CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200207094027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04899-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-02-12 E04899-000 2019-12-31 E04899-000 2019-04-01 2019-12-31 E04899-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207094027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期累計期間	第43期 第３四半期累計期間	第42期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	9,545,023	14,735,633	11,975,514
経常利益	（千円）	621,177	2,285,829	485,763
四半期（当期）純利益	（千円）	405,132	1,570,206	308,945
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	2,851,750	2,851,750	2,851,750
純資産	（千円）	5,195,910	6,578,193	5,102,365
総資産	（千円）	8,465,375	11,246,475	7,825,053
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	147.52	569.44	112.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	42.00
自己資本比率	（％）	61.4	58.5	65.2

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	144.11	391.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200207094027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。

売上高につきましては、小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、5,190百万円の増収となりました。

費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が3,342百万円増加しました。また、人員数の増加及び賞与の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が184百万円増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。

売上高　　　  　 14,735百万円（前年同期比54.4％増）

営業利益　　　　　2,275百万円（前年同期比271.8％増）

経常利益  　　　  2,285百万円（前年同期比268.0％増）

四半期純利益　　　1,570百万円（前年同期比287.6％増）

当期及び来期における国際的スポーツ大会にかかる案件の受注状況は、要員等をシフトして体制を整えており、順調に進捗しております。

引き続き、労務費・資材費等の高騰といった環境要因に適切に対応することで、中期経営計画Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

小規模案件を中心とした案件数が減少し、また、フェスティバル部門の大型案件の規模が縮小しましたが、選挙関連・防災関連と建設式典の大型案件の受注数が増加したことによって受注額が増加しました。この結果、売上高は9,316百万円と前年同期比22.3％の増収となりました。

（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント（地方自治体や民間企業などからの受託）を意味しております。

〔スポーツ事業部門〕

小規模案件を中心として案件数が減少しましたが、国際的スポーツ大会等の大型案件の増加によって受注額が増加しました。この結果、売上高は3,036百万円と前年同期比234.6％の増収となりました。

〔競争事業部門〕

大型入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は2,383百万円と前年同期比133.7％の増収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
---	---	---	---	---
基本事業	9,316	63.2％	1,698 (22.3％)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	3,036	20.6％	2,128 (234.6％)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	2,383	16.2％	1,363 (133.7％)	皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	14,735	100.0％	5,190 (54.4％)

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて3,421百万円増加し、11,246百万円となりました。これは主に現金及び預金が947百万円、受取手形及び売掛金が2,053百万円、未成請負契約支出金が552百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,945百万円増加し、4,668百万円となりました。これは主に買掛金が545百万円、賞与引当金が89百万円減少したものの、短期借入金が1,900百万円、未払法人税等が516百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて1,475百万円増加し、6,578百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,454百万円増加したことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207094027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,851,750	2,851,750	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	2,851,750	2,851,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	2,851,750	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	89,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,756,600	27,566	－
単元未満株式	普通株式	5,650	－	－
発行済株式総数		2,851,750	－	－
総株主の議決権		－	27,566	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	89,500	－	89,500	3.14
計	－	89,500	－	89,500	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,570	2,239,361
受取手形及び売掛金	1,807,682	3,860,895
原材料及び貯蔵品	37,835	37,213
未成請負契約支出金	※ 61,268	※ 613,343
その他	69,593	87,827
貸倒引当金	△1,815	△24,765
流動資産合計	3,266,135	6,813,875
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	316,366	304,758
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	59,835	50,453
有形固定資産合計	3,686,451	3,665,462
無形固定資産	256,933	224,413
投資その他の資産
その他	671,639	597,288
貸倒引当金	△56,106	△54,564
投資その他の資産合計	615,532	542,724
固定資産合計	4,558,918	4,432,600
資産合計	7,825,053	11,246,475
負債の部
流動負債
買掛金	930,916	385,468
短期借入金	500,000	2,400,000
未払法人税等	118,672	634,843
賞与引当金	144,275	55,042
資産除去債務	15,500	－
その他	559,391	793,310
流動負債合計	2,268,755	4,268,664
固定負債
長期借入金	225,000	168,750
退職給付引当金	85,275	87,934
資産除去債務	34,533	34,598
その他	109,123	108,334
固定負債合計	453,932	399,617
負債合計	2,722,687	4,668,282
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,166,532	2,176,187
利益剰余金	1,624,495	3,079,189
自己株式	△57,936	△51,533
株主資本合計	5,103,766	6,574,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,401	3,673
評価・換算差額等合計	△1,401	3,673
純資産合計	5,102,365	6,578,193
負債純資産合計	7,825,053	11,246,475

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	9,545,023	14,735,633
売上原価	6,537,162	9,879,553
売上総利益	3,007,861	4,856,079
販売費及び一般管理費	2,395,713	2,580,221
営業利益	612,147	2,275,858
営業外収益
受取配当金	6,268	5,988
保険解約返戻金	－	1,684
その他	7,090	6,240
営業外収益合計	13,359	13,913
営業外費用
支払利息	2,661	3,493
貸倒引当金繰入額	－	450
保険解約損	1,667	－
営業外費用合計	4,328	3,943
経常利益	621,177	2,285,829
特別損失
投資有価証券売却損	－	7,133
投資有価証券評価損	－	3,661
特別損失合計	－	10,794
税引前四半期純利益	621,177	2,275,034
法人税、住民税及び事業税	170,485	686,392
法人税等調整額	45,560	18,434
法人税等合計	216,045	704,827
四半期純利益	405,132	1,570,206

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	75,568千円	77,620千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定 時 株 主 総 会	普通株式	112,350	41	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定 時 株 主 総 会	普通株式	115,512	42	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	147円52銭	569円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	405,132	1,570,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	405,132	1,570,206
普通株式の期中平均株式数（株）	2,746,282	2,757,457

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。