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CERESPO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレスポ |
| 【英訳名】 | CERESPO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲葉 利彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5974)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部経理部長 久保田 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5974)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部経理部長 久保田 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04899-000 2017-11-10 E04899-000 2017-09-30 E04899-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171109182807
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第40期 第2四半期 累計期間 |
第41期 第2四半期 累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,323,640 | 5,010,356 | 12,272,539 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 185,439 | △3,818 | 592,107 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 112,939 | △18,287 | 378,220 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,703,500 | 2,851,750 | 2,851,750 |
| 純資産額 | (千円) | 4,326,695 | 4,470,995 | 4,599,502 |
| 総資産額 | (千円) | 7,253,704 | 8,010,688 | 7,117,475 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 41.21 | △6.67 | 138.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.6 | 55.8 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △553,573 | △277,450 | 672,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,385 | △82,726 | △251,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 453,467 | 538,435 | △111,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 439,844 | 1,136,687 | 958,429 |
| 回次 | 第40期 第2四半期会計期間 |
第41期 第2四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.48 | 0.39 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171109182807
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社では平成27年4月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取り組んでまいりました。
売上に関しては、大型案件の減少、及び一部案件の下期へのずれ込み、費用に関しては、外部労務費の上昇、中途採用増による人件費の増加及び、運送費・新システム開発費用等の増加などの諸要因により、前年同期に比べると厳しい経営環境のなか推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,010百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は12百万円(前年同期の営業利益は176百万円)、経常損失は3百万円(前年同期の経常利益は185百万円)、四半期純損失は18百万円(前年同期の四半期純利益は112百万円)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
案件受注数は減少しましたが、建設式典や周年記念式典を中心に大型案件が増加したことにより、売上高は1,346百万円と前年同期比10.3%の増収となりました。
〔プロモーション部門〕
案件受注数は減少しましたが、広報・PR関連イベントを中心に販売単価が上昇したことにより、売上高は1,058百万円と前年同期比0.4%の増収となりました。
〔スポーツ部門〕
案件受注数は増加しましたが、大型案件が減少したことにより、売上高は1,040百万円と前年同期比16.9%の減収となりました。
〔フェスティバル部門〕
案件受注数が減少する中、昨年度にみられた地域振興イベントを中心とした単発の大型案件がなかったことにより、売上高は957百万円と前年同期比16.5%の減収となりました。
〔コンベンション部門〕
案件受注数は減少しましたが、会議・集会関連イベントの販売単価が上昇したことにより、売上高は398百万円と前年同期比0.5%の増収となりました。
〔その他事業部門〕
案件受注数が減少したことにより、売上高は209百万円と前年同期比17.9%の減収となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて893百万円増加し、8,010百万円となりました。これは主に現金及び預金が178百万円、受取手形及び売掛金が407百万円、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計した未成請負契約支出金が281百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,021百万円増加し、3,539百万円となりました。これは主に未払法人税等が166百万円、流動負債その他に含まれる未払金が158百万円減少したものの、買掛金が748百万円、借入金が全体で654百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて128百万円減少し、4,470百万円となりました。これは主に利益剰余金が127百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて178百万円増加し、1,136百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は277百万円(前年同期は資金553百万円の支出)となりました。
これは主に仕入債務が748百万円増加したものの、税引前四半期純損失が4百万円、売上債権が383百万円、たな卸資産が283百万円それぞれ増加し、法人税等の支払が162百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は82百万円(前年同期は資金109百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円それぞれあったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は538百万円(前年同期は資金453百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が45百万円、配当金の支払額が109百万円それぞれあったものの、短期借入による収入が700百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171109182807
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,851,750 | 2,851,750 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 2,851,750 | 2,851,750 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月30日 | - | 2,851,750 | - | 1,370,675 | - | 1,155,397 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社スマイル | 埼玉県富士見市鶴瀬東1丁目1番23号 | 550 | 19.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 281 | 9.86 |
| セレスポ従業員持株会 | 東京都豊島区北大塚1丁目21番5号 | 273 | 9.61 |
| 三 木 征 一 郎 | 埼玉県富士見市 | 77 | 2.73 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 | 54 | 1.91 |
| 稲 葉 利 彦 | 東京都練馬区 | 50 | 1.75 |
| 衣 笠 純 | 埼玉県富士見市 | 47 | 1.66 |
| 北 原 美 子 | 埼玉県入間市 | 47 | 1.66 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町2丁目12番6号 | 36 | 1.26 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 27 | 0.96 |
| 計 | - | 1,445 | 50.69 |
(注) 上記大株主以外に当社が111千株(所有株式数の割合3.91%)を自己株式として保有しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 111,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,734,400 | 27,344 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,950 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,851,750 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 27,344 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社セレスポ |
東京都豊島区北大塚1-21-5 | 111,400 | - | 111,400 | 3.91 |
| 計 | - | 111,400 | - | 111,400 | 3.91 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171109182807
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 958,429 | 1,136,687 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,422,463 | ※1 1,830,456 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,959 | 29,868 |
