C.F.CORP. — Interim / Quarterly Report 2013

Nov 13, 2013

股票代碼： 1435

中福國際股份有限公司及子公司
（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 102 及 101 年第 3 季

地址：新北市中和區景帄路 666 號 2 樓 電話： (02)82422881

• 1 -

§目 錄§

項 目 一、 封 面 二、 目 錄 三、 會計師核閱報告 四、 合併資產負債表 五、 合併綜合損益表 六、 合併權益變動表 七、 合併現金流量表 八、 合併財務報表附註 (一)公司沿革 (二)通過財務報告之日期及程序 (三)新發布及修訂準則及解釋之適 用 (四)重大會計政策之彙總說明 (五)重大會計判斷、估計及假設不確 定性之主要來源 (六)重要會計科目之說明 (七)關係人交易 (八)質抵押之資產 (九)其 他 (十)附註揭露事項 1.重大交易事項相關資訊 2.轉投資事業相關資訊 3.大陸投資資訊 4.母子公司間業務關係及重要 交易往來情形 (十一)部門資訊 (十二)首次採用國際財務報導準則	頁 次 1 2 3～4 5 6 7 8～9 10～11 11 11～12 12～24 24～25 25～43 43～44 44 44～45 45、51～52 45～46、53 46、54 46、55 46～47 47～50	財 務 報 表 附 註 編 號
		- - - - - - - 一 二 三 四 五 六～二五 二六 二七 二八 二九 二九 二九 二九 三十 三一

• 2 -

會計師核閱報告

中福國際股份有限公司 公鑒：

中福國際股份有限公司（原名：中福振業股份有限公司）及子公司民國 102 年及 101 年 9 月 30 日之合併資產負債表、民國 101 年 12 月 31 日及 1 月 1 日之合併資產負債表，暨民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日，以及 民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損益表、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併權益變動表與合併現金流量表，業經本會 計師核閱竣事。上開財務報表之編製係公司管理階層之責任，本會計師之責 任則為根據核閱結果出具報告。

  除下段所述者外，本會計師係依照審計準則公報第三十六號「財務報表
之核閱」規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並
未依照一般公認審計準則查核，故無法對上開財務報表整體表示查核意見。

如合併財務報表附註四所述，列入合併財務報表之子公司中，非重要子 公司之財務報表未經會計師核閱，其民國 102 年 9 月 30 日暨民國 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日之資產總額分別為新台幣 81,885 仟元、 82,041 仟元、 82,051 仟元及 81,591 仟元，佔合併資產總額皆為 7% ；其民國 102 年 9 月 30 日暨民國 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日之負債總額分別為新 台幣 0 仟元、 132 仟元、 0 仟元及 120 仟元，佔合併負債總額皆為 0% ；其民 國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日之淨（損）益分別為新台幣 (548) 仟元 及 54 仟元，分別佔合併總淨（損）益之 (119)% 及 (1)% ，另民國 102 及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之淨（損）益分別為新台幣 (24) 仟元及 580 仟元，分別 佔合併總淨（損）益之 0% 及 6% 。

• 3 -

依本會計師核閱結果，除第三段所述該等非重要子公司之財務報表倘經 會計師核閱，對中福國際股份有限公司及子公司民國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日合併財務報表可能有所調整之影響外，並未發現第一段所述合併 財務報表在所有重大方面有違反證券發行人財務報告編製準則、經金融監督 管理委員會認可之國際財務報導準則第 1 號「首次採用國際財務報告準則」 及國際會計準則第 34 號「期中財務報導」而頇作修正之情事。

勤業眾信聯合會計師事務所

==> picture [165 x 14] intentionally omitted <==

會計師姚勝雄

財政部證券暨期貨管理委員會核准文號 台財證六字第 0920123784 號

行政院金融監督管理委員會核准文號 金管證審字第 1010028123 號

中 華 民 國 1 0 2 年 1 1 月 7 日

• 4 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

合併資產負債表

民國 102 年 9 月 30 日暨民國 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代碼 1100 1110 1147 1150 1170 1200 1220 130X 1410 11XX 1523 1543 1600 1780 1990 15XX 1XXX 代碼 2150 2170 2219 2300 21XX 2570 2600 25XX 2XXX 3110 3200 3350 3500 31XX 36XX 3XXX	資 產 流動資產 現金及約當現金（附註六） 透過損益按公允價值衡量之金融資產 －流動（附註四及七） 無活絡市場之債券投資－流動（附註 六及十） 應收票據（附註四及十一） 應收帳款（附註四、五及十一） 其他應收款（附註四及十一） 當期所得稅資產 存貨（附註四、十二及二七） 預付款項（附註十五） 流動資產總計 非流動資產 備供出售金融資產－非流動（附註四 及八） 以成本衡量之金融資產－非流動（附 註四及九） 不動產、廠房及設備（附註四及十三） 無形資產（附註四及十四） 其他非流動資產（附註十五） 非流動資產合計 資 產 總 計 負 債 及 權 益 流動負債 應付票據（附註十六） 應付帳款（附註十六） 其他應付款（附註十七） 其他流動負債（附註十七） 流動負債總計 非流動負債 遞延所得稅負債（附註四） 其他非流動負債（附註十七） 非流動負債總計 負債總計 歸屬於本公司業主之權益（附註十九） 股 本 普 通 股 資本公積－長期股權投資 待彌補虧損 庫藏股票 本公司業主權益淨額 非控制權益 權益總計 負 債 與 權 益 總 計	102年9月30日 金 額 ％ $ 256,749 23 16,734 1 66,580 6 16 - 554 - 345 - 341 - 56,737 5 7,605 1 405,661 36 - - 167,666 15 550,062 49 914 - 88 - 718,730 64 $ 1,124,391 100 $ 119 - 26 - 1,205 - 247 - 1,597 - 161,746 14 5,358 1 167,104 15 168,701 15 1,397,801 124 1,302 - ( 284,122 ) ( 25 ) ( 159,275) (14) 955,706 85 ( 16) - 955,690 85 $ 1,124,391 100	101年12月31日 金 額 ％ $ 255,849 23 13,518 1 63,680 6 288 - 1,194 - 576 - 295 - 56,806 5 3,546 - 395,752 35 - - 179,998 16 554,269 49 1,116 - 107 - 735,490 65 $ 1,131,242 100 $ 997 - 485 - 2,698 - 281 - 4,461 - 161,746 14 6,874 1 168,620 15 173,081 15 1,397,801 124 1,302 - ( 281,651 ) ( 25 ) ( 159,275) (14) 958,177 85 ( 16) - 958,161 85 $ 1,131,242 100	101年9月30日 金 額 ％ $ 253,034 22 16,529 2 63,680 6 288 - 2,785 - 415 - 244 - 56,866 5 4,168 - 398,009 35 - - 184,727 16 555,536 49 289 - 107 - 740,659 65 $ 1,138,668 100 $ 1,360 - 460 - 1,028 - 257 - 3,105 - 161,746 14 6,962 1 168,708 15 171,813 15 1,397,801 123 1,302 - ( 272,957 ) ( 24 ) ( 159,275) (14) 966,871 85 ( 16) - 966,855 85 $ 1,138,668 100	單位：新台幣仟元 101年1月1日	單位：新台幣仟元 101年1月1日
		金 額 $ 256,749 16,734 66,580 16 554 345 341 56,737 7,605 405,661 - 167,666 550,062 914 88 718,730 $ 1,124,391 $ 119 26 1,205 247 1,597 161,746 5,358 167,104 168,701 1,397,801 1,302 ( 284,122 ) ( 159,275) 955,706 ( 16) 955,690 $ 1,124,391	金 額 $ 255,849 13,518 63,680 288 1,194 576 295 56,806 3,546 395,752 - 179,998 554,269 1,116 107 735,490 $ 1,131,242 $ 997 485 2,698 281 4,461 161,746 6,874 168,620 173,081 1,397,801 1,302 ( 281,651 ) ( 159,275) 958,177 ( 16) 958,161 $ 1,131,242	金 額 $ 253,034 16,529 63,680 288 2,785 415 244 56,866 4,168 398,009 - 184,727 555,536 289 107 740,659 $ 1,138,668 $ 1,360 460 1,028 257 3,105 161,746 6,962 168,708 171,813 1,397,801 1,302 ( 272,957 ) ( 159,275) 966,871 ( 16) 966,855 $ 1,138,668	金 額 $ 203,451 12,908 63,680 349 3,963 27,479 205 56,540 3,646 372,221 - 193,392 559,697 228 121 753,438 $ 1,125,659 $ 165 303 1,219 294 1,981 161,746 4,799 166,545 168,526 1,397,801 1,302 ( 282,679 ) ( 159,275) 957,149 ( 16) 957,133 $ 1,125,659	％
						18 1 6 - - 3 - 5 - 33 - 17 50 - - 67 100 - - - - - 14 1 15 15 124 - ( 25 ) (14) 85 - 85 100

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 7 日核閱報告）

董事長：黃立中

會計主管：許美瑩

經理人：黃立中

• 5 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

合併綜合損益表

民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日以及民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代 碼 營業收入（附註四、五、二 十及二六） 4100 銷貨收入 4300 租賃收入 4000 營業收入合計 營業成本（附註四、十二及 二一） 5110 銷貨成本 5300 租賃成本 5000 營業成本合計 5900 營業毛利 營業費用（附註二一） 6100 推銷費用 6200 管理費用 6000 營業費用合計 6900 營業淨損 營業外收入及支出（附註二 一） 7190 其他收入－其他 7020 其他利益及損失 7050 財務成本 7000 營業外收入及支出 合計 7900 稅前淨利（損） 7950 所得稅費用（附註四、五及 二二） 8200 本期淨利（損） 淨利（損）歸屬於： 8610 本公司業主 8620 非控制權益 8600 每股盈餘（虧損） （附註二三） 9710 基 本	102年7月1日至9月30日 金 額 ％ $ 174 3 5,786 97 5,960 100 64 1 793 13 857 14 5,103 86 - - 6,664 112 6,664 112 ( 1,561) (26) 2,359 40 ( 303 ) ( 5 ) ( 33) ( 1) 2,023 34 462 8 - - $ 462 8 $ 462 8 - - $ 462 8 $ 0.004	101年7月1日至9月30日 金 額 ％ $ 522 11 4,284 89 4,806 100 320 6 515 11 835 17 3,971 83 2,394 50 7,339 153 9,733 203 ( 5,762) (120) 801 17 983 21 ( 28) ( 1) 1,756 37 ( 4,006 ) ( 83 ) - - ($ 4,006) (83) ( $ 4,006 ) ( 83 ) - - ($ 4,006) (83) ($ 0.03)	單位：新台幣仟元，惟每股 盈餘（虧損）為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 1,146 7 $ 1,150 7 16,399 93 16,229 93 17,545 100 17,379 100 585 3 754 4 2,219 13 2,079 12 2,804 16 2,833 16 14,741 84 14,546 84 - - 2,415 14 21,699 124 25,652 148 21,699 124 28,067 162 ( 6,958) (40) ( 13,521) (78) 5,286 30 50,337 290 ( 701 ) ( 4 ) ( 27,007 ) ( 155 ) ( 98) - ( 87) ( 1) 4,487 26 23,243 134 ( 2,471 ) ( 14 ) 9,722 56 - - - - ($ 2,471) (14) $ 9,722 56 ( $ 2,471 ) ( 14 ) $ 9,722 56 - - - - ($ 2,471) (14) $ 9,722 56 ($ 0.02) $ 0.08	單位：新台幣仟元，惟每股 盈餘（虧損）為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 1,146 7 $ 1,150 7 16,399 93 16,229 93 17,545 100 17,379 100 585 3 754 4 2,219 13 2,079 12 2,804 16 2,833 16 14,741 84 14,546 84 - - 2,415 14 21,699 124 25,652 148 21,699 124 28,067 162 ( 6,958) (40) ( 13,521) (78) 5,286 30 50,337 290 ( 701 ) ( 4 ) ( 27,007 ) ( 155 ) ( 98) - ( 87) ( 1) 4,487 26 23,243 134 ( 2,471 ) ( 14 ) 9,722 56 - - - - ($ 2,471) (14) $ 9,722 56 ( $ 2,471 ) ( 14 ) $ 9,722 56 - - - - ($ 2,471) (14) $ 9,722 56 ($ 0.02) $ 0.08	單位：新台幣仟元，惟每股 盈餘（虧損）為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 1,146 7 $ 1,150 7 16,399 93 16,229 93 17,545 100 17,379 100 585 3 754 4 2,219 13 2,079 12 2,804 16 2,833 16 14,741 84 14,546 84 - - 2,415 14 21,699 124 25,652 148 21,699 124 28,067 162 ( 6,958) (40) ( 13,521) (78) 5,286 30 50,337 290 ( 701 ) ( 4 ) ( 27,007 ) ( 155 ) ( 98) - ( 87) ( 1) 4,487 26 23,243 134 ( 2,471 ) ( 14 ) 9,722 56 - - - - ($ 2,471) (14) $ 9,722 56 ( $ 2,471 ) ( 14 ) $ 9,722 56 - - - - ($ 2,471) (14) $ 9,722 56 ($ 0.02) $ 0.08
	金 額 $ 174 5,786 5,960 64 793 857 5,103 - 6,664 6,664 ( 1,561) 2,359 ( 303 ) ( 33) 2,023 462 - $ 462 $ 462 - $ 462 $ 0.004	金 額 $ 522 4,284 4,806 320 515 835 3,971 2,394 7,339 9,733 ( 5,762) 801 983 ( 28) 1,756 ( 4,006 ) - ($ 4,006) ( $ 4,006 ) - ($ 4,006) ($ 0.03)	金 額 $ 1,146 16,399 17,545 585 2,219 2,804 14,741 - 21,699 21,699 ( 6,958) 5,286 ( 701 ) ( 98) 4,487 ( 2,471 ) - ($ 2,471) ( $ 2,471 ) - ($ 2,471) ($ 0.02)	金 額 $ 1,150 16,229 17,379 754 2,079 2,833 14,546 2,415 25,652 28,067 ( 13,521) 50,337 ( 27,007 ) ( 87) 23,243 9,722 - $ 9,722 $ 9,722 - $ 9,722 $ 0.08	％
					7 93 100 4 12 16 84 14 148 162 (78) 290 ( 155 ) ( 1) 134 56 - 56 56 - 56

