Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月9日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社C&Gシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02120-000 2024-08-09 E02120-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02120-000 2024-06-30 E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02120-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2023-06-30 E02120-000 2023-01-01 2023-12-31 E02120-000 2023-12-31 E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 |
第18期 中間連結会計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 |
自 2024年1月1日 至 2024年6月30日 |
自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,067,217 | 1,830,818 | 3,826,057 |
| 経常利益 | (千円) | 226,071 | 86,018 | 150,800 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(千円) | 135,378 | 39,390 | 68,372 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,931 | 108,089 | 167,130 |
| 純資産額 | (千円) | 3,140,080 | 3,124,729 | 3,126,279 |
| 総資産額 | (千円) | 5,822,418 | 5,842,308 | 5,584,231 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.25 | 4.15 | 7.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.0 | 52.9 | 55.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 120,195 | 135,916 | 89,384 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △240,832 | △101,515 | △134,550 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △179,443 | △107,604 | △179,864 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(千円) | 2,701,576 | 2,738,720 | 2,772,529 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安に伴う物価高の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は設備投資に対する企業の慎重姿勢が続いていることから回復が遅れ前年同期実績を下回ったものの、前月比では2ヶ月連続で増加しており、また受注総額としては外需を中心に緩やかな回復基調が見られました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、EVシフトの方向性が依然として不透明であったことから、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での金型および部品生産が引き続き低調に推移し、設備投資を抑制したことがCAD/CAMシステムの販売に影響しました。また金型製造事業においても、新車種開発の延期による影響を受ける中、下期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、18億30百万円と前中間連結会計期間と比べ2億36百万円(11.4%)の減収、営業利益は、54百万円と前中間連結会計期間と比べ1億22百万円(69.1%)の減益、経常利益は、86百万円と前中間連結会計期間と比べ1億40百万円(62.0%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、39百万円と前中間連結会計期間と比べ95百万円(70.9%)の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、2024年4月開催の「INTERMOLD2024(第35回金型加工技術展)」をはじめ、6月には「第36回 設計・製造ソリューション展(DMS)」および「第7回 次世代3Dプリンタ展(AM Japan)」にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産・工程管理システムの導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。しかしながら前述の通り、自動車向け金型・部品製造業の設備投資抑制が影響し製品販売が低調に推移しました。海外では、インドネシアで売上が伸長したほか中国、北米においても回復基調が見られましたが、タイでは上期を通して日系自動車関連の需要が回復せず製品販売が伸び悩みました。
保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移したものの、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億9百万円と前中間連結会計期間と比べ81百万円(4.6%)の減収、セグメント利益は、97百万円と前中間連結会計期間と比べ57百万円(37.2%)の減益となりました。
なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も依然として懸念されますが、自動車関連市場、半導体市場の回復を背景に緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、第1四半期はEV車(主にバッテリー式電気自動車(BEV))の販売数の落ち込みから当初予定されていたBEVの新機種開発および生産を延期する動きが見られましたが、計画が進み始めたことから足元の受注環境は改善傾向にあります。しかしながら2023年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し前中間連結会計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、1億21百万円と前中間連結会計期間と比べ1億54百万円(56.0%)の減収、セグメント損失は、42百万円(前中間連結会計期間は23百万円の利益)となりました。
なお本年度下期以降は、新機種開発の再開に伴い金型の需要回復が予想されることから、業績は第4四半期から2025年度上期にかけて持ち直していくものと見込んでおります。
(資産)
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して2億58百万円(4.6%)増加し、58億42百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産45百万円、電子記録債権99百万円および投資有価証券60百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して2億59百万円(10.6%)増加し、27億17百万円となりました。主な増加要因は買掛金31百万円、契約負債1億70百万円および未払法人税等49百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して1百万円(0.1%)減少し、31億24百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加39百万円およびその他有価証券評価差額金43百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前中間連結会計期間と比較して37百万円(1.4%)増加し、27億38百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して33百万円(1.2%)減少しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により1億35百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ15百万円(13.1%)の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により1億1百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ1億39百万円(57.8%)の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億7百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ71百万円(40.0%)の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2024年1月1日~ 2024年6月30日 |
- | 9,801,549 | - | 500,000 | - | 125,000 |
| 2024年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社山口クリエイト | 福岡県北九州市若松区高須東4丁目13-1 | 1,672 | 17.4 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 (東京都港区赤坂1丁目8番1号) |
459 | 4.7 |
| 稲田 清春 | 島根県出雲市 | 333 | 3.4 |
| C&Gシステムズ従業員持株会 | 東京都品川区東品川2丁目2-24 | 304 | 3.1 |
| 山口 修司 | 福岡県北九州市若松区 | 293 | 3.0 |
| リズム株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12 | 210 | 2.1 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) |
189 | 1.9 |
| 株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 121 | 1.2 |
| 乗田工業株式会社 | 東京都江戸川区上篠崎4丁目8-7 | 104 | 1.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 100 | 1.0 |
| 計 | - | 3,788 | 39.4 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第2位以下を切り捨てて記載しております。
2024年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 200,100 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,597,800 |
