CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207111224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04899-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-02-09 E04899-000 2016-04-01 2016-12-31 E04899-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207111224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 累計期間	第40期 第３四半期 累計期間	第39期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,690,453	10,208,758	10,742,684
経常利益	（千円）	669,547	1,077,267	438,995
四半期（当期）純利益	（千円）	425,559	721,973	271,789
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	5,703,500	2,851,750	5,703,500
純資産額	（千円）	4,467,997	4,944,513	4,303,165
総資産額	（千円）	7,579,652	8,206,820	6,682,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	155.28	263.46	99.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	58.9	60.2	64.4

回次		第39期 第３四半期 会計期間	第40期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	131.31	222.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170207111224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま　す。

(１）業績の状況

当社では、平成28年３月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化を軸とした基盤強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となり、利益に関しては材料費の見直しや資材の効率的な運用などの各種原価低減への取組みも功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,208百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,065百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は1,077百万円（前年同期比60.9％増）、四半期純利益は721百万円（前年同期比69.7％増）となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔セレモニー部門〕

セレモニー部門は、岩手国体総合開・閉会式、全国農業担い手サミット等の競争事業の受注により、行幸啓事業の請負額が過去最高額となったことに加え、民間企業・団体などから周年記念事業の受注もあり、売上高は2,775百万円と前年同期比34.9％の増収となりました。

〔スポーツ部門〕

スポーツ部門は、岩手国体各種競技の受注額が過去最大となったことに加え、企業運動会の受注が増加、その他のドメインも概ね順調に推移し、売上高は2,765百万円と前年同期比19.6％の増収となりました。

〔フェスティバル部門〕

フェスティバル部門は、会場管理を中心に自治体、大学、民間企業、団体と幅広いチャネルからフェスティバル系イベントを受注し、売上高は2,077百万円と前年同期比9.9％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

プロモーション部門は、広告代理店、自治体、民間企業などのプロモーション事業において、美術施工に加え、運営や進行も受注するなど請負範囲を広げ、売上高は1,637百万円と前年同期比9.2％の増収となりました。

〔コンベンション部門〕

コンベンション部門は、既存顧客の案件が中心となったこともあり、売上高は615百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。

〔その他事業部門〕

その他事業部門は、防災訓練が増加し、選挙関連の案件も前年程度受注したことから、売上高は336百万円と前年同期比6.0％の増収となりました。

(２）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,524百万円増加し、8,206百万円となりました。これは主に現金及び預金が202百万円、受取手形及び売掛金が1,217百万円、無形固定資産が101百万円増加したことによるものであります。

（負　債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて883百万円増加し、3,262百万円となりました。これは主に買掛金が251百万円減少したものの、未払法人税等が178百万円、借入金が全体で1,013百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて641百万円増加し、4,944百万円となりました。これは主に利益剰余金が639百万円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

（注）平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合を

もって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は11,000,000株減少し、11,000,000株となっ

ております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,851,750	2,851,750	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	2,851,750	2,851,750	－	－

（注）１．平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割

合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株と

なっております。

２．平成28年４月25日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株か

ら100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日	△2,851,750	2,851,750	－	1,370,675	－	1,155,397

（注）平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合を

もって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となってお

ります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、株式併合前の株式数を記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式     222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,453,000	5,453	－
単元未満株式	普通株式　　　28,500	－	－
発行済株式総数	5,703,500	－	－
総株主の議決権	－	5,453	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式791株が含まれております。

３．平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の

割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750

株となっております。

４．平成28年４月25日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株

から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	222,000	－	222,000	3.89
計	－	222,000	－	222,000	3.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207111224

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,335	851,922
受取手形及び売掛金	1,535,540	2,752,737
原材料及び貯蔵品	24,664	26,814
未成請負契約支出金	※ 108,019	※ 94,093
その他	116,408	116,191
貸倒引当金	△8,380	△15,210
流動資産合計	2,425,587	3,826,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,661	337,095
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	83,161	89,731
有形固定資産合計	3,738,073	3,737,077
無形固定資産	48,798	150,405
投資その他の資産
その他	558,928	582,001
貸倒引当金	△89,100	△89,211
投資その他の資産合計	469,828	492,790
固定資産合計	4,256,700	4,380,272
資産合計	6,682,287	8,206,820
負債の部
流動負債
買掛金	595,210	343,829
短期借入金	600,000	1,700,000
未払法人税等	112,052	290,647
賞与引当金	111,701	58,494
1年内返済予定の長期借入金	115,188	76,341
その他	570,745	560,350
流動負債合計	2,104,897	3,029,662
固定負債
長期借入金	47,544	－
退職給付引当金	77,236	80,515
役員退職慰労引当金	79,292	88,975
資産除去債務	39,745	41,073
その他	30,406	22,080
固定負債合計	274,225	232,645
負債合計	2,379,122	3,262,307
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	862,373	1,502,133
自己株式	△63,455	△63,528
株主資本合計	4,324,990	4,964,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,825	△20,164
評価・換算差額等合計	△21,825	△20,164
純資産合計	4,303,165	4,944,513
負債純資産合計	6,682,287	8,206,820

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,690,453	10,208,758
売上原価	5,952,329	6,900,530
売上総利益	2,738,123	3,308,228
販売費及び一般管理費	2,080,214	2,243,181
営業利益	657,909	1,065,046
営業外収益
受取配当金	11,997	11,617
その他	4,882	4,811
営業外収益合計	16,880	16,429
営業外費用
支払利息	4,192	2,755
貸倒引当金繰入額	1,050	1,450
その他	－	2
営業外費用合計	5,242	4,208
経常利益	669,547	1,077,267
特別利益
投資有価証券売却益	998	－
固定資産売却益	429	－
特別利益合計	1,428	－
特別損失
固定資産除却損	19	12
特別損失合計	19	12
税引前四半期純利益	670,956	1,077,254
法人税、住民税及び事業税	221,444	338,283
法人税等調整額	23,952	16,998
法人税等合計	245,396	355,281
四半期純利益	425,559	721,973

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであ

ります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,008千円	44,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	82,213	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	155円28銭	263円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	425,559	721,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	425,559	721,973
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,598	2,740,387

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170207111224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。