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CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部部長    大  野  聡太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部部長    大  野  聡太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02120-000 2017-08-10 E02120-000 2016-01-01 2016-06-30 E02120-000 2016-01-01 2016-12-31 E02120-000 2017-01-01 2017-06-30 E02120-000 2016-06-30 E02120-000 2016-12-31 E02120-000 2017-06-30 E02120-000 2016-04-01 2016-06-30 E02120-000 2017-04-01 2017-06-30 E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02120-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02120-000 2015-12-31 E02120-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0118947002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第10期

第2四半期

連結累計期間
第11期

第2四半期

連結累計期間
第10期
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日
自  平成28年1月1日

至  平成29年12月31日
売上高 (千円) 2,179,647 2,087,034 4,445,393
経常利益 (千円) 241,037 257,488 438,705
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 137,323 143,794 242,883
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 111,223 166,501 286,029
純資産額 (千円) 2,164,381 2,362,782 2,326,509
総資産額 (千円) 4,159,226 4,454,932 4,299,405
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 14.01 14.67 24.78
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 51.1 52.2 52.8
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 299,004 366,217 531,180
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,605 △26,406 △57,723
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △117,404 △130,229 △126,891
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,643,162 2,026,828 1,828,267
回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
第11期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.27 8.45

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 0102010_honbun_0118947002907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第2四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、東京にて開催された「INTERMOLD2017」(第28回金型加工技術展)」に出展、4月にリリースした金型用3次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョンをはじめとする主力CAD/CAM製品の紹介および当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案しました。「CAM-TOOL」の最新バージョンでは、新ストック演算による形状再現性の強化および前バージョンのオプション機能として開発した金型用モデリング作業を大幅短縮する「サーフェスプラス」に新たな機能を追加しました。また、国内外において販売パートナーとなる販社および生産財メーカー等との当社製品拡販のためのイベント共催を積極的に展開し、市場への認知度拡大を図るとともに販売代理店との協力関係強化に努めたほか、既存ユーザに対しては顧客サービス向上に伴う保守契約率の維持向上により着実に収益を伸ばし、前年同四半期と比較して増収増益で推移しました。

金型製造事業では、平成28年第3四半期以降の受注状況が低調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の業績については減収減益となりましたが、北米での自動車関連メーカーを中心とするニーズが堅調に推移する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業の減収の影響により売上高20億87百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益2億33百万円(前年同四半期比3.6%増)、経常利益2億57百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い1億43百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。

事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は18億3百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は2億4百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。国内では平成29年2月にリリースした金型用2次元・3次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ V2.1」の販売が好調に推移したほか、製造業向け政府補助金関連の販売およびOEM関連の売上増加が収益に貢献しました。また保守売上では高い保守契約率を維持し上期を通して堅調に推移しました。海外における製品販売はインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移、タイでは前年同四半期比で売上は減少したものの従来と比較して利益率の高い製品に販売がシフトしたことで利益は微増しました。一方中国では、本年度より代理店を通しての販売に切り替えたことに加え昨年伸長した「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の販売が本年度は低調だった影響もあり売上は減少しましたが、人件費等の販管費が削減されたことなどから営業利益率は改善しました。

金型製造事業の売上高は2億83百万円(前年同四半期比33.6%減)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期比43.1%減)となりました。平成28年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、好調であった前年同四半期との比較では減収減益となりましたが、業績は想定通りの推移となっております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億55百万円増加し、44億54百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金1億77百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金42百万円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1億19百万円増加し、20億92百万円となりました。主な増加要因は前受金1億26百万円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、23億62百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億43百万円、主な減少要因は非支配株主持分21百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第2四半期連結累計期間末と比較して3億83百万円増加し、20億26百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して1億98百万円増加しております。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は3億66百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は2億99百万円の増加)となり、前年同四半期連結累計期間と比較して67百万円の増加となりました。

主な増加要因は税金等調整前四半期純利益2億57百万円(前年同四半期連結累計期間は2億41百万円)および減価償却費79百万円(前年同四半期連結累計期間は60百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は26百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1百万円の増加)となり、前年同四半期連結累計期間と比較して28百万円の減少となりました。

主な増加要因は定期預金の払戻による収入1億17百万円(前年同四半期連結累計期間は1億28百万円の収入)、主な減少要因は定期預金の預入による支出95百万円(前年同四半期連結累計期間は89百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出33百万円(前年同四半期連結累計期間は21百万円の支出)および保険積立金の積立による支出3百万円(前年同四半期連結累計期間は12百万円の支出)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は1億30百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億17百万円の減少)となり、前年同四半期連結累計期間と比較して12百万円の減少となりました。

主な減少要因は配当金の支払いによる支出1億29百万円(前年同四半期連結累計期間は1億16百万円の支出)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億51百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,801,549 9,801,549 東京証券取引所JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数  100株
9,801,549 9,801,549

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
9,801,549 500,000 125,000
平成29年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東4丁目13-1 1,672 17.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 459 4.6
山 口 修 司 福岡県北九州市 293 2.9
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 228 2.3
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12 210 2.1
C&Gシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川2丁目2-24

天王洲セントラルタワー19F
128 1.3
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 120 1.2
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 102 1.0
株式会社兼松ケージーケイ 東京都練馬区桜台1丁目1-6号 99 1.0
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 99 1.0
3,415 34.8

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第2位以下を切り捨てて記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式       100
完全議決権株式(その他) 普通株式  9,799,500 97,995
単元未満株式 普通株式   1,949 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549
総株主の議決権 97,995

