CERESPO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210111535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04899-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2016-02-12 E04899-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210111535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,573,245	8,690,453	10,361,856
経常利益	（千円）	787,523	669,547	397,687
四半期（当期）純利益	（千円）	485,353	425,559	254,067
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	5,703,500	5,703,500	5,703,500
純資産額	（千円）	4,344,310	4,467,997	4,112,255
総資産額	（千円）	7,544,319	7,579,652	6,492,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.52	77.64	46.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	11.00
自己資本比率	（％）	57.6	58.9	63.3

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.89	65.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210111535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま　す。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善、インバウンド需要等により、緩やかな回復基調にあるものの、国内個人消費の伸び悩みや中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況下、当社では「中期経営計画Ⅲ」を当事業年度より開始いたしました。イベントの企画・制作・運営を含む総合的な機能を更に発展、拡大し、顧客の課題を解決するソリューションの強化に注力すると共に、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底により収益の安定化と基盤強化に取り組んでおります。

売上高に関しましては、総じて堅調に推移して増収となりました。

また、利益に関しましては、材料費の見直しや資材の効率的な運用により売上総利益は増加いたしました。一方、施工制作業務を中心とした外部労働力、及び運送費などの外部委託費用の増加、並びに人件費等の増加、及び新基幹システム開発に向けた費用を含む構造改革費用などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減少しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,690百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は657百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は669百万円（前年同期比15.0％減）、四半期純利益は425百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

当事業年度より、各部門別の分類について、事業の拡大に伴う業務の領域の変化に対応するため変更を行っております。

主な変更点は次の通りです。

・従来、レクリエーションに含まれていた「運動会」をスポーツ部門、「納涼祭」等のレクリエーション全般をフェスティバル部門へそれぞれ変更いたしました。

・従来、建設式典関連のみをセレモニー部門と分類しておりましたが、コンベンション部門に含まれていた各種式典関連をセレモニー部門へ変更いたしました。

・従来、資材のレンタル等を分類していた「その他」をその他事業部門と変更し、防災訓練や選挙関連の業務と新たに指定管理者事業を追加いたしました。

なお、各部門別の状況は次のとおりでありますが、前年同期比の算定については、前第３四半期累計期間の金額を変更後の部門に読み替えております。

〔スポーツ部門〕

日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、紀の国わかやま国体・大会や各自治体のマラソン大会等のスポーツイベントの受注増加により、売上高は2,312百万円と前年同期比14.0％の増収となりました。

〔セレモニー部門〕

行幸啓行事や地鎮祭・竣工式等の受注減少により、売上高は2,058百万円と前年同期比18.3％の減収となりました。

〔フェスティバル部門〕

市民祭等の地域振興イベント等の受注増加により、売上高は1,891百万円と前年同期比5.7％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

プロモーションイベント・販売促進イベント等の受注減少により、売上高は1,498百万円と前年同期比2.6％の減収となりました。

〔コンベンション部門〕

自治体主催のシンポジウム等の受注増加により、売上高は611百万円と前年同期比34.0％の増収となりました。

〔その他事業部門〕

統一地方選挙等の選挙関連に加え、指定管理者業務の参入により受注が増加し、売上高は317百万円と前年同期比31.9％の増収となりました。

(２）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,087百万円増加し、7,579百万円となりました。これは主に現金及び預金が471百万円増加し、受取手形及び売掛金が693百万円増加したことによるものであります。

（負　債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて731百万円増加し、3,111百万円となりました。これは主に買掛金が243百万円減少したものの、借入金が1,101百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて355百万円増加し、4,467百万円となりました。これは主に利益剰余金が365百万円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210111535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,453,000	5,453	－
単元未満株式	普通株式    28,500	－	－
発行済株式総数	5,703,500	－	－
総株主の議決権	－	5,453	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式511株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	222,000	－	222,000	3.89
計	－	222,000	－	222,000	3.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210111535

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,921	1,140,031
受取手形及び売掛金	1,320,166	2,014,071
原材料及び貯蔵品	27,455	22,063
未成請負契約支出金	※ 77,477	※ 65,265
その他	131,404	91,690
貸倒引当金	△18,973	△28,574
流動資産合計	2,206,451	3,304,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	365,010	350,018
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	90,686	87,967
有形固定資産合計	3,765,947	3,748,236
無形固定資産	31,197	33,367
投資その他の資産
その他	575,922	586,670
貸倒引当金	△87,162	△93,170
投資その他の資産合計	488,759	493,499
固定資産合計	4,285,904	4,275,103
資産合計	6,492,355	7,579,652
負債の部
流動負債
買掛金	557,922	314,253
短期借入金	400,000	1,700,000
未払法人税等	87,211	160,398
賞与引当金	136,890	44,263
1年内返済予定の長期借入金	227,430	115,188
その他	600,698	477,596
流動負債合計	2,010,153	2,811,700
固定負債
長期借入金	162,732	76,341
退職給付引当金	76,047	76,747
役員退職慰労引当金	64,762	75,395
資産除去債務	44,938	39,693
その他	21,466	31,778
固定負債合計	369,947	299,955
負債合計	2,380,100	3,111,655
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	650,880	1,016,143
自己株式	△63,195	△63,455
株主資本合計	4,113,757	4,478,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,501	△10,763
評価・換算差額等合計	△1,501	△10,763
純資産合計	4,112,255	4,467,997
負債純資産合計	6,492,355	7,579,652

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,573,245	8,690,453
売上原価	5,881,368	5,952,329
売上総利益	2,691,876	2,738,123
販売費及び一般管理費	1,913,913	2,080,214
営業利益	777,962	657,909
営業外収益
受取配当金	12,082	11,997
その他	7,147	4,882
営業外収益合計	19,229	16,880
営業外費用
支払利息	7,884	4,192
貸倒引当金繰入額	1,784	1,050
営業外費用合計	9,668	5,242
経常利益	787,523	669,547
特別利益
投資有価証券売却益	－	998
固定資産売却益	－	429
特別利益合計	－	1,428
特別損失
投資有価証券売却損	4,845	－
固定資産除却損	413	19
特別損失合計	5,258	19
税引前四半期純利益	782,265	670,956
法人税、住民税及び事業税	260,948	221,444
法人税等調整額	35,963	23,952
法人税等合計	296,912	245,396
四半期純利益	485,353	425,559

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり　ます。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の　とおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	47,535千円	42,008千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	49,348	9	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円52銭	77円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	485,353	425,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	485,353	425,559
普通株式の期中平均株式数（株）	5,482,706	5,481,194

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。