CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808095027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04899-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2019-08-09 E04899-000 2019-06-30 E04899-000 2019-04-01 2019-06-30 E04899-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808095027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 累計期間	第43期 第１四半期 累計期間	第42期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	2,545,971	2,515,340	11,975,514
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	2,287	△61,062	485,763
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	△9,489	△48,701	308,945
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	2,851,750	2,851,750	2,851,750
純資産	（千円）	4,776,202	4,935,914	5,102,365
総資産	（千円）	7,878,960	8,300,712	7,825,053
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.46	△17.71	112.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	42.00
自己資本比率	（％）	60.6	59.5	65.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第42期第１四半期累計期間及び第43期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190808095027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。

売上高につきましては、基本事業部門及びスポーツ事業部門は案件数が減少しました。一方で、競争事業部門の受注額は増加しましたが、案件数の減少をカバーするには至らず、30百万円の減収となりました。

費用につきましては、人員数の増加及び広告宣伝の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が27百万円増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。

売上高　　　　　2,515百万円（前年同期比1.2％減）

営業損失　　　　　 66百万円（前年同期の営業損失は０百万円）

経常損失           61百万円（前年同期の経常利益は２百万円）

四半期純損失       48百万円（前年同期の四半期純損失は９百万円）

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

選挙関連の大型案件数の増加によって受注額が増加しましたが、前年に開催されたプロモーションイベントとフェスティバル関連の大型案件の開催がなかったことによって受注額が減少し、売上高は1,985百万円と前年同期比4.5％の減収となりました。

（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント（地方自治体や民間企業などの主催）を意味しております。

〔スポーツ事業部門〕

新規の大型案件数の増加によって受注額が増加しましたが、小規模案件を中心とした案件数の減少による受注額の減少が上回り、売上高は413百万円と前年同期比5.9％の減収となりました。

〔競争事業部門〕

入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は116百万円と前年同期比333.1％の増収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
---	---	---	---	---
基本事業	1,985	79.0％	△94 (△4.5％)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	413	16.4％	△26 (△5.9％)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	116	4.6％	89 (333.1％)	皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	2,515	100.0％	△30 (△1.2％)

②財政状態

（資　産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて475百万円増加し、8,300百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が92百万円、未成請負契約支出金が295百万円増加したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて642百万円増加し、3,364百万円となりました。これは主に未払法人税等が102百万円減少したものの、買掛金が404百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が59百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて166百万円減少し、4,935百万円となりました。これは主に利益剰余金が164百万円減少したことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,851,750	2,851,750	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	2,851,750	2,851,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	2,851,750	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,744,300	27,443	－
単元未満株式	普通株式	6,050	－	－
発行済株式総数		2,851,750	－	－
総株主の議決権		－	27,443	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	101,400	－	101,400	3.56
計	－	101,400	－	101,400	3.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,570	1,383,853
受取手形及び売掛金	1,807,682	1,671,622
原材料及び貯蔵品	37,835	34,108
未成請負契約支出金	※ 61,268	※ 356,292
その他	69,593	327,156
貸倒引当金	△1,815	△1,710
流動資産合計	3,266,135	3,771,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	316,366	313,837
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	59,835	57,003
有形固定資産合計	3,686,451	3,681,090
無形固定資産	256,933	251,738
投資その他の資産
その他	671,639	650,796
貸倒引当金	△56,106	△54,234
投資その他の資産合計	615,532	596,561
固定資産合計	4,558,918	4,529,390
資産合計	7,825,053	8,300,712
負債の部
流動負債
買掛金	930,916	1,335,450
短期借入金	500,000	800,000
未払法人税等	118,672	16,225
賞与引当金	144,275	203,496
資産除去債務	15,500	15,500
その他	559,391	558,236
流動負債合計	2,268,755	2,928,908
固定負債
長期借入金	225,000	206,250
退職給付引当金	85,275	85,827
資産除去債務	34,533	34,555
その他	109,123	109,256
固定負債合計	453,932	435,889
負債合計	2,722,687	3,364,797
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,166,532	2,166,532
利益剰余金	1,624,495	1,460,280
自己株式	△57,936	△57,936
株主資本合計	5,103,766	4,939,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,401	△3,636
評価・換算差額等合計	△1,401	△3,636
純資産合計	5,102,365	4,935,914
負債純資産合計	7,825,053	8,300,712

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,545,971	2,515,340
売上原価	1,725,572	1,734,140
売上総利益	820,399	781,200
販売費及び一般管理費	820,434	847,548
営業損失（△）	△35	△66,347
営業外収益
受取配当金	2,705	2,676
保険解約返戻金	－	1,684
その他	1,807	1,390
営業外収益合計	4,513	5,751
営業外費用
支払利息	523	467
保険解約損	1,667	－
営業外費用合計	2,190	467
経常利益又は経常損失（△）	2,287	△61,062
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,287	△61,062
法人税、住民税及び事業税	13,130	6,329
法人税等調整額	△1,353	△18,690
法人税等合計	11,777	△12,361
四半期純損失（△）	△9,489	△48,701

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり　　ます。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,565千円	25,704千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,350	41	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	115,512	42	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△3円46銭	△17円71銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△9,489	△48,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△9,489	△48,701
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,248	2,750,305

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。