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CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2020

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 第1四半期報告書_20200812110323

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長  久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長  久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04899-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2020-08-12 E04899-000 2020-06-30 E04899-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200812110323

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第43期

第1四半期累計期間
第44期

第1四半期累計期間
第43期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,515,340 490,364 16,589,632
経常利益又は経常損失(△) (千円) △61,062 △654,488 1,220,475
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △48,701 △462,440 802,234
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,370,675 1,370,675 1,370,675
発行済株式総数 (株) 2,851,750 5,703,500 2,851,750
純資産 (千円) 4,935,914 5,172,707 5,797,896
総資産 (千円) 8,300,712 7,664,278 8,987,161
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.85 △83.72 145.41
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
1株当たり配当額 (円) 60.00
自己資本比率 (%) 59.5 67.5 64.5

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第43期第1四半期累計期間及び第44期第1四半期累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20200812110323

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は2018年4月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。

売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、2,024百万円の減収となりました。

費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が1,221百万円減少しました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。

売上高      490百万円(前年同期の売上高は2,515百万円)

営業損失     754百万円(前年同期の営業損失は66百万円)

経常損失          654百万円(前年同期の経常損失は61百万円)

四半期純損失      462百万円(前年同期の四半期純損失は48百万円)

当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は419百万円と前年同期比78.9%の減収となりました。

(注)基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント(地方自治体や民間企業などからの受託)を意味しております。

〔スポーツ事業部門〕

前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は70百万円と前年同期比83.0%の減収となりました。

〔競争事業部門〕

前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は0百万円と前年同期比99.5%の減収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

(単位:百万円)

部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
--- --- --- --- ---
基本事業 419 85.6% △1,566

(△78.9%)
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業 70 14.3% △343

(△83.0%)
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業 0 0.1% △115

(△99.5%)
皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合   計 490 100.0% △2,024

(△80.5%)

②財政状態

(資 産)

当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,322百万円減少し、7,664百万円となりました。これは主に現金及び預金が896百万円、受取手形及び売掛金が776百万円減少したことによるものであります。

(負 債)

当第1四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて697百万円減少し、2,491百万円となりました。これは主に短期借入金が500百万円増加したものの、買掛金が235百万円、未払法人税等が418百万円、流動負債その他に含まれる未払金が482百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて625百万円減少し、5,172百万円となりました。これは主に利益剰余金が628百万円減少したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200812110323

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 22,000,000
22,000,000

(注)2020年2月21日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われております。発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月12日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 5,703,500 5,703,500 東京証券取引所JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります
5,703,500 5,703,500

(注)2020年2月21日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日 2,851,750 5,703,500 1,370,675 1,155,397

(注)2020年2月21日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております

が、株式分割前の株式数を記載しております。 

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 89,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,756,400 27,564
単元未満株式 普通株式 5,650
発行済株式総数 2,851,750
総株主の議決権 27,564

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

3 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。 

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社セレスポ
東京都豊島区北大塚1-21-5 89,700 89,700 3.15
89,700 89,700 3.15

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200812110323

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,724,040 1,827,668
受取手形及び売掛金 1,126,901 350,614
原材料及び貯蔵品 38,181 37,067
未成請負契約支出金 ※ 442,835 ※ 499,491
その他 147,455 244,917
貸倒引当金 △5,112 △1,613
流動資産合計 4,474,301 2,958,144
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 297,636 293,403
土地 3,310,250 3,310,250
その他(純額) 54,745 58,356
有形固定資産合計 3,662,633 3,662,010
無形固定資産 205,413 192,549
投資その他の資産
その他 715,940 923,190
貸倒引当金 △71,127 △71,617
投資その他の資産合計 644,813 851,573
固定資産合計 4,512,859 4,706,133
資産合計 8,987,161 7,664,278
負債の部
流動負債
買掛金 360,210 124,364
短期借入金 600,000 1,100,000
未払法人税等 429,191 10,499
賞与引当金 301,924 301,924
その他 1,105,674 581,487
流動負債合計 2,797,001 2,118,276
固定負債
長期借入金 150,000 131,250
退職給付引当金 87,284 88,321
資産除去債務 34,620 34,636
その他 120,359 119,086
固定負債合計 392,263 373,294
負債合計 3,189,265 2,491,570
純資産の部
株主資本
資本金 1,370,675 1,370,675
資本剰余金 2,176,187 2,176,187
利益剰余金 2,311,216 1,683,056
自己株式 △51,769 △51,769
株主資本合計 5,806,310 5,178,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,413 △5,442
評価・換算差額等合計 △8,413 △5,442
純資産合計 5,797,896 5,172,707
負債純資産合計 8,987,161 7,664,278

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 2,515,340 490,364
売上原価 1,734,140 512,936
売上総利益又は売上総損失(△) 781,200 △22,572
販売費及び一般管理費 847,548 731,460
営業損失(△) △66,347 △754,032
営業外収益
受取配当金 2,676 1,429
保険解約返戻金 1,684
雇用調整助成金 98,097
その他 1,390 1,095
営業外収益合計 5,751 100,622
営業外費用
支払利息 467 528
貸倒引当金繰入額 550
営業外費用合計 467 1,078
経常損失(△) △61,062 △654,488
特別損失
投資有価証券評価損 2,000
特別損失合計 2,000
税引前四半期純損失(△) △61,062 △656,488
法人税、住民税及び事業税 6,329 6,050
法人税等調整額 △18,690 △200,098
法人税等合計 △12,361 △194,048
四半期純損失(△) △48,701 △462,440

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大等により、多くのイベントの開催が自粛されています。また、政府関連当局の要請が行われ、多くの国民が外出を控える状況が続いており、収束時期等を予想することは困難な状況にあります。

当該影響により、2021年3月期においてはイベントの開催数が減少するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 25,704千円 25,793千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 115,512 42 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月17日

定時株主総会
普通株式 165,719 60 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △8円85銭 △83円72銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △48,701 △462,440
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △48,701 △462,440
普通株式の期中平均株式数(株) 5,500,610 5,523,976

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200812110323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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