CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108090711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04899-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04899-000 2018-11-09 E04899-000 2018-09-30 E04899-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108090711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,010,356	5,287,465	12,607,042
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,818	40,647	608,046
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△18,287	8,774	379,129
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	2,851,750	2,851,750	2,851,750
純資産	（千円）	4,470,995	4,811,943	4,900,579
総資産	（千円）	8,010,688	8,455,920	7,758,119
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.67	3.20	138.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	41.00
自己資本比率	（％）	55.8	56.9	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△277,450	△383,294	560,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△82,726	△3,240	△76,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	538,435	481,661	△72,119
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,136,687	1,465,307	1,370,181

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.39	6.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第41期第２四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期及び第42期第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181108090711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

当社は平成30年4月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでおります。売上に関しては、スポーツ及びフェスティバル部門を中心とした大型案件の増加、案件単価の上昇により増収となり、費用に関しては、外注費の費用計上が増加しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,287百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は35百万円（前年同期の営業損失は12百万円）、経常利益は40百万円（前年同期の経常損失は３百万円）、四半期純利益は８百万円（前年同期の四半期純損失は18百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて697百万円増加し、8,455百万円となりました。これは主に現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が353百万円、未成請負契約支出金が264百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて786百万円増加し、3,643百万円となりました。これは主に未払法人税等が40百万円、流動負債その他に含まれる未払金が166百万円減少したものの、買掛金が438百万円、短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて88百万円減少し、4,811百万円となりました。これは主に利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、1,465百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は383百万円（前年同期は277百万円の支出）となりました。

これは主に税引前四半期純利益が40百万円あったことに加え、減価償却費が49百万円発生し、仕入債務が438百万円増加した一方、売上債権が321百万円、たな卸資産が273百万円増加し、法人税等の支払が49百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は３百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。

これは主に利息及び配当金の受取額が４百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が４百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は481百万円（前年同期は538百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入による収入が600百万円あった一方、配当金の支払額が111百万円あったこと等によるものであります。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔スポーツ部門〕

日本陸上選手権大会等の陸上競技の大型案件と案件受注数が増加したことにより、売上高は1,298百万円と前年同期比24.8％の増収となりました。

〔セレモニー部門〕

記念式典を中心とした大型案件の金額が増加しましたが、建設式典の案件受注数と大型案件の金額が減少したことにより、売上高は1,247百万円と前年同期比7.3％の減収となりました。

〔フェスティバル部門〕

地域振興イベントを中心とした大型案件の増加により、売上高は1,199百万円と前年同期比25.3％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

広告宣伝・販売促進イベントの金額が増加しましたが、企業を中心としたプロモーションの案件が減少したことにより、売上高は1,015百万円と前年同期比4.1％の減収となりました。

〔コンベンション部門〕

大型案件が減少したことにより、売上高は385百万円と前年同期比3.2％の減収となりました。

〔その他事業部門〕

日光における指定管理事業の契約終了と、選挙関連案件の減少により、売上高は141百万円と前年同期比32.4％の減収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部 門	売 上 高	構成比	前期比増減	主 要 商 品
スポーツ	1,298	24.5％	24.8％	陸上競技、運動会
セレモニー	1,247	23.6％	△7.3％	建設式典、記念式典
フェスティバル	1,199	22.7％	25.3％	市民祭、商工祭、学園祭
プロモーション	1,015	19.2％	△4.1％	展示会、見本市、発表会
コンベンション	385	7.3％	△3.2％	会議、集会、シンポジウム
その他事業	141	2.7％	△32.4％	防災訓練、選挙
合    計	5,287	100.0％	5.5％

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108090711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,851,750	2,851,750	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	2,851,750	2,851,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	2,851,750	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイル	埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号	550	20.00
セレスポ従業員持株会	東京都豊島区北大塚１丁目21番５号	278	10.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	262	9.54
三　木　征　一　郎	埼玉県富士見市	77	2.83
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	67	2.45
稲　葉　利　彦	東京都練馬区	54	1.98
衣　笠　　　純	埼玉県富士見市	47	1.72
北　原　美　子	埼玉県入間市	47	1.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	29	1.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	27	1.00
計	－	1,441	52.43

（注）　上記大株主以外に当社が101千株（所有株式数の割合3.56％）を自己株式として保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　101,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,744,300	27,443	－
単元未満株式	普通株式　　　6,050	－	－
発行済株式総数	2,851,750	－	－
総株主の議決権	－	27,443	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	101,400	－	101,400	3.56
計	－	101,400	－	101,400	3.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108090711

