Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社C&Gシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02120-000 2021-11-12 E02120-000 2020-01-01 2020-09-30 E02120-000 2020-01-01 2020-12-31 E02120-000 2021-01-01 2021-09-30 E02120-000 2020-09-30 E02120-000 2020-12-31 E02120-000 2021-09-30 E02120-000 2020-07-01 2020-09-30 E02120-000 2021-07-01 2021-09-30 E02120-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02120-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02120-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
前第3四半期
連結累計期間 | 第15期
当第3四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,824,093 | 2,796,398 | 3,684,797 |
| 経常利益 | (千円) | 138,029 | 311,968 | 155,692 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,534 | 200,281 | 60,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,912 | 290,426 | 118,168 |
| 純資産額 | (千円) | 2,603,580 | 2,829,624 | 2,619,836 |
| 総資産額 | (千円) | 5,111,481 | 5,374,149 | 4,971,777 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.06 | 21.08 | 6.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.2 | 51.8 | 51.9 |
| 回次 | 第14期 前第3四半期 連結会計期間 |
第15期 当第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 2.41 | 4.21 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移、中国向けの需要回復が継続したほか、半導体関連の投資を背景に国内向けの回復も目立ちました。しかしながら長期化する新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)の影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、上期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また製品開発では既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組み、当第3四半期は新機能を搭載した既存製品の最新バージョンをリリースしたほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供等を進めました。一方北米で展開している金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、下記に記載のとおり金型製造事業の売上高が前年同四半期を下回って推移した影響から、売上高は、27億96百万円と前年同四半期と比べ27百万円(1.0%)の減収と前年同四半期から微減で推移いたしましたが、利益面ではCAD/CAMシステム等事業の増益効果により、営業利益は、2億47百万円と前年同四半期と比べ79百万円(47.6%)の増益、経常利益は、3億11百万円と前年同四半期と比べ1億73百万円(126.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億円と前年同四半期に比べ1億42百万円(248.1%)の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきましたが、対象地域の拡大による営業機会の減少が製品販売に影響、また上期から続いていた回復傾向に一服感が見られたことから、当第3四半期の売上は低調に推移しました。一方海外では、ASEAN地域におけるコロナ再拡大により事業活動が厳しく制限されたことが影響し、タイおよびインドネシアでは売上が伸び悩みましたが、上期に半導体関連および自動車関連の需要が好調に推移していたベトナムでは、日系企業を中心に以前から計画されていた設備投資案件の多くが売上に繋がり、堅調を維持しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間においては前年同四半期比で売上が低調に推移したものの、上期の業績がカバーする形となり、また営業活動制限の影響による販管費抑制効果も重なったことから、当第3四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、24億33百万円と前年同四半期と比べ42百万円(1.8%)の増収、セグメント利益は、2億26百万円と前年同四半期と比べ1億6百万円(89.3%)の増益となりました。
第4四半期は緊急事態宣言が解除され景況感の回復が見込まれるものの、引き続きコロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、依然として今後も当社の対象市場において先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要素が見られたものの、当該子会社への影響は現時点においては軽微に留まり、需要は堅調に推移しました。しかしながらコロナの影響による物流の混乱が金型輸送コスト上昇等に繋がり利益面に大きく影響しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、3億63百万円と前年同四半期と比べ69百万円(16.2%)の減収、セグメント利益は、21百万円と前年同四半期と比べ26百万円(55.5%)の減益となりました。
足元の受注動向は概ね良好ではありますが、第4四半期以降もコロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億2百万円(8.1%)増加し、53億74百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金1億76百万円、たな卸資産45百万円および投資有価証券67百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1億92百万円(8.2%)増加し、25億44百万円となりました。主な増加要因は前受金97百万円、未払法人税等49百万円および賞与引当金49百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2億9百万円(8.0%)増加し、28億29百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2億円、有価証券評価差額金62百万円および為替換算調整勘定9百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 9,801,549 | - | 500,000 | - | 125,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 200,100 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,599,200 |
95,992
-
単元未満株式
| 普通株式 | 2,249 |
-
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
9,801,549
-
-
総株主の議決権
-
95,992
-
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式 数(株) |
他人名義 所有株式 数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社C&Gシステムズ |
東京都品川区東品川 二丁目2-24 |
200,100 | - | 200,100 | 2.04 |
| 計 | - | 200,100 | - | 200,100 | 2.04 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株
(1.02%)は、上記自己株式数に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,503,310 | 2,679,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 306,936 | 336,893 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 193,745 | 224,824 | |||||||||
| たな卸資産 | 89,814 | 134,996 | |||||||||
| その他 | 157,743 | 184,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △808 | △875 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,250,742 | 3,560,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 288,281 | 278,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,103 | 25,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 118,100 | 186,059 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 378,474 | 373,221 | |||||||||
| 保険積立金 | 448,633 | 453,668 | |||||||||
| その他 | 470,803 | 501,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,362 | △4,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,411,650 | 1,510,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,721,034 | 1,813,849 | |||||||||