95,978
-
単元未満株式
| 普通株式 | 3,649 |
-
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
9,801,549
-
-
総株主の議決権
-
95,978
-
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式 数(株) |
他人名義 所有株式 数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社C&Gシステムズ |
東京都品川区東品川 二丁目2-24 |
200,100 | - | 200,100 | 2.04 |
| 計 | - | 200,100 | - | 200,100 | 2.04 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株(1.02%)は、上記自己株式数に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,807,529 | 2,829,790 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 266,556 | ※1 311,964 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 216,816 | ※1 316,421 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 36,272 | ※2 47,793 | |||||||||
| その他 | 218,799 | 231,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,545,789 | 3,736,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 355,417 | 345,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,736 | 20,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 249,747 | 310,416 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 358,543 | 355,564 | |||||||||
| 保険積立金 | 557,159 | 588,073 | |||||||||
| その他 | 496,373 | 489,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,537 | △4,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,657,287 | 1,739,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,038,442 | 2,105,537 | |||||||||
| 資産合計 | 5,584,231 | 5,842,308 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,153 | 80,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,660 | 62,662 | |||||||||
| 契約負債 | 794,533 | 965,048 | |||||||||
| その他 | 219,133 | 212,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,076,481 | 1,321,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24,800 | 27,481 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,117,934 | 1,135,977 | |||||||||
| その他 | 238,735 | 232,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,381,470 | 1,395,998 | |||||||||
| 負債合計 | 2,457,952 | 2,717,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,357,329 | 2,300,706 | |||||||||
| 自己株式 | △117,889 | △117,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,864,440 | 2,807,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,358 | 164,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88,253 | 120,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209,612 | 285,533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,227 | 31,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,126,279 | 3,124,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,584,231 | 5,842,308 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,067,217 | 1,830,818 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 690,873 | 581,136 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,376,344 | 1,249,681 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,198,881 | ※1 1,194,874 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 177,462 | 54,807 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 4,844 | 4,248 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 48,132 | 49,601 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 25,962 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 8,676 | 15,698 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 87,616 | 69,548 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 775 | - |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 36,839 | 38,009 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,391 | 327 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 39,007 | 38,337 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 226,071 | 86,018 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 226,071 | 86,018 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 89,183 | 71,635 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △10,022 | △10,956 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 79,161 | 60,678 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 146,909 | 25,339 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 11,530 | △14,050 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 135,378 | 39,390 |
0104035_honbun_0118947253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 146,909 | 25,339 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △3,560 | 43,538 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 37,582 | 39,210 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 34,022 | 82,749 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 180,931 | 108,089 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 164,353 | 115,311 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16,578 | △7,222 |
0104050_honbun_0118947253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 226,071 | 86,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,328 | 32,736 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △89 | 59 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 2,632 | 2,681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 8,066 | 17,001 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,844 | △4,248 | |||||||||
| 支払利息 | 775 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | △48,132 | △49,601 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △25,962 | - | |||||||||