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,370,181	1,465,307
受取手形及び売掛金	※２ 1,667,785	※２ 2,021,258
原材料及び貯蔵品	34,124	42,983
未成請負契約支出金	※１ 50,512	※１ 314,903
その他	57,512	77,228
貸倒引当金	△2,732	△3,276
流動資産合計	3,177,383	3,918,405
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	334,379	324,585
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	61,347	54,346
有形固定資産合計	3,705,976	3,689,182
無形固定資産	277,368	266,091
投資その他の資産
その他	654,567	638,668
貸倒引当金	△57,176	△56,426
投資その他の資産合計	597,391	582,241
固定資産合計	4,580,736	4,537,514
資産合計	7,758,119	8,455,920
負債の部
流動負債
買掛金	988,143	1,426,196
短期借入金	800,000	1,400,000
未払法人税等	73,018	32,823
賞与引当金	159,423	139,039
その他	597,933	408,092
流動負債合計	2,618,519	3,406,152
固定負債
退職給付引当金	84,045	83,295
役員退職慰労引当金	106,787	－
資産除去債務	37,564	37,621
その他	10,623	116,907
固定負債合計	239,020	237,824
負債合計	2,857,540	3,643,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,166,532
利益剰余金	1,427,899	1,324,324
自己株式	△63,665	△57,935
株主資本合計	4,890,306	4,803,596
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,272	8,346
評価・換算差額等合計	10,272	8,346
純資産合計	4,900,579	4,811,943
負債純資産合計	7,758,119	8,455,920

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,010,356	5,287,465
売上原価	3,430,770	3,635,652
売上総利益	1,579,585	1,651,813
販売費及び一般管理費
給料及び手当	786,106	775,336
賞与引当金繰入額	84,930	84,689
その他	720,863	756,445
販売費及び一般管理費合計	1,591,900	1,616,471
営業利益又は営業損失（△）	△12,314	35,341
営業外収益
受取配当金	6,395	4,418
その他	3,511	3,902
営業外収益合計	9,906	8,321
営業外費用
支払利息	1,310	1,348
貸倒引当金繰入額	100	－
保険解約損	－	1,667
営業外費用合計	1,410	3,015
経常利益又は経常損失（△）	△3,818	40,647
特別損失
固定資産除却損	262	－
特別損失合計	262	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△4,081	40,647
法人税、住民税及び事業税	12,816	13,325
法人税等調整額	1,389	18,547
法人税等合計	14,205	31,872
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△18,287	8,774

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△4,081	40,647
減価償却費	28,732	49,438
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,569	△205
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,409	△20,384
退職給付引当金の増減額（△は減少）	576	△749
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,125	△106,787
受取利息及び受取配当金	△6,423	△4,443
支払利息	1,310	1,348
固定資産除却損	262	－
売上債権の増減額（△は増加）	△383,981	△321,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△283,076	△273,250
仕入債務の増減額（△は減少）	748,088	438,052
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,271	△60,939
保険積立金の増減額（△は増加）	△14,300	△6,898
長期未払金の増減額（△は減少）	－	110,350
その他	△142,532	△178,314
小計	△115,412	△333,701
法人税等の支払額	△162,038	△49,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	△277,450	△383,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,039	△4,180
無形固定資産の取得による支出	△39,286	△5,239
貸付けによる支出	△1,480	△350
貸付金の回収による収入	1,260	1,322
利息及び配当金の受取額	6,423	4,444
敷金及び保証金の差入による支出	△18,397	△726
敷金及び保証金の回収による収入	1,215	1,488
その他の支出	△1,422	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,726	△3,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△45,144	－
自己株式の取得による支出	△4	△3
利息の支払額	△1,467	△1,529
リース債務の返済による支出	△5,455	△5,218
配当金の支払額	△109,493	△111,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	538,435	481,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,258	95,126
現金及び現金同等物の期首残高	958,429	1,370,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,136,687	※ 1,465,307

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日)
---	---	---
受取手形	18,320千円	3,024千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,136,687千円	1,465,307千円
現金及び現金同等物	1,136,687千円	1,465,307千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	109,610	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,350	41	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円67銭	3円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△18,287	8,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△18,287	8,774
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,268	2,744,261

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108090711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。