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 7 日核閱報告）

董事長：黃立中

會計主管：許美瑩

經理人：黃立中

• 6 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

合併權益變動表

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

單位：新台幣仟元

代碼 A1 101年1月1日餘額 D1 101年1月1日至9月30日淨利 Z1 101年9月30日餘額 A1 102年1月1日餘額 D1 102年1月1日至9月30日淨損 Z1 102年9月30日餘額	歸	屬 於 本 公 司 業 主 之	屬 於 本 公 司 業 主 之	屬 於 本 公 司 業 主 之	權 益 （ 附 註 四 、 十 九 及 二 二 ） 待彌補虧損 庫 藏 股 票 總 計 ( $ 282,679 ) ( $ 159,275 ) $ 957,149 9,722 - 9,722 ($ 272,957) ($ 159,275) $ 966,871 ( $ 281,651 ) ( $ 159,275 ) $ 958,177 ( 2,471) - ( 2,471) ($ 284,122) ($ 159,275) $ 955,706	權 益 （ 附 註 四 、 十 九 及 二 二 ） 待彌補虧損 庫 藏 股 票 總 計 ( $ 282,679 ) ( $ 159,275 ) $ 957,149 9,722 - 9,722 ($ 272,957) ($ 159,275) $ 966,871 ( $ 281,651 ) ( $ 159,275 ) $ 958,177 ( 2,471) - ( 2,471) ($ 284,122) ($ 159,275) $ 955,706	權 益 （ 附 註 四 、 十 九 及 二 二 ） 待彌補虧損 庫 藏 股 票 總 計 ( $ 282,679 ) ( $ 159,275 ) $ 957,149 9,722 - 9,722 ($ 272,957) ($ 159,275) $ 966,871 ( $ 281,651 ) ( $ 159,275 ) $ 958,177 ( 2,471) - ( 2,471) ($ 284,122) ($ 159,275) $ 955,706	非控制權益 （附註十九） ( $ 16 ) - ($ 16) ( $ 16 ) - ($ 16)	權	益 總 額
	股	本 $ 1,397,801 - $ 1,397,801 $ 1,397,801 - $ 1,397,801	資	本 公 積 $ 1,302 - $ 1,302 $ 1,302 - $ 1,302	待彌補虧損 ( $ 282,679 ) 9,722 ($ 272,957) ( $ 281,651 ) ( 2,471) ($ 284,122)	庫 藏 股 票 ( $ 159,275 ) - ($ 159,275) ( $ 159,275 ) - ($ 159,275)	總
							(		(	$ 957,133 9,722 $ 966,855 $ 958,161 2,471) $ 955,690

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 7 日核閱報告）

會計主管：許美瑩

董事長：黃立中

經理人：黃立中

• 7 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

合併現金流量表

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

單位：新台幣仟元

代 碼 營業活動之現金流量 A10000 本期稅前淨（損）利 A20010 不影響現金流量之收益費損項目 A20100 折舊費用 A20200 攤銷費用 A20300 呆帳費用 A20400 透過損益按公允價值衡量金融 資產之淨損失 A20400 分類為持有供交易之金融資產 淨利益 A20900 財務成本 A21200 利息收入 A29900 其他損失 A30000 營業資產及負債之淨變動數 A31130 應收票據減少 A31150 應收帳款（增加）減少 A31180 其他應收款減少 A31200 存貨（增加）減少 A31230 預付款項增加 A31240 其他非流動資產減少 A32130 應付票據（減少）增加 A32150 應付帳款（減少）增加 A32180 其他應付款減少 A32230 其他流動負債減少 A33000 營運產生之現金 A33100 收取之利息 A33300 支付之利息 A33500 支付之所得稅 AAAA 營業活動之淨現金流入（出）	102年1月1日 至9月30日 ( $ 2,471 ) 4,207 202 - 544 ( 64 ) 98 ( 1,595 ) - 272 640 231 69 ( 4,059 ) 19 ( 878 ) ( 459 ) ( 1,493 ) ( 34) ( 4,771 ) 1,595 ( 98 ) ( 46) ( 3,320)	101年1月1日 至9月30日
		$ 9,722 4,342 44 1,984 9 ( 269 ) 87 ( 1,170 ) 26,569 61 ( 806 ) 495 ( 326 ) - 14 1,195 157 ( 191 ) ( 559) 41,358 1,170 ( 87 ) ( 39) 42,402

（接次頁）

• 8 -

（承前頁）

代 碼 投資活動之現金流量 B00010 取得指定透過損益按公允價值衡量 之金融資產 B00020 出售指定透過損益按公允價值衡量 之金融資產價款 B00600 取得無活絡市場之債券投資 B00900 購買固定資產 B04500 購置無形資產 B02400 被投資公司減資退回股款 BBBB 投資活動之淨現金流入 籌資活動之現金流入（出） C03100 存入保證金增加（減少） EEEE 本期現金及約當現金增加數 E00100 期初現金及約當現金餘額 E00200 期末現金及約當現金餘額	102年1月1日 至9月30日 ( $ 7,760 ) 4,064 ( 2,900 ) - - 12,332 5,736 ( 1,516) 900 255,849 $ 256,749	101年1月1日 至9月30日
		( $ 6,124 ) 2,763 - ( 181 ) ( 105 ) 8,665 5,018 2,163 49,583 203,451 $ 253,034

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 7 日核閱報告）

董事長：黃立中經理人：黃立中會計主管：許美瑩

• 9 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

合併財務報表附註

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

（除另予註明者外，金額係以新台幣仟元為單位）

 一、公司沿革

中福紡織股份有限公司（以下稱本公司）設立於 60 年，為一股票 上市公司；於 89 年 10 月 19 日股東臨時會決定將本公司名稱更名為「中 福振業股份有限公司」，以配合所營項目之增加及公司業務之轉型。又 為因應公司營運需求，於 99 年 6 月 25 日股東常會決議將本公司名稱 更名為「中福國際股份有限公司」。主要經營下列業務： (1) 委託營造廠 商興建商業大樓、國民住宅之出售及出租業務； (2) 倉儲業； (3) 菸酒零 售業。

本公司於 89 年決定出售位於中壢紡織廠之紡紗機器及附屬週邊設 備，並將紡織廠之土地、廠房規劃作為倉儲場所。

本公司已於 100 年 7 月 1 日起，依「上市公司產業類別劃分暨調 整要點」改變產業類別，由電子通路業類改為其他類。

福興投資股份有限公司（子公司）設立於 78 年，中天投資股份有 限公司（子公司）設立於 89 年，福順投資股份有限公司（孫公司）設 立於 90 年，皆為專營投資業務之公司。

福興投資股份有限公司（以下簡稱福興投資公司）於 100 年 11 月 15 日決議與持股 99.9% 轉投資之子公司福順投資股份有限公司（以下 簡稱福順投資公司）及中天投資股份有限公司（以下簡稱中天投資公 司）合併經營，合併基準日為 100 年 11 月 30 日。以福興投資公司為 存續公司，福順投資公司及中天投資公司為消滅公司，雙方約定換股 比例為中天投資公司股票 1.066 股換發福興投資公司股票一股，合計發 行普通股 15,010 仟股，每股面額 10 元；轉投資福順投資公司股數則依 法消除。

• 10 -

102 年 9 月 30 日合併公司之投資關係及持股比例如下：

中福國際股份有限公司
福興投資股份有限公司 99.9% 10.3%
福興投資股份有限公司

  本公司之功能性貨幣為新台幣。由於本公司係於台灣上市，為增
加財務報表之比較性及一致性，本合併財務報表係以新台幣表達。

 二、通過財務報告之日期及程序

本合併財務報表於 102 年 11 月 7 日經董事會核准並通過發布。 三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

• 一

• ( ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋

除 102 年第 1 季合併財務報表附註三所述者外，本公司及由本 公司所控制個體（以下稱「合併公司」）亦未適用下列業經國際會計 準則理事會（ IASB ）發布之國際財務報導準則（ IFRS ）、國際會計準 則（ IAS ）、解釋（ IFRIC ）及解釋公告（ SIC ）。截至本合併財務報告 通過發布日止，金融監督管理委員會（以下稱「金管會」）尚未認可 亦尚未發布下列新／修正／修訂準則及解釋之生效日。

IASB 發布之生效日 新 ／ 修 正 ／ 修 訂 準 則 及 解 釋 （ 註 ） IAS 36 之修正 「非金融資產可回收金額之揭露」 2014 年 1 月 1 日 IAS 39 之修正 「衍生工具之合約更替及避險會計 2014 年 1 月 1 日 之繼續」 IFRIC 21 「徵收款」 2014 年 1 月 1 日

• 註： 除另註明外，上述新／修正／修訂準則或解釋係於各該日期以 後開始之年度期間生效。

• ( 二 ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋造成之會計政策重 大變動說明

  除下列說明外，首次適用新／修正／修訂準則或解釋將不致造
成合併公司會計政策之重大變動：

• 11 -

IFRS 9 「 金融工具」

就金融資產方面，所有原屬於 IAS 39 「金融工具：認列與衡量」 範圍內之金融資產後續衡量係以攤銷後成本衡量或以公允價值衡 量。若合併公司係以收取合約現金流量為目的之經營模式而持有該 金融資產，且其合約現金流量完全為支付本金及流通在外本金金額 之利息，則該金融資產係以攤銷後成本衡量。未符合前述條件之其 他金融資產係以公允價值衡量。惟合併公司得選擇於原始認列時， 將非持有供交易之權益投資指定為透過其他綜合損益按公允價值衡 量，除股利收益認列於損益外，其他相關利益及損失係認列於其他 綜合損益。

  就金融負債方面，其分類及衡量之主要改變係指定為透過損益
按公允價值衡量金融負債之後續衡量，該金融負債公允價值變動金
額中歸因於該負債之信用風險變動者認列於其他綜合損益，後續不
予重分類至損益，其剩餘之公允價值變動金額則列報於損益。若上
述關於指定為透過損益按公允價值衡量金融負債之會計處理引發或
加劇會計配比不當，則該負債之利益或損失全數列報於損益。

( 三 ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋對合併公司財務報 表影響之說明

  截至本合併財務報告通過發布日止，合併公司仍持續評估上述
準則及解釋對財務狀況與經營結果之影響，相關影響待評估完成時
予以揭露。

四、 重大會計政策之彙總說明

依據金管會於 98 年 5 月 14 日宣布之「我國企業採用國際會計準 則推動架構」，上市上櫃公司及興櫃公司應自 102 年起依證券發行人財 務報告編製準則暨經金管會認可之 IFRS 、 IAS 、 IFRIC 及 SIC （以下稱 「 IFRSs 」）編製財務報告。合併公司轉換至 IFRSs 日為 101 年 1 月 1 日。合併公司轉換至 IFRSs 日為 101 年 1 月 1 日。轉換至 IFRSs 對合 併公司合併財務報告之影響說明，係列於附註三一。

• 12 -

一 ( ) 遵循聲明

• 本合併財務報告係依照證券發行人財務報告編製準則及經金管 會認可之 IFRS 「首次採用國際財務報導準則」及 IAS34 「期中財務 報導」編制。本合併財務報告並未包含整份年度財務報告所規定之 所有 IFRSs 揭露資訊。