| その他の営業外損益(△は益) | 33,694 | 35,030 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △112,721 | △142,083 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △16,792 | △9,635 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,922 | 28,428 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 110,007 | 159,411 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △22,157 | △10,282 | |||||||||
| その他 | △7,940 | △17,129 | |||||||||
| 小計 | 176,014 | 128,387 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,844 | 3,252 | |||||||||
| 利息の支払額 | △775 | - | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 48,132 | 49,601 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,266 | △10,354 | |||||||||
| その他 | △33,753 | △34,971 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,195 | 135,916 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △298,970 | △65,070 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 151,450 | 9,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,339 | △15,185 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △280 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,156 | △1,352 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,953 | 2,285 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △91,258 | △30,913 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 63,489 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,832 | △101,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △331 | △411 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,329 | △95,712 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54,783 | △11,480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △179,443 | △107,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,820 | 39,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △263,260 | △33,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,964,836 | 2,772,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,701,576 | ※1 2,738,720 |
0104100_honbun_0118947253607.htm
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期間32,773千円、100千株であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
| 受取手形 | 38,055千円 | 995千円 |
| 電子記録債権 | 2,154 | 6,137 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 29,261 | 千円 | 40,357 | 千円 |
| 仕掛品 | 2,234 | 5,608 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,777 | 1,828 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|||
| 給与手当 | 286,331 | 千円 | 286,242 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,632 | 2,681 | ||
| 退職給付費用 | 32,266 | 26,791 | ||
| 研究開発費 | 339,052 | 329,752 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,884,096千円 | 2,829,790千円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △182,520 | △91,070 |
| 現金及び現金同等物 | 2,701,576 | 2,738,720 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年2月17日 取締役会 |
普通株式 | 124,817千円 | 13円 | 2022年12月31日 | 2023年3月7日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年2月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年2月22日 取締役会 |
普通株式 | 96,013千円 | 10円 | 2023年12月31日 | 2024年3月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年2月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0118947253607.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア | 512,873 | - | 512,873 | - | 512,873 |
| ハードウェア | 81,781 | - | 81,781 | - | 81,781 |
| 初年度保守 | 110,932 | - | 110,932 | - | 110,932 |
| 更新保守 | 898,470 | - | 898,470 | - | 898,470 |
| その他サービス | 134,588 | - | 134,588 | - | 134,588 |
| 受託開発 | 52,858 | - | 52,858 | - | 52,858 |
| 金型請負 | - | 275,712 | 275,712 | - | 275,712 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,791,505 | 275,712 | 2,067,217 | - | 2,067,217 |
| 外部顧客への売上高 | 1,791,505 | 275,712 | 2,067,217 | - | 2,067,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 1,791,505 | 275,712 | 2,067,217 | - | 2,067,217 |
| セグメント利益 | 154,425 | 23,036 | 177,462 | - | 177,462 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア | 453,577 | - | 453,577 | - | 453,577 |
| ハードウェア | 69,379 | - | 69,379 | - | 69,379 |
| 初年度保守 | 101,042 | - | 101,042 | - | 101,042 |
| 更新保守 | 917,138 | - | 917,138 | - | 917,138 |
| その他サービス | 122,811 | - | 122,811 | - | 122,811 |
| 受託開発 | 45,631 | - | 45,631 | - | 45,631 |
| 金型請負 | - | 121,238 | 121,238 | - | 121,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,709,580 | 121,238 | 1,830,818 | - | 1,830,818 |
| 外部顧客への売上高 | 1,709,580 | 121,238 | 1,830,818 | - | 1,830,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 1,709,580 | 121,238 | 1,830,818 | - | 1,830,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97,019 | △42,211 | 54,807 | - | 54,807 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
| 1株当たり中間純利益 | 14円25銭 | 4円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 135,378 | 39,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
135,378 | 39,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,501 | 9,501 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間100,000株、当中間連結会計期間100,000株であります。 #### 2 【その他】
(剰余金の配当)
2024年2月22日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
| 1. 配当金の総額 | 96,013千円 |
| 2. 1株当たりの金額 | 10円00銭 |
| 3. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年3月11日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
0201010_honbun_0118947253607.htm
該当事項はありません。
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