(注)  単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式

数(株)
他人名義

所有株式

数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社C&Gシステムズ
東京都品川区東品川

二丁目2-24
100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。  

 0104000_honbun_0118947002907.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,275 2,110,100
受取手形及び売掛金 ※1 748,677 706,065
たな卸資産 ※2 41,627 ※2 50,596
その他 149,370 151,270
貸倒引当金 △3,596 △1,014
流動資産合計 2,868,355 3,017,017
固定資産
有形固定資産 231,686 234,800
無形固定資産 87,173 60,168
投資その他の資産
投資有価証券 136,077 164,767
投資不動産(純額) 411,877 407,265
保険積立金 429,377 433,154
その他 150,449 149,750
貸倒引当金 △15,591 △11,991
投資その他の資産合計 1,112,189 1,142,946
固定資産合計 1,431,050 1,437,915
資産合計 4,299,405 4,454,932
負債の部
流動負債
買掛金 53,415 55,519
未払法人税等 120,006 103,834
前受金 615,757 741,920
その他 203,345 160,005
流動負債合計 992,525 1,061,280
固定負債
役員退職慰労引当金 134,776 140,289
退職給付に係る負債 730,540 781,965
その他 115,053 108,614
固定負債合計 980,370 1,030,869
負債合計 1,972,896 2,092,149
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 1,617,129 1,662,910
自己株式 △86 △86
株主資本合計 2,242,043 2,287,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,904 28,626
為替換算調整勘定 17,214 9,317
その他の包括利益累計額合計 26,119 37,943
非支配株主持分 58,346 37,015
純資産合計 2,326,509 2,362,782
負債純資産合計 4,299,405 4,454,932

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,179,647 2,087,034
売上原価 864,639 774,500
売上総利益 1,315,008 1,312,533
販売費及び一般管理費 ※1 1,089,543 ※1 1,078,878
営業利益 225,464 233,654
営業外収益
受取利息 592 476
受取配当金 2,017 2,002
不動産賃貸料 43,774 43,638
貸倒引当金戻入額 5,300 6,182
その他 2,214 6,991
営業外収益合計 53,900 59,292
営業外費用
支払利息 216 65
不動産賃貸費用 35,394 34,968
その他 2,715 424
営業外費用合計 38,327 35,457
経常利益 241,037 257,488
税金等調整前四半期純利益 241,037 257,488
法人税、住民税及び事業税 81,050 111,522
法人税等調整額 1,548 △11,194
法人税等合計 82,598 100,328
四半期純利益 158,438 157,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,115 13,365
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,323 143,794

 0104035_honbun_0118947002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 158,438 157,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,529 19,721
為替換算調整勘定 △45,685 △10,380
その他の包括利益合計 △47,214 9,341
四半期包括利益 111,223 166,501
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 97,423 155,618
非支配株主に係る四半期包括利益 13,799 10,883

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 241,037 257,488
減価償却費 60,332 79,816
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,300 △6,182
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,462 5,512
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,771 51,399
受取利息及び受取配当金 △2,610 △2,479
支払利息 216 65
受取賃貸料 △43,774 △43,638
その他の営業外損益(△は益) 30,492 30,356
売上債権の増減額(△は増加) △25,151 44,674
たな卸資産の増減額(△は増加) 42,021 △9,926
仕入債務の増減額(△は減少) 24,777 2,901
前受金の増減額(△は減少) 16,081 120,073
未払金の増減額(△は減少) △20,977 △23,906
その他 △40,412 △21,242
小計 328,965 484,913
利息及び配当金の受取額 2,608 2,479
利息の支払額 △216 △65
賃貸料の受取額 43,774 43,638
法人税等の支払額 △45,635 △134,401
その他 △30,492 △30,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,004 366,217
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △89,880 △95,640
定期預金の払戻による収入 128,318 117,380
有形固定資産の取得による支出 △5,583 △15,332
有形固定資産の売却による収入 - 1,943
無形固定資産の取得による支出 △21,153 △33,131
敷金及び保証金の差入による支出 △701 △1,120
敷金及び保証金の回収による収入 2,732 3,271
保険積立金の積立による支出 △12,127 △3,777
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,605 △26,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △503 △524
配当金の支払額 △97,139 △98,285
非支配株主への配当金の支払額 △19,761 △31,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,404 △130,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36,598 △11,019
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 146,606 198,560
現金及び現金同等物の期首残高 1,496,555 1,828,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,643,162 ※1 2,026,828

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形 67,956千円 -千円
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
商品及び製品 22,084 千円 14,363 千円
仕掛品 15,907 32,364
原材料及び貯蔵品 3,636 3,867
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
給与手当 271,404 千円 268,388 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,462 5,512
退職給付費用 30,376 33,224
研究開発費 280,101 251,958
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金 1,715,508千円 2,110,100千円
預入期間が3か月超の定期預金 △72,346 △83,271
現金及び現金同等物 1,643,162 2,026,828
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月19日

取締役会
普通株式 98,014千円 10円 平成27年12月31日 平成28年3月8日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月24日

取締役会
普通株式 98,013千円 10円 平成28年12月31日 平成29年3月13日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 1,753,519 426,127 2,179,647 2,179,647
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,753,519 426,127 2,179,647 2,179,647
セグメント利益 173,884 51,579 225,464 225,464

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 1,803,926 283,108 2,087,034 2,087,034
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,803,926 283,108 2,087,034 2,087,034
セグメント利益 204,316 29,338 233,654 233,654

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円01銭 14円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 137,323 143,794
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
137,323 143,794
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,801 9,801

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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