( 二 ) 編製基礎

  除按公允價值衡量之金融工具外（參閱下列會計政策之說明），
本合併財務報告係依歷史成本基礎編製。歷史成本通常係依取得資
產所支付對價之公允價值決定。

• 合併公司於轉換至 IFRSs 日之初始資產負債表係依據國際財務 報導準則第 1 號「首次採用國際財務報導準則」之規定認列與衡量， 除該準則所規定禁止追溯適用部分 IFRSs 之規定，以及對部分 IFRSs 之規定給予豁免選擇外（合併公司之豁免選擇參閱附註三一），合併 公司係追溯適用 IFRSs 之規定。合併公司之重大會計政策彙總說明 如下。

• ( 三 ) 資產與負債區分流動與非流動之標準 流動資產包括：

• 主要為交易目的而持有之資產；

• 預期於資產負債表日後 12 個月內實現之資產；及

• 現金及約當現金（但不包括於資產負債表日後逾 12 個月用以交 換或清償負債而受到限制者）。

流動負債包括：

1. 主要為交易目的而持有之負債；

2. 預期於資產負債表日後 12 個月內到期清償之負債，以及

3. 不能無條件將清償期限遞延至資產負債表日後至少 12 個月之負 債。

  非屬上述流動資產或流動負債者，係分類為非流動資產或非流
動負債。

• 13 -

( 四 ) 合併基礎

1. 合併報告編製原則

  本合併財務報告係包含本公司及由本公司所控制個體（子
公司）之財務報告。控制係指本公司有主導某一個體之財務及
營運政策之權力，以從其活動中獲取利益。

  子公司之財務報告已予適當調整，以使其會計政策與合併
公司之會計政策一致。

  合併公司各個體間之交易、帳戶餘額、收益及費損於合併
時全數予以銷除。

  對子公司之非控制權益與本公司業主之權益分開表達。
分攤綜合損益總額至非控制權益

  子公司之綜合損益總額係歸屬至本公司業主及非控制權
益，即使非控制權益因而成為虧損餘額。

對子公司所有權權益變動

  當合併公司對子公司所有權權益之變動未導致喪失控制
者，係作為權益交易處理。合併公司及非控制權益之帳面金額
已予調整，以反映其於子公司相對權益之變動。非控制權益之
調整金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額，係直接認
列為權益且歸屬於本公司業主。

當合併公司喪失對子公司之控制時，處分損益係為下列兩 者之差額： (1) 所收取對價之公允價值與對前子公司之剩餘投資 按喪失控制日之公允價值合計數，以及 (2) 前子公司之資產（含 商譽）與負債及非控制權益按喪失控制日之帳面金額合計數。 合併公司對於其他綜合損益中所認列與該子公司有關之所有金 額，其會計處理係與合併公司直接處分相關資產或負債所必頇 遵循之基礎相同（即依據相關 IFRSs 之規定重分類至損益或直 接轉列保留盈餘）。

• 14 -

• 列入合併財務報告之子公司

  本合併財務報表編製主體如下：

==> picture [384 x 41] intentionally omitted <==

惟因福興投資股份有限公司非為重要子公司，其 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之財務報表未經會計師核閱。另附註二九所 述轉投資事業相關資訊中，其與前述非重要子公司有關之資訊，亦 未經會計師核閱。

( 五 ) 外 幣

  各個體編製財務報告時，以個體功能性貨幣以外之貨幣（外幣）
交易者，依交易日匯率換算為功能性貨幣記錄。

  外幣貨幣性項目於每一資產負債表日以收盤匯率換算。以公允
價值衡量之外幣非貨幣性項目係以決定公允價值當日之匯率換算，
所產生之兌換差額列為當期損益，惟屬公允價值變動認列於其他綜
合損益者，其產生之兌換差額列於其他綜合損益。

  以歷史成本衡量之外幣非貨幣性項目係以交易日之匯率換算，
不再重新換算。

  因交割貨幣性項目或換算貨幣性項目產生之兌換差額，於發生
當期認列於損益。

( 六 ) 存 貨

  存貨係以成本與淨變現價值孰低衡量，比較成本與淨變現價值
時除同類別存貨外係以個別項目為基礎。淨變現價值係指在正常情
況下之估計售價減除至完工尚需投入之估計成本及完成出售所需之
估計成本後之餘額。存貨成本之計算係採加權帄均法。

  委託營造廠商興建房屋出售係按全部完工法認列損益。預售房
地所收取之款項先列入預收房地款，俟工程完工後，就所有權已移
轉客戶且已實際交屋部分，轉列為當期營建收入。在建工程係以實
際投入之成本（包括營建用地及建造成本）計價，俟工程完工後，
按房屋面積就所有權已移轉客戶且已實際交屋部分，轉列當期營建

• 15 -

成本，其餘則轉列待售房地。預售房地所發生之行銷費用先列入遞
延行銷費用，俟工程完工後，除所有權尚未移轉予客戶或尚未實際
交屋者外，其餘均轉列為當期費用。

待售房地係按加權帄均成本與市價（淨變現價值）孰低計價。 ( 七 ) 不動產、廠房及設備

  不動產、廠房及設備係用於商品或勞務之生產或提供、出租予
他人或供管理目的而持有且預期使用超過一期之有形項目，於符合
未來經濟效益很有可能流入合併公司以及成本能可靠衡量之條件
時，以成本衡量認列，後續以成本減除累計折舊及累計減損損失後
之金額衡量。

  自有土地不提列折舊。

合併公司採直線基礎提列折舊，即於資產預計耐用年限內帄均 分攤資產成本減除殘值後之餘額，並且至少於每一年度結束日對估 計耐用年限、殘值及折舊方法進行檢視。會計估計變動之影響係依 據國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」以推延 方式處理。

  於處分或預期無法由使用或處分產生未來經濟效益時，將不動
產、廠房及設備除列。除列不動產、廠房及設備所產生之利益或損
失金額，係淨處分價款與該資產帳面金額間之差額，並且認列於當
期損益。

( 八 ) 無形資產

1. 單獨取得

單獨取得之有限耐用年限無形資產原始以成本衡量，後續 係以成本減除累計攤銷及累計減損損失後之金額衡量。合併公 司以直線基礎進行攤銷，即於資產預計耐用年限內帄均分攤資 產成本減除殘值後之餘額，並且至少於每一年度結束日對估計 耐用年限、殘值及折舊方法進行檢視。除合併公司預期於該無 形資產經濟年限屆滿前處分該資產外，有限耐用年限無形資產 之殘值估計為零。會計估計變動之影響係依據國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」以推延方式處理。

• 16 -

==> picture [84 x 11] intentionally omitted <==

於處分或預期無法由使用或處分產生未來經濟效益時除列 無形資產。除列無形資產所產生之利益或損失金額，係淨處分 價款與該資產帳面金額間之差額，並且認列於當期損益。 ( 九 ) 有形及無形資產（商譽除外）之減損

  合併公司於每一資產負債表日評估是否有任何跡象顯示有形及
無形資產（商譽除外）可能已減損。若有任一減損跡象存在，則估
計該資產之可回收金額。倘無法估計個別資產之可回收金額，合併
公司估計該資產所屬現金產生單位之可回收金額。若共用資產可依
合理一致之基礎分攤至現金產生單位時，則分攤至個別之現金產生
單位，反之，則分攤至可依合理一致之基礎分攤之最小現金產生單
位群組。

  可回收金額為公允價值減出售成本與其使用價值之較高者。評
估使用價值時，係將估計未來現金流量以稅前折現率加以折現，該
折現率係反映現時市場對貨幣時間價值及尚未用以調整未來現金流
量估計數之資產特定風險之評估。
  個別資產或現金產生單位之可回收金額若低於其帳面金額時，
將該資產或現金產生單位之帳面金額調減至其可回收金額。

  當減損損失於後續迴轉時，該資產或現金產生單位之帳面金額
調增至修訂後之可回收金額，惟增加後之帳面金額以不超過該資產
或現金產生單位若未於以前年度認列減損損失時所決定之帳面金額
（減除攤銷或折舊）。減損損失之迴轉係認列於損益。

( 十 ) 金融工具

  金融資產與金融負債於合併公司成為該工具合約條款之一方時
認列於合併資產負債表。
  原始認列金融資產與金融負債時，若金融資產或金融負債非屬
透過損益按公允價值衡量者，係按公允價值加計直接可歸屬於取得
或發行金融資產或金融負債之交易成本衡量。直接可歸屬於取得或
發行透過損益按公允價值衡量之金融資產或金融負債之交易成本，
則立即認列為損益。

• 17 -

1. 金融資產

  金融資產之慣例交易係採交易日會計認列及除列。慣例交
易係指金融資產之購買或出售，其交付期間係在因法規或市場
慣例所訂之期間內者。

• (1) 衡量種類

合併公司所持有之金融資產種類為透過損益按公允價 值衡量之金融資產、備供出售金融資產與放款及應收款。 A. 透過損益按公允價值衡量之金融資產

• 透過損益按公允價值衡量之金融資產包括持有供交 易及指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。 若符合下列條件之一者，金融資產係分類為持有供 交易：

• a. 其取得之主要目的為短期內出售；

• b. 於原始認列時即屬合併管理之可辨認金融工具組合之 一部分，且有近期該組合為短期獲利之操作型態之證 據；或

• c. 屬衍生工具（財務保證合約或被指定且有效之避險工 具之衍生工具除外）。

  透過損益按公允價值衡量之金融資產係按公允價值
衡量，其再衡量產生之利益或損失係認列於損益。該認
列於損益之利益或損失包含該金融資產所產生之任何股
利或利息（包含於投資當年度收到者）。公允價值之決定
方式請參閱附註二五。

  透過損益按公允價值衡量之金融資產若屬於活絡市
場無市場報價且其公允價值無法可靠衡量之權益工具投
資，及與此種無報價權益工具連結且頇以交付該等權益
工具交割之衍生工具，後續係以成本減除減損損失後之
金額衡量，並單獨列為「以成本衡量之金融資產」。該等
金融資產於後續能可靠衡量公允價值時，係按公允價值
再衡量，其帳面金額與公允價值間之差額認列於損益。

• 18 -

B. 備供出售金融資產

  備供出售金融資產係非衍生金融資產被指定為備供
出售，或未被分類為放款及應收款、持有至到期日投資
或透過損益按公允價值衡量之金融資產。
  合併公司持有上市之可贖回票據係於活絡市場交易
而分類為備供出售金融資產並於每一資產負債表日以公
允價值表達。公允價值之決定方式請參閱附註二五。
  備供出售貨幣性金融資產帳面金額之變動中屬外幣
兌換損益與以有效利息法計算之利息收入，以及備供出
售權益投資之股利，係認列於損益。其餘備供出售金融
資產帳面金額之變動係認列於其他綜合損益，於投資處
分或確定減損時重分類為損益。

  備供出售權益投資之股利於合併公司收款之權利確
立時認列。

  備供出售金融資產若屬於活絡市場無市場報價且公
允價值無法可靠衡量之權益工具投資，及與此種無報價
權益工具連結且頇以交付該等權益工具交割之衍生工
具，後續係以成本減除減損損失後之金額衡量，並單獨
列為「以成本衡量之金融資產」。該等金融資產於後續能
可靠衡量公允價值時，係按公允價值再衡量，其帳面金
額與公允價值間之差額認列於損益。

C. 放款及應收款

  放款及應收款係指於活絡市場無報價，且具固定或
可決定付款金額之非衍生金融資產。放款及應收款（包
括現金及約當現金、無活絡市場之債券投資、應收票據、
應收帳款及其他應收款）係採用有效利息法按攤銷後成
本減除減損損失後之金額衡量，惟短期應收票據及應收
帳款之利息認列不具重大性之情況除外。
  有效利息法係指計算債務工具之攤銷後成本並將利
息收入分攤於相關期間之方法。有效利率係指於債務工

• 19 -

具預期存續期間或適當之較短期間，將估計未來現金收
取金額（包含支付或收取屬整體有效利率之一部分之所
有費用與點數、交易成本及所有其他溢價或折價）折現
後，恰等於原始認列時淨帳面金額之利率。

金融資產之減損

  除透過損益按公允價值衡量之金融資產外，合併公司
係於每一資產負債表日評估其他金融資產是否有減損客觀
證據，當有客觀證據顯示，因金融資產原始認列後發生之
單一或多項事項，致使金融資產之估計未來現金流量受損
失者，該金融資產即已發生減損。

按攤銷後成本列報之金融資產，如應收票據、應收帳 款及其他應收款，該資產經個別評估未有減損後，另再集 體評估減損。應收款集體存在之客觀減損證據可能包含合 併公司過去收款經驗、集體超過帄均授信期間 60 天之延遲 付款增加情況，以及與應收款拖欠有關之可觀察全國性或 區域性經濟情勢變化。

  按攤銷後成本列報之金融資產之減損損失金額係該資
產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利
率折現之現值間之差額。

