,208	－	15,208
金型請負	－	27,416	27,416	－	27,416
顧客との契約から生じる収益	910,430	27,416	937,846	－	937,846
外部顧客への売上高	910,430	27,416	937,846	－	937,846
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	910,430	27,416	937,846	－	937,846
セグメント利益又は損失(△)	87,918	△30,139	57,778	－	57,778

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	9円38銭	6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	89,110	58,102
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	89,110	58,102
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,501	9,501

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株であります。 #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)

2023年２月17日開催の取締役会において、2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

１. 配当金の総額	124,817千円
２. １株当たりの金額	13円00銭
３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年３月７日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0118946503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。