| 未成請負契約支出金 | ※2 61,722 | ※2 342,889 |
| その他 | 149,902 | 154,130 |
| 貸倒引当金 | △6,461 | △8,748 |
| 流動資産合計 | 2,614,013 | 3,485,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 332,107 | 344,427 |
| 土地 | 3,310,250 | 3,310,250 |
| その他(純額) | 80,550 | 76,423 |
| 有形固定資産合計 | 3,722,907 | 3,731,101 |
| 無形固定資産 | 268,188 | 273,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 603,718 | 611,630 |
| 貸倒引当金 | △91,352 | △90,635 |
| 投資その他の資産合計 | 512,365 | 520,995 |
| 固定資産合計 | 4,503,462 | 4,525,403 |
| 資産合計 | 7,117,475 | 8,010,688 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 527,340 | 1,275,428 |
| 短期借入金 | 700,000 | 1,400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,544 | 2,400 |
| 未払法人税等 | 196,085 | 29,797 |
| 賞与引当金 | 170,295 | 143,886 |
| その他 | 641,168 | 453,049 |
| 流動負債合計 | 2,282,433 | 3,304,561 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 81,609 | 82,185 |
| 役員退職慰労引当金 | 92,537 | 99,662 |
| 資産除去債務 | 41,113 | 37,490 |
| その他 | 20,279 | 15,792 |
| 固定負債合計 | 235,539 | 235,132 |
| 負債合計 | 2,517,973 | 3,539,693 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 資本剰余金 | 2,155,397 | 2,155,397 |
| 利益剰余金 | 1,158,380 | 1,030,483 |
| 自己株式 | △63,628 | △63,633 |
| 株主資本合計 | 4,620,824 | 4,492,921 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,322 | △21,926 |
| 評価・換算差額等合計 | △21,322 | △21,926 |
| 純資産合計 | 4,599,502 | 4,470,995 |
| 負債純資産合計 | 7,117,475 | 8,010,688 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,323,640 | 5,010,356 |
| 売上原価 | 3,651,791 | 3,430,770 |
| 売上総利益 | 1,671,848 | 1,579,585 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 753,865 | 786,106 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,564 | 84,930 |
| その他 | 657,391 | 720,863 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,495,821 | 1,591,900 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 176,027 | △12,314 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 8,079 | 6,395 |
| その他 | 3,236 | 3,511 |
| 営業外収益合計 | 11,316 | 9,906 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,501 | 1,310 |
| 貸倒引当金繰入額 | 400 | 100 |
| その他 | 2 | - |
| 営業外費用合計 | 1,904 | 1,410 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 185,439 | △3,818 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12 | 262 |
| 特別損失合計 | 12 | 262 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 185,427 | △4,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,775 | 12,816 |
| 法人税等調整額 | 2,712 | 1,389 |
| 法人税等合計 | 72,487 | 14,205 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 112,939 | △18,287 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 185,427 | △4,081 |
| 減価償却費 | 27,410 | 28,732 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,827 | 1,569 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 19,581 | △26,409 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 2,186 | 576 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 6,120 | 7,125 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,102 | △6,423 |
| 支払利息 | 1,501 | 1,310 |
| 固定資産除却損 | 12 | 262 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △432,072 | △383,981 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △239,484 | △283,076 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 121,835 | 748,088 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △45,076 | △42,271 |
| 保険積立金の増減額(△は増加) | △11,949 | △14,300 |
| その他 | △89,232 | △142,532 |
| 小計 | △460,016 | △115,412 |
| 法人税等の支払額 | △93,557 | △162,038 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △553,573 | △277,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,473 | △31,039 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △97,252 | △39,286 |
| 貸付けによる支出 | - | △1,480 |
| 貸付金の回収による収入 | 980 | 1,260 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,102 | 6,423 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,730 | △18,397 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 989 | 1,215 |
| その他の支出 | - | △1,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,385 | △82,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 600,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △57,594 | △45,144 |
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △4 |
| 利息の支払額 | △1,589 | △1,467 |
| リース債務の返済による支出 | △5,364 | △5,455 |
| 配当金の支払額 | △81,910 | △109,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 453,467 | 538,435 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △209,491 | 178,258 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,335 | 958,429 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 439,844 | ※ 1,136,687 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 7,037千円 |
※2 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 439,844千円 | 1,136,687千円 |
| 現金及び現金同等物 | 439,844千円 | 1,136,687千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,213 | 15 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月23日 | 利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,610 | 40 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 41円21銭 | △6円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 112,939 | △18,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 112,939 | △18,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,740,402 | 2,740,268 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171109182807
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。