CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809133807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04899-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-08-12 E04899-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809133807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 累計期間	第40期 第１四半期 累計期間	第39期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,318,199	2,622,559	10,742,684
経常利益	（千円）	31,781	116,525	438,995
四半期（当期）純利益	（千円）	13,897	73,260	271,789
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	5,703,500	5,703,500	5,703,500
純資産額	（千円）	4,066,140	4,286,568	4,303,165
総資産額	（千円）	6,295,968	6,641,713	6,682,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.54	13.37	49.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	64.6	64.5	64.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809133807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響を受け、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費の伸び悩み、円高の企業業績への影響、先行きの不透明感がぬぐいきれない状況が強まっております。

このような状況下、当社では平成28年3月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による顧客の課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化と基盤強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となり、利益に関しては、売上高の増加に加え、材料費の見直しや資材の効率的な運用などの各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,622百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は111百万円（前年同期比306.5％増）、経常利益は116百万円（前年同期比266.6％増）、四半期純利益は73百万円（前年同期比427.1％増）となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔スポーツ部門〕

スポーツ部門は、日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、競技大会の運営業務の受注が増えたことや、運動会の受注増加などにより、売上高は770百万円と前年同期比33.6％の増収となりました。

〔セレモニー部門〕

セレモニー部門は、建設式典単価の増加、周年記念事業の受注数増加などにより、売上高は677百万円と前年同期比9.5％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

プロモーション部門は、企画提案力の強化などにより案件単価が増加したことにより、売上高は534百万円と前年同期比19.1％の増収となりました。

〔フェスティバル部門〕

フェスティバル部門は、付加価値提案による営業活動の結果、販売単価が増加したことにより、売上高は369百万円と前年同期比10.2％の増収となりました。

〔コンベンション部門〕

コンベンション部門は、定例案件は概ね受注できたものの、コンベンション部門全体の案件数減少により、売上高は180百万円と前年同期比6.7％の減収となりました。

〔その他事業部門〕

その他事業部門は、昨年度に行われた統一地方選挙関連の代替案件が少なく、売上高は89百万円と前年同期比38.1％の減収となりました。

(２）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて40百万円減少し、6,641百万円となりました。これは主に現金及び預金が209百万円減少し、受取手形及び売掛金が138百万円増加したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて23百万円減少し、2,355百万円となりました。これは主に買掛金が85百万円、賞与引当金が59百万円増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金が158百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて16百万円減少し、4,286百万円となりました。これは主に利益剰余金が８百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,454,000	5,454	－
単元未満株式	普通株式　　　 27,500	－	－
発行済株式総数	5,703,500	－	－
総株主の議決権	－	5,454	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式611株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	222,000	－	222,000	3.89
計	－	222,000	－	222,000	3.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,335	439,676
受取手形及び売掛金	1,535,540	1,673,622
原材料及び貯蔵品	24,664	26,488
未成請負契約支出金	※ 108,019	※ 117,592
その他	116,408	125,437
貸倒引当金	△8,380	△9,664
流動資産合計	2,425,587	2,373,153
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,661	340,864
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	83,161	80,520
有形固定資産合計	3,738,073	3,731,634
無形固定資産	48,798	62,579
投資その他の資産
その他	558,928	563,538
貸倒引当金	△89,100	△89,192
投資その他の資産合計	469,828	474,345
固定資産合計	4,256,700	4,268,560
資産合計	6,682,287	6,641,713
負債の部
流動負債
買掛金	595,210	680,419
短期借入金	600,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	115,188	115,220
未払法人税等	112,052	61,455
賞与引当金	111,701	170,709
その他	570,745	479,830
流動負債合計	2,104,897	2,107,635
固定負債
長期借入金	47,544	18,715
退職給付引当金	77,236	78,329
役員退職慰労引当金	79,292	81,850
資産除去債務	39,745	40,989
その他	30,406	27,625
固定負債合計	274,225	247,509
負債合計	2,379,122	2,355,144
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	862,373	853,421
自己株式	△63,455	△63,455
株主資本合計	4,324,990	4,316,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,825	△29,469
評価・換算差額等合計	△21,825	△29,469
純資産合計	4,303,165	4,286,568
負債純資産合計	6,682,287	6,641,713

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,318,199	2,622,559
売上原価	1,572,906	1,750,250
売上総利益	745,292	872,308
販売費及び一般管理費	717,850	760,742
営業利益	27,442	111,566
営業外収益
受取配当金	4,401	4,331
その他	1,734	1,505
営業外収益合計	6,135	5,836
営業外費用
支払利息	1,047	674
貸倒引当金繰入額	750	200
その他	－	2
営業外費用合計	1,797	877
経常利益	31,781	116,525
特別利益
固定資産売却益	429	－
特別利益合計	429	－
特別損失
固定資産除却損	19	12
特別損失合計	19	12
税引前四半期純利益	32,191	116,513
法人税、住民税及び事業税	33,307	49,362
法人税等調整額	△15,013	△6,110
法人税等合計	18,293	43,252
四半期純利益	13,897	73,260

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,799千円	13,546千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	82,213	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円54銭	13円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	13,897	73,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	13,897	73,260
普通株式の期中平均株式数（株）	5,481,493	5,480,889

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。