| 資産合計 | 4,971,777 | 5,374,149 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,724 | 65,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,181 | 16,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,325 | 94,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 49,977 | |||||||||
| 前受金 | 751,045 | 848,568 | |||||||||
| その他 | 192,818 | 142,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,057,095 | 1,218,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 9,066 | 12,965 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,017,536 | 1,050,415 | |||||||||
| その他 | 268,243 | 263,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,294,846 | 1,326,461 | |||||||||
| 負債合計 | 2,351,941 | 2,544,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,064,352 | 2,197,423 | |||||||||
| 自己株式 | △117,889 | △117,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,571,462 | 2,704,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,043 | 72,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,029 | 7,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,014 | 80,358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,359 | 44,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,619,836 | 2,829,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,971,777 | 5,374,149 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,824,093 | 2,796,398 | |||||||||
| 売上原価 | 1,038,509 | 1,002,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,785,583 | 1,794,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,617,965 | 1,546,847 | |||||||||
| 営業利益 | 167,618 | 247,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,968 | 2,575 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 70,173 | 70,572 | |||||||||
| その他 | 10,994 | 42,001 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,137 | 115,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 346 | 372 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 59,608 | 267 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 51,124 | 49,986 | |||||||||
| その他 | 2,646 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,726 | 50,666 | |||||||||
| 経常利益 | 138,029 | 311,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,029 | 311,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,326 | 130,715 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,345 | △34,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,981 | 95,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,048 | 216,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,513 | 15,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,534 | 200,281 |
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##### 【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 77,048 | 216,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,200 | 62,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,336 | 11,756 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,864 | 74,401 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,912 | 290,426 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,773 | 272,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,139 | 17,800 |
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(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第3四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)
第2四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について、見直しを行っております。
終息を予測することは困難である状況下にありますが、現時点におきましては新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、終息時期ならびに経済環境への影響等が変化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 受取手形 | 1,195千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 898 | - |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 38,619千円 | 34,773千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年2月21日 取締役会 |
普通株式 | 96,013千円 | 10円 | 2019年12月31日 | 2020年3月9日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年2月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年2月19日 取締役会 |
普通株式 | 67,209千円 | 7円 | 2020年12月31日 | 2021年3月9日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年2月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,390,714 | 433,378 | 2,824,093 | - | 2,824,093 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,390,714 | 433,378 | 2,824,093 | - | 2,824,093 |
| セグメント利益 | 119,421 | 48,196 | 167,618 | - | 167,618 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,433,011 | 363,386 | 2,796,398 | - | 2,796,398 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,433,011 | 363,386 | 2,796,398 | - | 2,796,398 |
| セグメント利益 | 226,019 | 21,467 | 247,486 | - | 247,486 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 6円6銭 | 21円8銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
57,534 | 200,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
57,534 | 200,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,501 | 9,501 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間100,000株、当第3四半期連結累計期間100,000株であります。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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