  按攤銷後成本列報之金融資產於後續期間減損損失金
額減少，且該減少客觀地與認列減損後發生之事項相連
結，則先前認列之減損損失直接或藉由調整備抵帳戶予以
迴轉認列於損益，惟該迴轉不得使金融資產帳面金額超過
若未認列減損情況下於迴轉日應有之攤銷後成本。

  當備供出售權益投資之公允價值低於成本且發生顯著
或永久性下跌時，將被認為是一項客觀減損證據。

  其他金融資產之客觀減損證據可能包含：

• A. 發行人或債務人之重大財務困難；

• B. 違約，例如利息或本金支付之延滯或不償付；

• 20 -

C. 債務人將進入破產或其他財務重整之可能性大增；或 D. 由於財務困難而使金融資產之活絡市場消失。

  當備供出售金融資產發生減損時，原先已認列於其他
綜合損益之累計損失金額將重分類至損益。
  備供出售權益工具投資已認列於損益之減損損失不得
透過損益迴轉。任何認列減損損失後之公允價值回升金額
係認列於其他綜合損益。備供出售債務工具之公允價值若
於後續期間增加，而該增加能客觀地連結至減損損失認列
於損益後發生之事項，則減損損失予以迴轉並認列於損益。
  以成本衡量之金融資產之減損損失金額係該資產帳面
金額與估計未來現金流量按類似金融資產之現時市場報酬
率折現之現值間之差額。此種減損損失於後續期間不得迴
轉。

  所有金融資產之減損損失係直接自金融資產之帳面金
額中扣除，惟應收票據、應收帳款及其他應收款係藉由備
抵帳戶調降其帳面金額。當判斷應收帳款無法收回時，係
沖銷備抵帳戶。原先已沖銷而後續收回之款項則貸記備抵
帳戶。備抵帳戶帳面金額之變動認列於損益。
金融資產之除列

  合併公司僅於對來自金融資產現金流量之合約權利失
效，或已移轉金融資產且該資產所有權之幾乎所有風險及
報酬已移轉予其他企業時，始將金融資產除列。
  於一金融資產整體除列時，其帳面金額與所收取對價
加計已認列於其他綜合損益之任何累計利益或損失之總和
間之差額係認列於損益。

1. 金融負債

2. 後續衡量

  所有金融負債係以有效利息法按攤銷後成本衡量（有
效利息法之說明參閱上述會計政策）。

• 21 -

• (2) 金融負債之除列

• 合併公司僅於義務解除、取消或到期時，始將金融負 債除列。除列金融負債時，其帳面金額與所支付對價（包 含任何所移轉之非現金資產或承擔之負債）間之差額認列 為損益。

( 十一 ) 收入認列

  收入係按已收或應收對價之公允價值衡量，並扣除估計之客戶
退貨、折扣及其他類似之折讓。銷貨退回係依據以往經驗及其他攸
關因素合理估計未來之退貨金額提列。

1. 商品之銷售

  銷售商品係於下列條件完全滿足時認列收入：

• (1) 合併公司已將商品所有權之重大風險及報酬移轉予買方；

• (2) 合併公司對於已經出售之商品既不持續參與管理，亦未維 持有效控制；

• (3) 收入金額能可靠衡量；

• (4) 與交易有關之經濟效益很有可能流入合併公司；及

• (5) 與交易有關之已發生或將發生之成本能可靠衡量。 於正常營業範圍內之不動產銷售所產生之收入係於各該筆 不動產完工且交付予買方時認列。於符合前述收入認列條件前 所收取之保證金及分期付款款項係包含於合併資產負債表之流 動負債項下。

  具體而言，銷售商品收入係於商品交付且法定所有權移轉
時認列。

1. 股利收入及利息收入

2. 投資所產生之股利收入係於股東收款之權利確立時認列， 惟前提係與交易有關之經濟效益很有可能流入合併公司，且收 入金額能可靠衡量。

  金融資產之利息收入係於經濟效益很有可能流入合併公
司，且收入金額能可靠衡量時認列。利息收入係依時間之經過
按流通在外本金與所適用之有效利率採應計基礎認列。

• 22 -

• ( 十二 ) 租 賃 合併公司為出租人

  營業租賃之租賃收益係按直線基礎於相關租賃期間內認列為收
益，除非另一種有系統之基礎更能代表出租資產使用效益消耗之時
間型態。營業租賃下，或有租金於發生當期認列為費用。

( 十三 ) 退職後福利

  屬確定提撥退休計畫之退休金，係於員工提供服務之期間，將
應提撥之退休金數額認列為當期費用。

( 十四 ) 稅 捐

  所得稅費用係當期所得稅及遞延所得稅之總和。

1. 當期所得稅

  期中期間之所得稅係以年度為基礎進行評估，期中期間之
所得稅費用係以預期年度總盈餘所適用之稅率，就期中期間之
稅前利益予以計算。

  依所得稅法規定計算之未分配盈餘加徵百分之十所得稅列
為股東會決議年度之所得稅費用。

  以前年度應付所得稅之調整，列入當期所得稅。

1. 遞延所得稅

  遞延所得稅係依合併財務報表帳載資產及負債帳面金額與
計算課稅所得之課稅基礎二者所產生之暫時性差異予以認列。
遞延所得稅負債一般係就所有應課稅暫時性差異予以認列，而
遞延所得稅資產則於很有可能有課稅所得以供可減除暫時性差
異或虧損扣抵所產生之所得稅抵減使用時認列。暫時性差異若
係由商譽所產生，或係由其他資產及負債原始認列（不包括企
業合併）所產生，且交易當時既不影響課稅所得亦不影響會計
利潤者，不認列為遞延所得稅資產及負債。

  與投資子公司相關之應課稅暫時性差異皆認列遞延所得稅
負債，惟合併公司若可控制暫時性差異迴轉之時點，且該暫時
性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者除外。與此類投資
有關之可減除暫時性差異所產生之遞延所得稅資產，僅於其很

• 23 -

• 有可能有足夠課稅所得用以實現暫時性差異之利益，且於可預 見之未來預期將迴轉的範圍內，予以認列。 遞延所得稅資產之帳面金額於每一資產負債表日予以重新 檢視，並針對已不再很有可能有足夠之課稅所得以供其回收所 有或部分資產者，調減帳面金額。原未認列為遞延所得稅資產 者，亦於每一資產負債表日予以重新檢視，並在未來很有可能 產生課稅所得以供其回收所有或部分資產者，調增帳面金額。 遞延所得稅資產及負債係以預期負債清償或資產實現當期 之稅率衡量，該稅率係以資產負債表日已立法或已實質性立法 之稅率及稅法為基礎。遞延所得稅負債及資產之衡量係反映企 業於資產負債表日預期回收或清償其資產及負債帳面金額之方 式所產生之租稅後果。

• 本期之當期及遞延所得稅

• 當期及遞延所得稅係認列於損益，惟與認列於其他綜合損 益或直接計入權益之項目相關之當期及遞延所得稅係分別認列 於其他綜合損益或直接計入權益。若當期所得稅或遞延所得稅 係自企業合併所產生，其所得稅影響數納入企業合併之會計處 理。

( 十五 ) 庫藏股票

子公司持有本公司股票自長期股權投資重分類為庫藏股票，並 以 91 年初子公司帳列轉投資本公司之短期投資帳面價值為入帳基 礎。

五、 重大會計判斷 、 估計及假設不確定性之主要來源

  合併公司於採用會計政策時，對於不易自其他來源取得資產及負
債帳面金額之相關資訊，管理階層必頇作出相關之判斷、估計及假設。
估計及相關假設係基於歷史經驗及其他視為攸關之因素。實際結果可
能與估計有所不同。

  管理階層將持續檢視估計與基本假設。若估計之修正僅影響當
期，則於修正當期認列。若會計估計之修正同時影響當期及未來期間，
則於修正當期及未來期間認列。

• 24 -

估計不確定性之主要來源

  以下係有關未來所作主要假設及估計不確定性之其他主要來源資
訊，該等假設及不確定性具有導致資產及負債帳面金額於下一財務年
度重大調整之重大風險。

一 ( ) 所 得 稅

由於未來獲利之不可預測性，合併公司於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止分別尚有 19,775 仟元、 19,467 仟元、 19,731 仟元及 12,827 仟元之課稅損失並未認列為遞延所得稅 資產。

( 二 ) 應收帳款之估計減損

  當有客觀證據顯示減損跡象時，合併公司會考量未來現金流量
之估計。減損損失之金額係以該資產之帳面金額及估計未來現金流
量（排除尚未發生之未來信用損失）按該金融資產之原始有效利率
折現之現值間的差額衡量。若未來實際現金流量少於預期，可能會
產生重大減損損失。

截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，應收帳款帳面金額分別為 554 仟元、 1,194 仟元、 2,785 仟元 及 3,963 仟元（分別扣除備抵呆帳 10,622 仟元、 10,622 仟元、 12,606 仟元及 10,622 仟元後之淨額）。

六、 現金及約當現金

現金及約當現金
庫存現金及週轉金 銀行支票及活期存款 約當現金 原始到期日在3個月 以內之銀行定期存 款	102年9月30日 $ 80 88,369 168,300 $ 256,749	101年12月31日 $ 80 105,869 149,900 $ 255,849	101年9月30日 $ 80 98,954 154,000 $ 253,034	101年1月1日
					$ 77 105,074 98,300 $ 203,451

  銀行存款於資產負債表日之市場利率區間如下：

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 銀行存款 0.04%~0.94% 0.04%~0.94% 0.04%~0.94% 0.04%~0.94%

• 25 -

約當現金包括自取得日起 3 個月內、高度流動性、可隨時轉換成 定額現金且價值變動風險甚小之定期存款，係用於滿足短期現金承諾。 截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，原始到期日超過 3 個月之銀行定期存款分別為 66,580 仟元、 63,680 仟元、 63,680 仟元及 63,680 仟元，係分類為無活絡市場之債券 投資（參閱附註十及附註三一）。

－ 七、 透過損益按公允價值衡量之金融工具 流動

持有供交易之金融資產 非衍生金融資產 －國內上市（櫃）股票 －基金受益憑證 透過損益按公允價值衡量 之金融資產	102年9月30日 $ 6,254 10,480 $ 16,734	101年12月31日 $ 3,924 9,594 $ 13,518	101年9月30日 $ 7,260 9,269 $ 16,529	101年1月1日	101年1月1日
					$ 4,029 8,879 $ 12,908

於 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日，持有供交易之金融資產產生金融 資產評價淨損失 544 仟元及處分投資利益 64 仟元。於 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日，持有供交易之金融資產產生金融商品評價淨損失 9 仟元 及處分投資淨利益 269 仟元。

－
 八、備供出售金融資產非流動

==> picture [425 x 49] intentionally omitted <==

中華商業銀行已申請重整，合併公司評估其價值業已減損，已於 95 年度將投資成本 81,927 仟元全數認列減損損失。

－ 九、 以成本衡量之金融資產 非流動

國外未上市（櫃）普通股 國內未上市（櫃）普通股	102年9月30日 $ 54,681 112,985 $ 167,666	101年12月31日 $ 54,681 125,317 $ 179,998	101年9月30日 $ 54,681 130,046 $ 184,727	101年1月1日	101年1月1日
					$ 54,681 138,711 $ 193,392

本公司於 93 年 5 月 5 日及 8 月 17 日經投審會核准，直接投資大 陸洛陽中合祥水泥有限公司。洛陽中合祥水泥有限公司經本公司評估 價值已減損，於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日已認列減損損失 47,000 仟元。

• 26 -

京華城股份有限公司於 101 年 3 月辦理現金增資，本公司因未參 與認購，致持股比例由 0.8% 減少為 0.7% 。京華城股份有限公司經本公 司評估價值已減損，於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日已認列減損損失 52,237 仟元。

坤基創業投資股份有限公司於 102 年 1 月完成辦理減資退還股款 作業，退還股款 6,667 仟元，減資後股數為 2,667 仟股。坤基創業投資 股份有限公司經本公司評估價值已減損，於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日已認列減損損失 16,843 仟元。

國際前瞻創業投資股份有限公司於 101 年 5 月完成辦理減資退還 股款作業，退還股款為 2,665 仟元，減資後股數為 1,066 仟股。國際前 瞻創業投資股份有限公司另於 102 年 7 月完成辦理減資退還股款作 業，退還股款 2,665 仟元，減資後股數為 799 仟股。

全球策略創業投資股份有限公司於 101 年 7 月完成辦理減資退還 股款作業，退還股款為 3,900 仟元，減資後股數為 650 仟股。全球策略 創業投資股份有限公司另於 102 年 4 月完成減資退還股款作業，退還 股款 1,950 仟元，減資後股數為 455 仟股。全球策略創業投資股份有限 公司經本公司評估價值已減損，於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日已認列減損損失 1,500 仟元。

