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CERES INC.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 CERES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第15期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30919-000 2019-11-14 E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 E30919-000 2018-01-01 2018-12-31 E30919-000 2019-01-01 2019-09-30 E30919-000 2018-09-30 E30919-000 2018-12-31 E30919-000 2019-09-30 E30919-000 2018-07-01 2018-09-30 E30919-000 2019-07-01 2019-09-30 E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9967747503110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,379,195 | 12,033,577 | 10,706,460 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,975 | 648,844 | △2,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △151,051 | 214,941 | △313,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △114,674 | 284,672 | △214,479 |
| 純資産額 | (千円) | 6,421,677 | 6,619,504 | 6,437,772 |
| 総資産額 | (千円) | 10,513,363 | 12,746,498 | 11,917,400 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.82 | 19.47 | △28.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 18.98 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.4 | 48.5 | 50.4 |

回次 第14期

第3四半期

連結会計期間
第15期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 33.38 △19.40

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第15期第1四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を適用しており、第14期第3四半期連結累計期間及び第14期については遡及適用後の数値を記載しております。なお、保有する仮想通貨の市場価格が上昇していたことに伴い第14期期首の純資産が668,870千円増加しているため、遡及適用前の第14期第3四半期連結累計期間及び第14期の主要な経営指標等の推移並びに当該遡及適用の影響額はそれぞれ以下のとおりであります。

・第14期第3四半期連結累計期間

経常利益1,010,006千円(遡及適用による影響額△1,067,981千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益797,331千円(同△948,382千円)、純資産額6,701,189千円(同△279,511千円)

・第14期

経常利益979,071千円(遡及適用による影響額△981,626千円)、親会社株主に帰属する当期純利益387,638千円(同△701,447千円)、純資産額6,470,348千円(同△32,576千円)

4.第15期第1四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第14期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。

5.第14期第3四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社2社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。

当社グループの報告セグメントにつきましては、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の2事業に区分しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1%(前年度同期比3.4ポイント増)と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。

このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。

当第3四半期連結累計期間は、当社グループが運営するポイントサイトの会員数や掲載広告数の増加やこれまでに培ったサイト運営ノウハウの活用によるD2C(Direct-to-Consumer)メディアを中心とした事業規模の拡大を背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことにより、売上高は12,033,577千円(前年同四半期比63.1%増)となりました。一方で前年同四半期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は627,592千円(同33.2%減)となり、仮想通貨の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は648,844千円(前年同四半期は57,975千円の経常損失)とそれぞれなりました。また、当社が運営するポイントサイトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴う減損損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,941千円(前年同四半期は151,051千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業において当社グループでは、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、株式会社セブン・ペイメントサービスとポイント交換で連携する等の取り組みにより、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでまいりました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は11,895,849千円(前年同四半期比73.5%増)、セグメント利益は1,400,726千円(同47.3%増)となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業において当社グループでは、暗号資産(仮想通貨)関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の暗号資産(仮想通貨)であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、100%子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、暗号資産(仮想通貨)交換業の登録に向け、着実に準備を進めてまいりました。また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は181,009千円(前年同四半期比65.5%減)、セグメント損失は234,816千円(前年同四半期は370,625千円のセグメント利益)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ829,097千円増加し、12,746,498千円となりました。これは主に関係会社社債の取得などにより投資その他の資産が808,835千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ647,365千円増加し、6,126,993千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が314,616千円増加したと共に買掛金が181,522千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ181,732千円増加し、6,619,504千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い214,941千円増加した一方、配当金の支払いにより154,334千円減少したこと等によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動 

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,487,600 11,487,600 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,487,600 11,487,600

(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月25日

 (注)1
1,400 11,482,600 1,491 1,823,706 1,491 1,763,706
2019年7月1日~

 2019年9月30日

 (注)2
5,000 11,487,600 2,312 1,826,018 2,312 1,766,018

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格  2,130円

資本組入額 1,065円

割当先   当社子会社取締役2名

2.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 420,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,057,400 110,574 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 9,900
発行済株式総数 11,487,600
総株主の議決権 110,574