子公司福興投資股份有限公司對全球策略創業投資股份有限公司 之投資，因全球策略創業投資股份有限公司於 101 年 7 月完成辦理減 資退還股款作業，退還股款為 2,100 仟元，減資後股數為 350 仟股。全 球策略創業投資股份有限公司另於 102 年 4 月完成減資退還股款作 業，退還股款 1,050 仟元，減資後股數為 245 仟股。

太帄洋生活休閒事業股份有限公司經本公司評估價值已減損，於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日已認列減 損損失分別為 31,159 仟元、 31,159 仟元、 29,159 仟元及 29,159 仟元。

太帄洋證券股份有限公司於 101 年 1 月辦理減資換發新股比率為 每 1,000 股換發 700 股，減資比例為 30% ，減資後股數為 271 仟股。太 帄洋證券股份有限公司於 101 年 11 月 12 日由永豐金證券股份有限公 司吸收合併後解散，合併對價後退還股款 3,423 仟元，該金額已於 101

• 27 -

年度視為投資成本收回，超過成本部分於 101 年度認列處分投資利益 694 仟元。

  合併公司所持有之上述未上市（櫃）股票投資，於資產負債表日
係按成本減除減損損失衡量，因其公允價值合理估計數之區間重大且
無法合理評估各種估計之機率，致合併公司管理階層認為其公允價值
無法可靠衡量。

－ 十、 無活絡市場之債券投資 流動

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 原始到期日超過 3 個月之 定期存款 $ 66,580 $ 63,680 $ 63,680 $ 63,680

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日原始到期日超過 3 個月之定 期存款市場利率區間之年利率皆為 0.52%~1.345% 。

、 十一、 應收票據 應收帳款及其他應收款

==> picture [425 x 36] intentionally omitted <==

截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日 止，應收票據經評估無發生呆帳損失之可能，故無提列備抵呆帳。

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日

應收帳款 應收帳款 減：備抵呆帳 ( 其他應收款 其 他 減：備抵呆帳 (	$ 11,176 10,622) ( $ 554 $ 51,514 51,169) ( $ 345	$ 11,816 10,622) ( $ 1,194 $ 51,745 51,169) ( $ 576	$ 15,391 12,606) ( $ 2,785 $ 51,584 51,169) ( $ 415	$ 14,585 10,622) $ 3,963 $ 52,079 24,600) $ 27,479

一 ( ) 應收票據及帳款

合併公司對商品銷售之帄均授信期間為 60 天。於決定應收票據 及帳款可回收性時，合併公司考量應收票據及帳款自原始授信日至 資產負債表日信用品質之任何改變。由於歷史經驗顯示逾期超過 180 天之應收票據及帳款無法回收，合併公司對於帳齡超過 180 天之應 收票據及帳款認列 100% 備抵呆帳，對於帳齡在 60 天至 180 天之間

• 28 -

之應收票據及帳款，其備抵呆帳係參考交易對方過去拖欠記錄及分
析其目前財務狀況，以估計無法回收之金額。

於資產負債表日已逾期但合併公司尚未認列備抵呆帳之應收帳 款於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日分 別為 0 仟元、 82 仟元、 0 仟元及 0 仟元（參閱下列帳齡分析），因其 信用品質並未重大改變，合併公司管理階層認為仍可回收其金額， 合併公司對該等應收帳款並未持有任何擔保品或其他信用增強保 障。

  已逾期但未減損應收帳款之帳齡分析如下：

==> picture [411 x 24] intentionally omitted <==

  以上係以立帳日為基準進行之帳齡分析。

  應收帳款之備抵呆帳變動資訊如下：

==> picture [411 x 76] intentionally omitted <==

截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，備抵呆帳金額其中包括解散與訴訟中之個別已減損應收帳 款，其金額分別為 10,593 仟元、 10,593 仟元、 14,107 仟元及 14,107 仟元。解散與訴訟中所認列之減損損失為應收帳款帳面金額與預期 清算回收金額現值之差額。合併公司對該等應收帳款餘額並未持有 任何擔保品。

  已個別減損之應收帳款帳齡分析如下：

181至365天 365以上 合 計	102年9月30日 $ - 10,593 $ 10,593	101年12月31日 $ 819 10,593 $ 11,412	101年9月30日 $ - 14,107 $ 14,107	101年1月1日	101年1月1日
					$ - 14,107 $ 14,107

  以上係以扣除備抵呆帳前之餘額，以逾期天數為基準進行帳齡
分析。

• 29 -

( 二 ) 其他應收款

本公司於 97 年度與設立於 Samoa 之 Jumboland Technology Limited （以下簡稱 Jumboland ）仲介向大陸廠商購買砂石車、挖土 機及鋼架等貨物所產生之代墊貨款及應收佣金，並於 97 年 6 月簽訂 買賣合約，合約價款計 5,571 仟美元，本公司已分別於 97 及 98 年度 收回 1,614 仟美元及 2,245 仟美元，合計共收回 3,859 仟美元，截至 102 年 6 月底止尚有餘款 1,712 仟美元（折合新台幣 51,169 仟元）。 本公司董事長於 100 年 3 月實際訪查 Jumboland 在印尼巴布亞 設立之工廠，與工廠相關人員會談，觀察及確認機器設備、運輸設 備、其他設備及工廠（已完工）之存在及所有權。 Jumboland 負責 人林秋風亦允諾本公司可以將其所擁有之設備出售或運走抵債，惟 鑑於本公司未派遣相關人員駐進，且當地法規、實務不熟悉，仍囑 咐林秋風處理後還債，林秋風主張其工廠開張指日可待，營運開始 後，設備亦可貸款，將優先償還本公司之負債，盱衡目前情境，林 秋風確有還債誠意，惟仍無法確保是否可全數收回，故已全數提列 備抵呆帳 51,169 仟元。

本公司為加強確保債權，已於 100 年 11 月 30 日取得板橋地方 法院對 Jumboland 負責人林秋風所簽發新台幣 81,204 仟元本票，准 許強制執行之民事裁定第一審裁定，並取得裁定確定證明書。 其他應收款之備抵呆帳變動資訊如下：

期初餘額 加：本期提列呆帳損失（註） 期末餘額	102年1月1日 至9月30日 $ 51,169 - $ 51,169	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
			$ 24,600 26,569 $ 51,169

註：其他應收款提列之呆帳損失帳列其他利益及損益－其他損失項
下。

• 30 -

十二、 存 貨

酒類商品 其他商品 待售房地	102年9月30日 $ 4,397 431 51,909 $ 56,737	101年12月31日 $ 4,434 463 51,909 $ 56,806	101年9月30日 $ 4,321 636 51,909 $ 56,866	101年1月1日	101年1月1日
					$ 4,237 394 51,909 $ 56,540

102 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日與存貨有關之 銷貨成本分別為 64 仟元及 585 仟元； 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日與存貨有關之銷貨成本分別為 320 仟元及 754 仟元。 待售房地位於台北縣中和市，土地面積約 1,118 帄方公尺，興建十 三層綜合住商大樓（中福傑座大樓），已於 87 年 12 月完工交屋。

、 十三、 不動產 廠房及設備

每一類別之帳面金額 自有土地 建 築 物 運輸設備 辦公設備 其他設備	102年9月30日 $ 488,144 61,311 149 458 - $ 550,062	101年12月31日 $ 488,144 65,226 342 557 - $ 554,269	101年9月30日 $ 488,144 66,531 407 454 - $ 555,536	101年1月1日	101年1月1日
					$ 488,144 70,602 603 348 - $ 559,697

成 本 101年1月1日餘額 增 添 處 分 101年9月30日餘額 102年1月1日餘額 增 添 處 分 102年9月30日餘額 累計折舊及減損 101年1月1日餘額 折舊費用 101年9月30日餘額 102年1月1日餘額 折舊費用 102年9月30日餘額	自有土地	自有土地	建 築 物 $ 271,544 - - $ 271,544 $ 271,544 - - $ 271,544 $ 200,942 4,071 $ 205,013 $ 206,318 3,915 $ 210,233	運輸設備	運輸設備	辦公設備	辦公設備	其他設備	其他設備	合 計	合 計
		$ 488,144 - - $ 488,144 $ 488,144 - - $ 488,144 $ - - $ - $ - - $ -			$ 2,238 - - $ 2,238 $ 2,238 - - $ 2,238 $ 1,635 196 $ 1,831 $ 1,896 193 $ 2,089		$ 2,246 181 - $ 2,427 $ 2,570 - - $ 2,570 $ 1,898 75 $ 1,973 $ 2,013 99 $ 2,112		$ 2,442 - - $ 2,442 $ 2,442 - - $ 2,442 $ 2,442 - $ 2,442 $ 2,442 - $ 2,442		$ 766,614 181 - $ 766,795 $ 766,938 - - $ 766,938 $ 206,917 4,342 $ 211,259 $ 212,669 4,207 $ 216,876

• 31 -

  合併公司之不動產、廠房及設備係以直線基礎按下列耐用年數計
提折舊：

建 築 物
辦公室主建物	50年
廠房主建物	30至35年
房屋租賃改良物	5年
運輸設備	4至5年
辦公設備	5至8年
其他設備	5至15年

合併公司於 101 年 1 月 1 日選擇按中華民國一般公認會計原則於 該日辦理土地重估之重估價值作為認定成本（請參閱附註三一）。 十四、 無形資產

無形資產
帳面金額 電腦軟體 成 本 101年1月1日餘額 單獨取得 101年9月30日餘額 102年1月1日餘額 單獨取得 102年9月30日餘額 累計攤銷 101年1月1日餘額 攤銷費用 101年9月30日餘額 102年1月1日餘額 攤銷費用 102年9月30日餘額	102年9月30日 $ 914	101年12月31日 $ 1,116	101年9月30日			101年1月1日 $ 228 腦 軟 體
				$ 289 電 ( ( ( ( ( (
					( ( ( ( ( (	$ 261 105 $ 366 $ 1,213 - $ 1,213 $ 33 ) 44) $ 77) $ 97 ) 202) $ 299)

上述有限耐用年限電腦軟體係以直線基礎按耐用年數 5 年計提攤 銷費用。

• 32 -

十五、 其他資產

其他資產
流 動 預 付 款 非 流 動 存出保證金	102年9月30日 $ 7,605 $ 88	101年12月31日 $ 3,546 $ 107	101年9月30日 $ 4,168 $ 107	101年1月1日
					$ 3,646 $ 121

十六、 應付票據及應付帳款

應付票據 因營業而發生 應付帳款 因營業而發生	102年9月30日 $ 119 $ 26	101年12月31日 $ 997 $ 485	101年9月30日 $ 1,360 $ 460	101年1月1日	101年1月1日
					$ 165 $ 303

合併公司之應付帳款帄均賒帳期間為 30-60 天。合併公司訂有財務 風險管理政策，以確保所有應付帳款於預先約定之信用期限內償還。 十七、 其他負債

其他負債
流 動 其他應付款 應付薪資及獎金 其 他 其他負債 其 他 非 流 動 其他負債 存入保證金	102年9月30日 $ - 1,205 247 $ 1,452 $ 5,358	101年12月31日 $ 1,036 1,662 281 $ 2,979 $ 6,874	101年9月30日 $ - 1,028 257 $ 1,285 $ 6,962	101年1月1日
					$ - 1,219 294 $ 1,513 $ 4,799

十八、 退職後福利計畫

確定提撥計畫

  合併公司中之本公司及子公司福興投資股份有限公司所適用「勞
工退休金條例」之退休金制度，係屬政府管理之確定提撥退休計畫，
依員工每月薪資百分之六提撥退休金至勞工保險局之個人專戶。

合併公司 102 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日依照 確定提撥計畫中明定比例應提撥金額已於合併綜合損益表認列費用總 額分別為 65 仟元及 256 仟元； 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1

• 33 -

日至 9 月 30 日依照確定提撥計畫中明定比例應提撥金額已於合併綜合 損益表認列費用總額分別為 107 仟元及 232 仟元。

十九、 權 益

權 益
股 本 普 通 股 資本公積 待彌補虧損 庫藏股票 非控制權益	102年9月30日 $ 1,397,801 1,302 ( 284,122 ) ( 159,275 ) ( 16) $ 955,690	101年12月31日 $ 1,397,801 1,302 ( 281,651 ) ( 159,275 ) ( 16) $ 958,161	101年9月30日 $ 1,397,801 1,302 ( 272,957 ) ( 159,275 ) ( 16) $ 966,855	101年1月1日
	( ( (	( ( (	( ( (	( ( (	$ 1,397,801 1,302 282,679 ) 159,275 ) 16) $ 957,133

一 ( ) 股 本

普 通 股

普 通 股
額定股數（仟股） 額定股本 已發行且已收足股款之 股數（仟股） 已發行股本 發行溢價	102年9月30日 140,000 $ 1,400,000 139,780 $ 1,397,801 1,302 $ 1,399,103	101年12月31日 140,000 $ 1,400,000 139,780 $ 1,397,801 1,302 $ 1,399,103	101年9月30日 140,000 $ 1,400,000 139,780 $ 1,397,801 1,302 $ 1,399,103	101年1月1日
					140,000 $ 1,400,000 139,780 $ 1,397,801 1,302 $ 1,399,103

已發行之普通股每股面額為 10 元，每股享有一表決權及收取股 利之權利。

( 二 ) 資本公積

  資本公積中屬超過票面金額發行股票之溢額（包括以超過面額
發行普通股及庫藏股票交易等）得用以彌補虧損，亦得於公司無虧
損時，用以發放現金股利或撥充股本，惟撥充股本時每年以實收股
本之一定比率為限。

因採用權益法之投資產生之資本公積，不得作為任何用途。 ( 三 ) 保留盈餘及股利政策

  本公司所處產業環境多變，企業生命週期正值成熟階段，考量
本公司未來多角化經營資金之需求及長期財務之規劃，並滿足股東
對現金之需求，本公司年終結算如有盈餘，除依法繳納營利事業所
得稅及彌補以往年度虧損外，應先提撥百分之十法定盈餘公積及就

• 34 -

當年度股東權益減項提列相同數額之特別盈餘公積，如尚有餘額，
得由董事會視實際情形，酌予保留盈餘或按下列方式分派之：

1. 員工紅利百分之五。

2. 董事、監察人酬勞金百分之五。

3. 股東股利百分之九十，其中現金股利不得低於股利總數之百分 之十。

4. 本公司分配盈餘時，必頇依法令規定就股東權益減項（包括未 實現重估增值、備供出售金融商品未實現損益、未認列為退休金成 本之淨損失及換算調整數）餘額提列特別盈餘公積。嗣後股東權益 減項金額如有減少，可就減少金額自特別盈餘公積轉回未分配盈餘。 一

5. 本公司於分配 101 年度以前之盈餘時，必頇依 (89) 台財證 ( ) 字 第 100116 號函及金管證一字第 0950000507 號函令等相關規定提列 特別盈餘公積。嗣後股東權益減項金額如有減少，可就減少金額自 特別盈餘公積轉回未分配盈餘。

自 102 年起，本公司依金管會於 101 年 4 月 6 日發布之金管證 發字第 1010012865 號函令及「採用國際財務報導準則（ IFRSs ）後， 提列特別盈餘公積之適用疑義問答」規定提列及迴轉特別盈餘公積。 法定盈餘公積應提撥至其餘額達公司實收股本總額時為止。法 定盈餘公積得用以彌補虧損。公司無虧損時，法定盈餘公積超過實 收股本總額 25% 之部分除得撥充股本外，尚得以現金分配。

  分配未分配盈餘時，除屬非中華民國境內居住者之股東外，其
餘股東可獲配按股利分配日之稅額扣抵比率計算之股東可扣抵稅
額。

本公司 101 及 100 年底因有累積虧損，故尚無盈餘可供分配， 亦不適用 92.01.30 台財證六字第 0920000457 號函關於揭露員工紅利 及董監事酬勞等資訊之規定。本公司分別於 102 年 6 月 26 日及 101 年 6 月 27 日舉行股東常會，分別擬議及決議通過 101 及 100 年度盈 虧撥補議案。

• 35 -

101 年度盈虧撥補議案，係按本公司依據修訂前證券發行人財務 報告編製準則及中華民國一般公認會計原則所編製之 101 年度財務 報表並參考本公司依據修訂後證券發行人財務報告編製準則及 IFRSs 所編製之 101 年 12 月 31 日資產負債表作為股東會擬議盈虧撥 補議案之基礎。

  有關董事會通過擬議及股東常會決議之盈虧撥補案，請至台灣
證券交易所「公開資訊觀測站」查詢。

( 四 ) 非控制權益

非控制權益
期初暨期末餘額	102年1月1日 至9月30日 $ 16	101年1月1日 至9月30日
			$ 16

( 五 ) 庫藏股票

庫藏股票
收 回 原 因 期初暨期末餘額	子公司持有本公司股票（仟股）
	102年1月1日 至9月30日 $ 14,424	101年1月1日 至9月30日
			$ 14,424

  子公司於資產負債表日持有本公司股票之相關資訊如下：

子 公 司 名 稱 102年9月30日 子公司福興投資公司 101年12月31日 子公司福興投資公司 101年9月30日 子公司福興投資公司 101年1月1日 子公司福興投資公司	持有股數 （仟股） 14,424 14,424 14,424 14,424	帳	面 金 額 $ 159,275 $ 159,275 $ 159,275 $ 159,275	市	價
					$ 91,592 $ 54,378 $ 95,343 $ 48,320

  子公司持有本公司股票視同庫藏股票處理，除不得參與本公司
之現金增資及無表決權外，其餘與一般股東權利相同。

• 36 -

二十、收  入

收 入
商品銷售收入 不動產倉儲收入	102年7月1日 至9月30日 $ 174 5,786 $ 5,960	101年7月1日 至9月30日 $ 522 4,284 $ 4,806	102年1月1日 至9月30日 $ 1,146 16,399 $ 17,545	101年1月1日 至9月30日
					$ 1,150 16,229 $ 17,379

二一、 繼續營業單位淨利

  繼續營業單位淨利係包含以下項目：

一 ( ) 其他收入

其他收入
租金收入 營業租賃租金收入 利息收入 銀行存款 股利收入 其 他	102年7月1日 至9月30日 $ 37 604 1,717 1 $ 2,359	101年7月1日 至9月30日 $ 40 453 307 1 $ 801	102年1月1日 至9月30日 $ 98 1,595 3,583 10 $ 5,286	101年1月1日 至9月30日
					$ 119 1,170 49,022 26 $ 50,337

( 二 ) 其他利益及損失

其他利益及損失
處分透過損益按公允價 值衡量之金融資產利 益 淨外幣兌換（損）益 指定透過損益按公允價 值衡量之金融資產 （損失）利益 其 他 財務成本 其他利息費用	102年7月1日 至9月30日 $ - - ( 63 ) ( 240) ($ 303) 102年7月1日 至9月30日 $ 33	101年7月1日 至9月30日 $ - 690 293 - $ 983 101年7月1日 至9月30日 $ 28	102年1月1日 至9月30日 $ 64 19 ( 544 ) ( 240) ($ 701) 102年1月1日 至9月30日 $ 98	101年1月1日 至9月30日
				$ 269 ( 698 ) ( 9 ) ( 26,569) ($ 27,007) 101年1月1日 至9月30日
					$ 87

( 三 ) 財務成本

• 37 -

( 四 ) 折舊及攤銷

折舊及攤銷
不動產、廠房及設備 無形資產 合 計 折舊費用依功能別彙總 營業成本 營業費用 攤銷費用依功能別彙總 營業費用 員工福利費用 退職後福利（附註十八） 確定提撥計畫 其他員工福利 合 計 依功能別彙總 營業費用 外幣兌換損益 外幣兌換利益總額 外幣兌換損失總額 淨（損）益	102年7月1日 至9月30日 $ 1,397 61 $ 1,458 $ 792 605 $ 1,397 $ 61 102年7月1日 至9月30日 $ 65 2,991 $ 3,056 $ 3,056 102年7月1日 至9月30日 $ - - $ -	101年7月1日 至9月30日 $ 1,396 20 $ 1,416 $ 516 880 $ 1,396 $ 20 101年7月1日 至9月30日 $ 107 3,457 $ 3,564 $ 3,564 101年7月1日 至9月30日 $ 690 - $ 690	102年1月1日 至9月30日 $ 4,207 202 $ 4,409 $ 2,219 1,988 $ 4,207 $ 202 102年1月1日 至9月30日 $ 256 9,919 $ 10,175 $ 10,175 102年1月1日 至9月30日 $ 19 - $ 19	101年1月1日 至9月30日
				$ 4,342 44 $ 4,386 $ 2,079 2,263 $ 4,342 $ 44 101年1月1日 至9月30日
				$ 232 10,097 $ 10,329 $ 10,329 101年1月1日 至9月30日
				( (	$ - 698) $ 698)

( 五 ) 員工福利費用

( 六 ) 外幣兌換損益

二二、繼續營業單位所得稅

一 ( ) 兩稅合一相關資訊：

股東可扣抵稅額帳戶餘 額	102年9月30日 $ 31,851	101年12月31日 $ 31,851	101年9月30日 $ 31,851	101年1月1日	101年1月1日
					$ 31,851

本公司得分配予股東之可扣抵稅額，應以股利盈餘分配日之股 東可扣抵稅額帳戶之餘額為計算基礎。因 101 年底仍為累積虧損， 並無盈餘可供分配，因是不予計算 101 年度盈餘分配預計之稅額扣 抵比率。

• 38 -

( 二 ) 所得稅核定情形

本公司之營利事業所得稅申報除 101 年度外，截至 100 年度以 前之申報案件業經稅捐稽徵機關核定。子公司截至 100 年度止之營 利事業所得稅申報案件業經稅捐稽徵機關核定。

二三、每股盈餘

每股盈餘
基本每股盈餘（虧損） 來自繼續營業單位	102年7月1日 至9月30日 $ 0.004	101年7月1日 至9月30日 ($ 0.03)	102年1月1日 至9月30日 ($ 0.02)	單位：每股元 101年1月1日 至9月30日
		(	(		$ 0.08

  用以計算每股盈餘（虧損）之盈餘（虧損）及普通股加權帄均股
數如下：

本期淨利（損）

本期淨利（損）
用以計算基本每股盈餘（虧 損）之淨利（損） 股 數 用以計算基本每股盈餘之 普通股加權帄均股數	102年7月1日 至9月30日 $ 462 102年7月1日 至9月30日 125,356	101年7月1日 至9月30日 ($ 4,006) 101年7月1日 至9月30日 125,356	102年1月1日 至9月30日 ($ 2,471) 102年1月1日 至9月30日 125,356		101年1月1日 至9月30日
					$ 9,722 單位：仟股 101年1月1日 至9月30日
						125,356

二四、 資本風險管理

合併公司進行資本管理以確保集團內各企業能夠於繼續經營之前 提下，藉由將債務及權益餘額最適化，以使股東報酬極大化。合併公 司之整體策略於 87 年後並無變化。

  合併公司資本結構係由合併公司之淨債務（即借款減除現金及約
當現金）及權益（即股本、資本公積、保留盈餘、其他權益項目及非
控制權益）組成。

  合併公司不頇遵守其他外部資本規定。

• 39 -

二五、 金融工具

• 一

• ( ) 公允價值之資訊

• 非按公允價值衡量之金融工具

  • 合併公司管理階層認為非按公允價值衡量之金融資產之帳 面金額趨近其公允價值或其公允價值無法可靠衡量。

• 認列於合併資產負債表之公允價值衡量 下表提供了金融工具於原始認列後以公允價值衡量方式之 分析，衡量方式係基於公允價值可觀察之程度分為第一至三級。

  • (1) 第一級公允價值衡量係指以來自活絡市場相同資產或負債 之公開報價（未經調整）。

  • (2) 第二級公允價值衡量係指除第一級之公開報價外，以屬於 該資產或負債直接（亦即價格）或間接（亦即由價格推導 而得）可觀察之輸入值推導公允價值。

  • (3) 第三級公允價值衡量係指評價技術係非以可觀察市場資料 為基礎之資產或負債之輸入值（不可觀察之輸入值）推導 公允價值。

102 年 9 月 30 日

一 第 級 透過損益按公允價值衡量之金融資產 持有供交易之非衍生金融資產 $ 16,734 101 年 12 月 31 日 一 第 級 透過損益按公允價值衡量之金融資產 持有供交易之非衍生金融資產 $ 13,518 101 年 9 月 30 日 一 第 級 透過損益按公允價值衡量之金融資產 持有供交易之非衍生金融資產 $ 16,529

• 40 -

==> picture [95 x 13] intentionally omitted <==

==> picture [98 x 12] intentionally omitted <==

透過損益按公允價值衡量之金融資產 持有供交易之非衍生金融資產 $ 12,908

  - 102 `年及` 101 `年` 1 `月` 1 `日至` 9 `月` 30 `日無第一級、第二級與`

  - `第三級公允價值衡量間移轉之情形。`

1. 衡量公允價值所採用之評價技術及假設 金融資產及金融負債之公允價值係依下列方式決定：

   • (1) 具標準條款與條件並於活絡市場交易之金融資產及金融負 債，其公允價值係分別參照市場報價決定（包括上市之可 贖回公司債、匯票、公司債及無到期日債券）。若無市場價 格可供參考時，則採用評價方法估計。合併公司採用評價 方法所使用之估計及假設，與市場參與者於金融商品訂價 時用以作為估計及假設之資訊一致。