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セレス
東京都世田谷区用賀

四丁目10番1号
420,300 420,300 3.65
420,300 420,300 3.65

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,524 3,895,835
受取手形及び売掛金 1,769,756 1,995,175
営業投資有価証券 868,192 1,191,242
仕掛品 110,186 91,805
貯蔵品 338,147 227,812
その他 214,786 414,349
流動資産合計 7,668,593 7,816,220
固定資産
有形固定資産 229,304 419,495
無形固定資産
のれん 1,623,548 1,327,325
その他 168,351 147,018
無形固定資産合計 1,791,900 1,474,344
投資その他の資産
関係会社株式 801,754 871,459
その他 1,461,813 2,165,269
貸倒引当金 △35,965 △291
投資その他の資産合計 2,227,602 3,036,437
固定資産合計 4,248,807 4,930,277
資産合計 11,917,400 12,746,498
負債の部
流動負債
買掛金 479,450 660,972
短期借入金 1,150,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 584,411 545,161
未払法人税等 256,709 49,316
ポイント引当金 1,021,458 1,336,075
賞与引当金 31,473
その他 638,230 938,924
流動負債合計 4,161,732 4,780,449
固定負債
社債 220,000 440,000
長期借入金 1,022,892 783,203
資産除去債務 58,355 70,775
その他 16,648 52,565
固定負債合計 1,317,895 1,346,543
負債合計 5,479,628 6,126,993
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,225 1,826,018
資本剰余金 2,334,615 2,360,409
利益剰余金 1,852,608 1,913,215
自己株式 △7,805 △7,805
株主資本合計 5,979,642 6,091,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,459 93,205
その他の包括利益累計額合計 29,459 93,205
新株予約権 8,113 7,920
非支配株主持分 420,557 426,542
純資産合計 6,437,772 6,619,504
負債純資産合計 11,917,400 12,746,498

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 7,379,195 12,033,577
売上原価 4,243,714 8,184,719
売上総利益 3,135,481 3,848,857
販売費及び一般管理費 2,195,416 3,221,264
営業利益 940,064 627,592
営業外収益
受取利息 525 3,435
持分法による投資利益 49,576
その他 1,002 7,022
営業外収益合計 1,528 60,034
営業外費用
支払利息 2,937 8,574
社債発行費 9,955
持分法による投資損失 505,849
投資事業組合運用損 2,445 9,447
仮想通貨評価損 483,270
その他 5,064 10,806
営業外費用合計 999,567 38,783
経常利益又は経常損失(△) △57,975 648,844
特別利益
投資有価証券売却益 1,226
段階取得に係る差益 244,799
その他 128
特別利益合計 244,799 1,355
特別損失
減損損失 ※ 84,308 ※ 225,618
その他 20,954
特別損失合計 84,308 246,572
税金等調整前四半期純利益 102,515 403,627
法人税、住民税及び事業税 323,752 242,480
法人税等調整額 △104,606 △59,778
法人税等合計 219,145 182,701
四半期純利益又は四半期純損失(△) △116,630 220,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,420 5,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △151,051 214,941

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △116,630 220,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,956 63,745
その他の包括利益合計 1,956 63,745
四半期包括利益 △114,674 284,672
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △149,095 278,687
非支配株主に係る四半期包括利益 34,420 5,984

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益として計上しております。

また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少するとともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、遡及処理を行う前と比べて営業利益が12,694千円、経常利益が1,067,981千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が948,382千円減少しております。 (追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行っております。

モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減額したことによるものであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行っております。

モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及びのれん174,970千円を減額したことによるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。          

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
減価償却費 60,627千円 84,251千円
のれんの償却額 102,998千円 121,252千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月27日

定時株主総会
普通株式 130,554 12 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 154,334 14 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
モバイルサービス事業 フィナンシャルサービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,855,055 524,140 7,379,195 7,379,195
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,855,055 524,140 7,379,195 7,379,195
セグメント利益 951,217 370,625 1,321,843 △381,779 940,064

(注)1.セグメント利益の調整額△381,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,779千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前第3四半期連結累計期間のフィナンシャルサービス事業のセグメント利益は、遡及処理を行う前と比べて12,694千円減少しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減損処理し、減損損失84,308千円を特別損失に計上しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
モバイルサービス事業 フィナンシャルサービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,852,567 181,009 12,033,577 12,033,577
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
43,281 43,281 △43,281
11,895,849 181,009 12,076,858 △43,281 12,033,577
セグメント利益

又は損失(△)
1,400,726 △234,816 1,165,910 △538,317 627,592

(注)1.セグメント利益の調整額△538,317千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及びのれん174,970千円を減損処理し、減損損失225,618千円を特別損失に計上しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△13円82銭 19円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△151,051 214,941
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △151,051 214,941
普通株式の期中平均株式数(株) 10,926,417 11,041,973
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 285,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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