   • (2) 其他金融資產及金融負債（除上述外）之公允價值係依照 以現金流量折現分析為基礎之一般公認定價模式決定。

2. ( 二 ) 金融工具之種類

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日

金融資產
透過損益按公允價值衡
量
持有供交易（註1）	$	184,400	$	193,516	$	201,256	$	206,300
放款及應收款（註2）		324,244		321,587		320,202		298,922
備供出售金融資產		-		-		-		-
金融負債
以攤銷後成本衡量（註
3）		1,350		4,180		2,848		1,687

• 註 1 ： 餘額係包含以透過損益按公允價值衡量之金融資產及以成本 衡量之金融資產餘額。

• 註 2 ： 餘額係包含現金及約當現金、無活絡市場之債券投資、應收 票據、應收帳款及其他應收款等以攤銷後成本衡量之放款及 應收款。

• 41 -

• 註 3 ： 餘額係包含應付票據、應付帳款、其他應付款等以攤銷後成 本衡量之金融負債。

• ( 三 ) 財務風險管理目的與政策

  合併公司主要金融工具包括現金及約當現金、無活絡市場之債
券投資、應收帳款、應收票據、其他應收款、應付帳款、應付票據
及其他應付款。合併公司之財務管理部門係為各業務單位提供服
務，統籌協調進入國內與國際金融市場操作，藉由依照風險程度與
廣度分析暴險之內部風險報告監督及管理合併公司營運有關之財務
風險。該等風險包括市場風險、信用風險及流動性風險。

1. 市場風險

  合併公司之營運活動使合併公司承擔之主要財務風險為外
幣匯率變動風險。

  合併公司於資產負債表日非功能性貨幣計價之貨幣性資產
與貨幣性負債帳面金額，請參閱附註二八。
敏感度分析

  合併公司主要受到美元匯率波動之影響。

敏感度分析僅包括流通在外之外幣貨幣性項目，並將其期末之 換算以匯率變動 1% 予以調整。當新台幣相對於美元升值 1% 時， 將使合併公司於 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之稅後淨 利分別增加 3 仟元及 5 仟元；當新台幣相對於各相關外幣貶值 1% 時，其對稅後淨利之影響將為同金額之負數。

1. 信用風險

  信用風險係指交易對方拖欠合約義務而造成集團財務損失
之風險。截至資產負債表日，合併公司可能因交易對方未履行
義務造成財務損失之最大信用風險暴險主要係來自於合併資產
負債表所認列之金融資產帳面金額。

• 42 -

  合併公司所持有之各種金融商品，其最大信用暴險金額分
析如下：

析如下：
持有供交易之金 融資產 國內上市（櫃）股 票 基金受益憑證	102年9月30日				101年12月31日				101年9月30日				101年1月1日
	帳面價值		最大信用 暴險金額		帳面價值		最大信用 暴險金額		帳面價值		最大信用 暴險金額		帳面價值		最大信用 暴險金額
		$ 6,254 10,480 $ 16,734		$ 6,254 10,480 $ 16,734		$ 3,924 9,594 $ 13,518		$ 3,924 9,594 $ 13,518		$ 7,260 9,269 $ 16,529		$ 7,260 9,269 $ 16,529		$ 4,029 8,879 $ 12,908		$ 4,029 8,879 $ 12,908

  為減輕信用風險，合併公司管理階層指派專責團隊負責授
信額度之決定、授信核准及其他監控程序以確保逾期應收款項
之回收已採取適當行動。此外，合併公司於資產負債表日會逐
一複核應收款項之可回收金額以確保無法回收之應收款項已提
列適當減損損失。據此，本公司管理階層認為合併公司之信用
風險已顯著減少。

  應收帳款之對象涵蓋眾多客戶，分散於不同產業及地理區
域。合併公司持續地針對應收帳款客戶之財務狀況進行評估，
必要時亦會購買信用保證保險合約。

3. 流動性風險

  合併公司之營運資金足以支應，故未有因無法籌措資金以
履行合約義務之流動性風險。

  合併公司從事國內上市（櫃）股票及基金之投資因具活絡
市場，不致有重大現金流量風險。

二六、關係人交易

  本公司及子公司（係本公司之關係人）間之交易、帳戶餘額、收
益及費損於合併時全數予以銷除，故未揭露於本附註。合併公司與其
他關係人間之交易如下。

一 ( ) 營業交易

==> picture [411 x 50] intentionally omitted <==

• 43 -

( 二 ) 對主要管理階層之獎酬

  董事及其他主要管理階層之薪酬總額如下：

==> picture [306 x 36] intentionally omitted <==

  董事及其他主要管理階層之薪酬係由薪酬委員會依照個人績效
及市場趨勢決定。

( 三 ) 其他關係人交易

本公司出租辦公室予杰亨實業股份有限公司（係與本公司董事 長為同一人）， 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日認列並收取之租 賃收入分別為 7 仟元及 36 仟元。

  合併公司與關係人間之交易，均依一般正常交易條件為之。
二七、質抵押之資產

合併公司下列資產業經提供作為向銀行短期借款之擔保品，截至 102 年 9 月 30 日止，銀行借款已全部清償，惟相關資產仍抵押於銀行 作為借款額度之擔保品：

==> picture [425 x 24] intentionally omitted <==

二八、 外幣金融資產及負債之匯率資訊

  合併公司具重大影響之外幣金融資產及負債資訊如下：

==> picture [426 x 147] intentionally omitted <==

• 44 -

金 融 資 產 貨幣性項目 美 金 以成本衡量之金 融資產 美 金	101年12月31日 外 幣 匯 率 新 台 幣 USD 2,063 29.04 $ 62,332 （註一） USD 2,900 35.06 101,681 （註二）	101年12月31日 外 幣 匯 率 新 台 幣 USD 2,063 29.04 $ 62,332 （註一） USD 2,900 35.06 101,681 （註二）	101年1月1日	101年1月1日
	外 幣 USD 2,063 USD 2,900	匯 率 29.04 35.06	外 幣 USD 1,732 USD 2,900	匯 率 30.28 35.06	新 台 幣
					$ 52,441 （註一） 101,681 （註二）

  - `註一： 係未含` 102 `年` 9 `月` 30 `日暨` 101 `年` 12 `月` 31 `日、` 9 `月` 30 `日及` 1 `月` 1 `日，已提列減損損失金額分別為` 61,762 `仟元、` 61,762 `仟元、` 61,762 `仟元及` 24,600 `仟元。`

  - `註二： 係未含` 102 `年` 9 `月` 30 `日暨` 101 `年` 12 `月` 31 `日、` 9 `月` 30 `日及` 1 `月` 1 `日，已提列減損損失金額皆為` 47,000 `仟元。`

• 二九、 附註揭露事項

• ( 一 ) 重大交易事項及 ( 二 ) 轉投資事業相關資訊：

   1. `資金貸與他人。無。`
  
   2. `為他人背書保證。無。`
  
   3. `期末持有有價證券情形。（附表一）`
  
   4. `累積買進或賣出同一有價證券之金額達新臺幣一億元或實收資 本額百分之二十以上。無。`
  
   5. `取得不動產之金額達新臺幣一億元或實收資本額百分之二十以 上。無。`
  
   6. `處分不動產之金額達新臺幣一億元或實收資本額百分之二十以 上。無。`
  
   7. `與關係人進、銷貨之金額達新臺幣一億元或實收資本額百分之 二十以上。無。`
  
   8. `應收關係人款項達新臺幣一億元或實收資本額百分之二十以 上。無。`
  
   9. `從事衍生工具交易。無。`
  

• 45 -

• 其他：母子公司間及各子公司間之業務關係及重要交易往來情 形及金額。（附表四）

• 被投資公司資訊。（附表二）

• ( 三 ) 大陸投資資訊：

• 大陸被投資公司名稱、主要營業項目、實收資本額、投資方式、 資金匯出入情形、持股比例、投資損益、期末投資帳面金額、 已匯回投資損益及赴大陸地區投資限額。（附表三）

• 與大陸被投資公司直接或間接經由第三地區所發生下列之重大 交易事項，及其價格、付款條件、未實現損益。無。

三十、 部門資訊

  提供給主要營運決策者用以分配資源及評量部門績效之資訊，著
重於每一交付或提供之產品或勞務之種類。合併公司之應報導部門為
倉儲部。

一 ( ) 部門收入與營運結果

  合併公司繼續營業單位之收入與營運結果依應報導部門分析如
下：

下：
倉 儲 部 其 他 繼續營業單位總額 租金收入 利息收入 股利收入 處分金融資產利益 外幣兌換淨（損）益 金融工具評價損失 什項收入 其他損失 財務成本 繼續營業單位稅前淨利 （損）	部 門	收 入 101年1月1日 至9月30日 $ 16,229 1,150 $ 17,379	部 門	損 益
	102年1月1日 至9月30日 $ 16,399 1,146 $ 17,545		102年1月1日 至9月30日 $ 14,180 ( 21,138) ( 6,958 ) 98 1,595 3,583 64 19 ( 544 ) 10 ( 240 ) ( 98) ($ 2,471)	101年1月1日 至9月30日
			( ( ( ( ( (	( ( ( ( ( (	$ 14,150 27,671) 13,521 ) 119 1,170 49,022 269 698 ) 9 ) 26 26,569 ) 87) $ 9,722

以上報導之部門收入均係與外部客戶交易所產生。 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日並無任何部門間銷售。

• 46 -

  部門利益係指各個部門所賺取之利潤，不包含應分攤之總部管
理成本、租金收入、利息收入、股利收入、處分金融資產利益、外
幣兌換淨（損）益、金融工具評價利益、什項收入、其他損失及財
務成本。此衡量金額係提供予主要營運決策者，用以分配資源予部
門及評量其績效。

( 二 ) 部門總資產與負債

  部門資產及負債之衡量金額未提供予營運決策，故合併公司無
需揭露資產之衡量金額。

三一、 首次採用國際財務報導準則

一 ( ) IFRSs 資訊之編製基礎

合併公司 102 年第 3 季之合併財務報告係之編製基礎除了遵循 附註二說明之重大會計政策外，合併公司亦遵循 IFRS 1 「首次採用 國際財務報導準則」之規定。

( 二 ) 轉換至 IFRSs 之影響

除以下所揭露之額外資訊外，轉換至 IFRSs 後，對合併公司之 合併資產負債表暨合併綜合損益表之影響，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註三二。

1. 101 年 9 月 30 日合併資產負債表項目之調節

現金及約當現金 無活絡市場之債券投資 固定資產淨額 出租資產－淨額 無形資產 其他資產 總 資 產 土地增值稅準備 遞延所得稅負債－非流動 其他負債 總 負 債 累積虧損 未實現重估增值 庫藏股票 其他股東權益項目 股東權益	我 國 一 般 公認會計原則 $ 316,714 - 553,666 2,159 - 266,129 $ 1,138,668 $ 161,746 - 10,067 $ 171,813 ( $ 451,683 ) 176,174 ( 156,723 ) 1,399,087 $ 966,855	影 響 金 額 ( $ 63,680 ) 63,680 1,870 ( 2,159 ) 289 - $ - ( $ 161,746 ) 161,746 - $ - $ 178,726 ( 176,174 ) ( 2,552 ) - $ -		IFRSs $ 253,034 63,680 555,536 - 289 266,129 $ 1,138,668 $ - 161,746 10,067 $ 171,813 $ 272,957 ) - 159,275 ) 1,399,087 $ 966,855	說 明
	( (	( ( ( ( (	( (		F F C及D D C A A B及E B E

• 47 -

2. 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日合併綜合損益表之調節

101 年1 月1 日至9 月30 日合併綜合損益表之調節
我 國 一 般 公認會計原則 影 響 金 額 IFRSs 營業收入淨額 $ 17,379 $ - $ 17,379 營業成本 2,833 - 2,833 營業毛利 14,546 - 14,546 營業費用 28,050 17 28,067 營業淨損 ( 13,504 ) ( 17 ) ( 13,521 ) 營業外收益淨額 23,226 17 23,243 稅前淨利 9,722 - 9,722 所得稅費用 - - - 稅後淨利 $ 9,722 $ - $ 9,722 101 年7 月1 日至9 月30 日合併綜合損益表之調節 我 國 一 般 公認會計原則 影 響 金 額 IFRSs 營業收入淨額 $ 4,806 $ - $ 4,806 營業成本 835 - 835 營業毛利 3,971 - 3,971 營業費用 9,727 6 9,733 營業淨損 ( 5,756 ) ( 6 ) ( 5,762 ) 營業外收益淨額 1,750 6 1,756 稅前淨損 ( 4,006 ) - ( 4,006 ) 所得稅費用 - - - 稅後淨損 ($ 4,006) $ - ($ 4,006)	說 明
	D D 說 明
	D D

3. 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日合併綜合損益表之調節

4. IFRS 1 之豁免選項

101 年 1 月 1 日合併公司採用之主要豁免選項與 102 年第 1 季合併財務報告所述相同，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財 務報告附註三二。

1. 轉換至 IFRSs 之重大調節說明

合併公司依中華民國一般公認會計原則所採用之會計政策 與依 IFRSs 編製合併財務報表所採用之會計政策二者間可能存 在之重大差異如下：

==> picture [385 x 126] intentionally omitted <==

（接次頁）

• 48 -

（承前頁）

項次 B C D E	會 計 議 題 不動產、廠房及 設備之衡量 基礎 無形資產之重 分類 出租資產之重 分類 庫藏股交易	差 異 說 明 土地增值稅準備應重分類為 遞延所得稅負債－土地增值 稅。 中華民國一般公認會計原則 下，固定資產可依法令辦理重 估價，土地重估價係按當期公 告現值調整，土地重估增值之 認列，係以土地重估增值減除 所估列之土地增值稅準備後 之餘額為準。 轉換至IFRSs後，不動產、廠房 及設備之後續衡量採成本模 式，不得認列前述土地重估增 值。 中華民國一般公認會計原則 下，帳列其他設備項下。 轉換至IFRSs後，應將其他設備 依性質重分類至無形資產。 中華民國一般公認會計原則 下，帳列其他資產項下。 轉換至IFRSs後，原帳列其他資 產項下之出租資產依其性質 重分類為不動產、廠房及設 備。出租資產主係出租部分辦 公室空間，因不能單獨出售， 且所占辦公室面積並不重 大，係無需重分類為投資性不 動產。 中華民國一般公認會計原則 下，子公司持有母公司股票視 同庫藏股處理部分，於首次適 用財務會計準則公報第三十 號「庫藏股票會計處理準則」 時，係以九十一年初子公司帳 列投資母公司股票之帳面價 值作為庫藏股票之入帳基 礎，此金額可能不等於原始投 資成本。	影 響 之 會 計 科 目 及 金 額
			截至101 年9 月30 日，母公司及其子 公司將未實現重 估增值重分類至 累積虧損之金額 為176,174仟元。 截至101 年9 月30 日，母公司及其子 公司將其他設備 重分類至無形資 產之金額為289 仟元。 截至101 年9 月30 日，母公司及其子 公司將出租資產 重分類至不動 產、廠房及設備之 金額為2,159 仟 元。 截至101 年9 月30 日，母公司及其子 公司將庫藏股重 分類至累積虧損 之金額為2,552仟 元。

（接次頁）

• 49 -

（承前頁）

• 影 響 之 會 計

• 項 次 會 計 議 題 差 異 說 明 科 目 及 金 額 轉換至 IFRSs 後，庫藏股票應自 始以取回成本自權益中減 除，並無上述過渡規定，是以 應追溯調整權益變動表中庫 藏股票相關科目之餘額。

• F 存款期間超過 我國一般公認會計原則下，可隨 截至 101 年 9 月 30 三個月以上 時解約且不損及本金之定期 日，本公司存款期 之定期存款 存款，列於現金項下。轉換至 間超過三個月以 IFRSs 後，定期存款期間超過 上之定期存款重 三個月以上者（含已質押定存 分類至無活絡市 單），通常不列為現金及約當 場之債券投資之 現金。該存款因無活絡市場之 金額為 63,680 仟 公開報價，且具有固定或可決 元。 定收取金額，故存款期間超過 三個月以上（含已質押定存 單）者，頇分類為無活絡市場 之債券投資，此項變動對合併 資產負債表與合併綜合損益 表並無影響數。

• 50 -

單位：新台幣仟元

中福國際股份有限公司及其子公司

（原名：中福振業股份有限公司及其子公司）

期末持有有價證券情形

民國 102 年 9 月 30 日

附表一

持 有 之 公 司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券發行人之關係	帳 列 科 目	期 末	期 末	期 末	期 末	備 註
				股數／單位數 （ 仟 股 ）	帳 面 金 額	持股比例 （ ％ ）	股權淨值／市價
中福國際股份有限 公司 福興投資股份有限 公司	基金受益憑證 安泰亞太複合高收益債基金 富蘭克林華美全球債券基金 普通股股票 智易科技股份有限公司 中國石油化學工業開發股份有限公司 廣達電腦股份有限公司 可成科技股份有限公司 華碩電腦股份有限公司 中華商業銀行股份有限公司 國際前瞻創業投資股份有限公司 京華城股份有限公司 洛陽中合祥水泥有限公司 坤基創業投資股份有限公司 太帄洋生活休閒事業股份有限公司 杰亨實業股份有限公司 全球策略創業投資股份有限公司 法蘭絲股份有限公司 福興投資股份有限公司 普通股股票 中福國際股份有限公司 世坤塑膠股份有限公司 中華商業銀行股份有限公司 亞太工商聯股份有限公司 法蘭絲股份有限公司 全球策略創業投資股份有限公司	無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 採權益法評價之被投資公司 係福興投資股份有限公司之本公司 無 無 無 無 無	公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 備供出售金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 採權益法之長期股權投資 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 公帄價值變動列入損益之金融資產 －流動 備供出售金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動	500 471 - 59 10 10 10 3,877 799 12,000 - 2,667 796 115 455 1,200 41,509 14,424 30 4,592 22 592 245	$ 5,641 4,839 9 855 641 1,565 2,355 - 7,995 67,763 54,681 9,823 3,841 1,095 1,997 12,459 83,454 91,592 829 - - 6,149 1,863	- - - - - - - - 3.8 0.7 16.0 3.3 5.2 17.8 0.6 13.3 99.9 10.3 - 0.3 - 6.6 0.3	$ 5,641 4,839 9 855 641 1,565 2,355 - 8,707 76,535 35,613 23,429 1,853 884 1,682 13,848 83,454 91,592 829 - - 6,866 859	註四 註四 註四 註四 註四 註四 註四 註五 註十七及十八 註一及十一 註三、七及八 註一、十二及十三 註六及十六 註一 註一、十及十五 註七 註一及二 註四 註四 註五 註九 註七 註一及十五

• 51 -

• 註一： 係依 102 年 9 月底未經會計師核閱之財務報表按持股比例計算。

• 註二： 對子公司福興投資股份有限公司之帳面價值，係扣除該子公司對本公司股票投資之成本 156,723 仟元及加上該子公司對本公司股票投資之未實現評價損失 4,327 仟元後之淨額。 註三： 本公司於 93 年 5 月 5 日及 8 月 17 日經投審會核准，直接投資大陸洛陽中合祥水泥有限公司。

• 註四： 係按 102 年 9 月底收盤價或淨值計算。

• 註五： 中華商業銀行經評估價值業已減損，已於 95 年度全數認列減損損失。

• 註六： 太帄洋生活休閒事業股份有限公司經本公司評估價值業已減損，截至 102 年 9 月底已認列減損損失 31,159 仟元。

• 註七： 係依 101 年 12 月底未經會計師查核之財務報表按持股比例計算。

• 註八： 洛陽中合祥水泥有限公司經本公司評估價值業已減損，截至 102 年 9 月底已認列減損損失 47,000 仟元。

• 註九： 子公司福興投資股份有限公司因考量該金融資產價值業已減損，已於以前年度全數認列減損損失。

• 註十： 全球策略創業投資股份有限公司經本公司評估價值業已減損，截至 102 年 9 月底已認列減損損失 1,500 仟元。

• 註十一：京華城股份有限公司經本公司評估價值業已減損，截至 102 年 9 月底已認列減損損失 52,237 仟元。

• 註十二：坤基創業投資股份有限公司經本公司評估價值業已減損，截至 102 年 9 月底已認列減損損失 16,843 仟元。

• 註十三：坤基創業投資股份有限公司於 102 年 1 月完成辦理減資退還股款作業，退還股款 6,667 仟元，減資後股數為 2,667 仟股。

• 註十四：投資公司期末採權益法計價之被投資公司，期末淨值業已全部沖銷。

• 註十五：全球策略創業投資股份有限公司於 102 年 4 月完成辦理減資退還股款作業，退還本公司及子公司股款分別為 1,950 仟元及 1,050 仟元，減資後股數分別為 455 仟股及 245 仟股。 註十六：係依 102 年 5 月底未經會計師核閱之財務報表按持股比例計算。

• 註十七：國際前瞻創業投資股份有限公司於 102 年 7 月完成辦理減資退還股款作業，退還本公司股款 2,665 仟元，減資後股數為 799 仟股。

• 註十八：係依 102 年 8 月底未經會計師核閱之財務報表按持股比例計算。

• 52 -

單位：新台幣仟元

中福國際股份有限公司及子公司

• （原名：中福振業股份有限公司及子公司）

轉投資事業相關資訊

民國 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表二

投資公司名稱	被 投 資 公 司 名 稱	所 在 地 址	主要營業項目	原 始 投 資 金 額	原 始 投 資 金 額	期 末 持 有	期 末 持 有	期 末 持 有	被投資公司 本 期 損 失	本期認列之 投 資 損 失 （ 註 二 ）	備 註
				本 期 期 末	上 期 期 末	股數（仟股）	比率（％）	帳 面 金 額
中福國際股份 有限公司	福興投資股份 有限公司	新北市中和區景帄路666號2樓	投資業務	$ 425,000	$ 425,000	41,509	99.9	$ 83,454 （註三）	( $ 4,351 )	( $ 24 )	註一

註一：採權益法評價之被投資公司。

• 註二： 係依 102 年 9 月底未經會計師核閱之財務報表按持股比例計算。

• 註三： 對子公司福興投資股份有限公司之帳面價值，係扣除該子公司對本公司股票投資之成本 156,723 仟元及加上該子公司對本公司股票投資之未實現評價損失 4,327 仟 元後之淨額。

註四：投資公司期末採權益法計價之被投資公司，期末淨值業已全數沖銷。

• 53 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

大陸投資資訊

民國 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表三

單位：除另予註明者外
，係新台幣仟元

大陸被投資公司名稱	主要營業項目	實收資本額	投 資 方 式	本 期 期 初 自台灣匯出 累積投資金額	本期匯出或收回投資金額	本期匯出或收回投資金額	本期期末自 台 灣 匯 出 累積投資金額	本公司直接 或間接投資 之持股比例	本 期 認 列 減 損 損 失	期 末 投 資 帳 面 價 值	截至本期止已 匯回投資收益
					匯 出	收 回
洛陽中合祥水泥有限公司	生產水泥產品	$ 668,710 (19,106仟美元) （註二）	直接投資大陸公司 （註四）	$ 101,681 (2,900仟美元) （註二）	$ -	$ -	$ 101,681 (2,900仟美元) （註二）	16%	$ - （註一）	$ 54,681 （註五）	$ 25,926

本期期末累計自台灣匯出[依] 經 濟 部 投 審 會 規 定 赴 大 陸 地 區 投 資 金 額[經濟部投審會核准投資金額] 赴 大陸地區投 資 限 額（ 註三 ） $101,681 (2,900 仟美元 ) （註二） $101,681 (2,900 仟美元 ) （註二） $573,424

註一：係以成本衡量之金融資產。

註二：係按投資時之歷史匯率衡量。

註三：投資限額為本公司淨值之百分之六十或新台幣八千萬元較高者。

註四：本公司於 93 年 5 月 5 日及 8 月 17 日經投審會核准，直接投資大陸洛陽中合祥水泥有限公司。

註五：洛陽中合祥水泥有限公司經本公司評估價值業已減損，截至 102 年 9 月 30 日止已提列減損損失金額 47,000 仟元。

• 54 -

中福國際股份有限公司及子公司

（原名：中福振業股份有限公司及子公司）

母子公司間業務關係及重要交易往來情形

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表四

單位：新台幣仟元

102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

102 年1 月	1 日至9 月30 日
編 號 （註一）	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係（註二）	交 易 往 來 情 形
				科 目	金 額	交 易 條 件	佔合併總營收或 總資產之比率 （ 註 三 ）
0 1	中福國際股份有限公司 福興投資股份有限公司	福興投資股份有限公司 中福國際股份有限公司	1 2	租金收入 租金費用	$ 36 36	一般正常條件，按月收取 一般正常條件，按月支付	0.2% 0.2%
101 年1 月1 日至9 月30 日
編 號 （註一）	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係（註二）	交 易	往	來	情 形
				科 目	金 額	交 易 條 件	佔合併總營收或 總資產之比率 （ 註 三 ）
0 1	中福國際股份有限公司 福興投資股份有限公司	福興投資股份有限公司 中福國際股份有限公司	1 2	租金收入 租金費用	$ 36 36	一般正常條件，按月收取 一般正常條件，按月支付	0.2% 0.2%

• 註一：本公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

• 本公司填 0 。

• 子公司依公司別由阿拉伯數字 1 開始依序編號。

• 註二：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

• 本公司對子公司。

• 子公司對本公司。

• 子公司對子公司。

• 註三：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔合併總營收之 方式計算。

• 55 -