Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30919-000 2018-11-14 E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 E30919-000 2018-09-30 E30919-000 2018-07-01 2018-09-30 E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,379,195 |
| 経常利益 | (千円) | 1,010,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 797,331 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 833,708 |
| 純資産額 | (千円) | 6,701,189 |
| 総資産額 | (千円) | 10,792,875 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 72.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 70.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
当社グループでは、「モバイルサービス事業」において、スマートフォン端末をメインデバイスとした複数のポイントサイトをはじめ、無料コミックサイト、不動産情報サイト、採用課金型アルバイト求人サイト等のコンテンツメディアを運営するとともに、アプリやシステムの開発及び制作、並びにデジタルマーケティング支援等を行っております。一方、「フィナンシャルサービス事業」において、仮想通貨関連事業、投資育成事業等を展開しております。当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ゆめみが実施する第三者割当増資を引受け同社を子会社化しました。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社３社、並びに関連会社１社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、株式会社ゆめみが当社の連結子会社となったことに伴い、新たなリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
株式会社ゆめみが行う、モバイルサービス及びアプリ等の開発や制作全般において、予定していた技術で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。同社は、受注時の見積精度の向上・工程管理の向上に努める一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) マーケティング支援及び保守運用サービスにおけるリスクについて
株式会社ゆめみの提供する、オムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援サービスと保守運用サービスは、一旦受注すると業務の性質上継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が業績を圧迫する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の回復がみられたことを背景に、企業収益は回復し、景気は緩やかな回復基調が続きました 。
携帯電話市場においては、平成29年度の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が87.0％（前年同期比4.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。一方、仮想通貨関連市場においては、世界で流通している仮想通貨の種類が約1,500種類以上にのぼると言われ、平成29年度における国内の主要仮想通貨現物取引量は12兆7,140億円にまで拡大しております（注2）。
このような環境の中で当社グループは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して各事業に取り組んでおります。また、平成30年７月には、当社グループのO2O戦略を推進すべくオムニチャネル支援大手の株式会社ゆめみを子会社化いたしました。
当社グループでは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを複数運営しております。主力事業であるポイントサイトにおいては、積極的な営業活動だけでなく「楽天スーパーポイント」とのポイント交換を開始する等、会員の利便性向上に向けた各種施策を実施したことから、業績は堅調に推移しました。また、近時投資を加速させているコンテンツメディアにおいては、無料コミックサイトの事業規模拡大を図るとともに、平成30年３月には不動産情報サイトの「Oh!Ya」、「持ち家計画」を譲り受け、非ポイントサイトの充実を図りました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨分野へ積極的な事業展開を行っております。100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、投資育成事業を通じて仮想通貨関連企業をはじめとするFinTech企業への投資を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,379,195千円、営業利益は952,758千円、経常利益は1,010,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は797,331千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の発表資料によっております。なお、主要仮想通貨とは、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインを指します。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、無料コミックサイトや不動産情報サイトをはじめとするコンテンツメディアを運営すると共に、アプリやシステムの開発及び制作、並びにデジタルマーケティング支援等を行っております。
運営するポイントサイトにおいては、会員獲得やキャンペーン目的のポイント付与を効率化させるだけでなく、一部の広告について取扱経路を見直す等、収益性向上に向けた取り組みを継続的に行いました。また、「楽天スーパーポイント」とのポイント交換開始やユーザーサポート体制の強化等、会員の利便性向上を目的とした各種施策にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は6,855,055千円、セグメント利益は951,217千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、クラウドファンディングプラットフォーム等を運営する株式会社CAMPFIREやAI×ブロックチェーン技術を用いたグルメ SNSを運営する株式会社 GINKAN等への出資を行いました。また、投資先支援についても、社内の経営資源を活かし積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は524,140千円、セグメント利益は383,320千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、10,792,875千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,173,493千円、受取手形及び売掛金1,669,764千円、営業投資有価証券691,402千円、のれん1,664,013千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債残高は、4,091,685千円となりました。主な内訳は、買掛金449,760千円、短期借入金579,177千円、ポイント引当金926,168千円、長期借入金1,074,541千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、6,701,189千円となりました。主な内訳は、資本金1,799,300千円、資本剰余金2,333,690千円、利益剰余金2,180,750千円等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
第３四半期連結累計期間において、当社が、株式会社ゆめみの実施する第三者割当増資を引受け同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は119名増加しております。その内訳は、モバイルサービス事業において119名の増加となっております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,442,000 | 11,442,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,442,000 | 11,442,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年7月1日～ 平成30年9月30日 （注） |
53,000 | 11,442,000 | 10,735 | 1,799,300 | 10,735 | 1,739,300 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 420,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,009,700 | 110,097 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,442,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,097 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス |
東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号 |
420,000 | ― | 420,000 | 3.67 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 3.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,173,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,669,764 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 691,402 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,152 | |||||||||
| 貯蔵品 | 392,906 | |||||||||
| その他 | 520,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,489,390 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 242,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 1,664,013 | |||||||||
| その他 | 166,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,830,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 関係会社株式 | 1,056,527 | |||||||||
| その他 | 1,207,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,230,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,303,484 | |||||||||
| 資産合計 | 10,792,875 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 449,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 579,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,730 | |||||||||
| ポイント引当金 | 926,168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,202 | |||||||||
| その他 | 522,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,726,492 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,074,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,348 | |||||||||
| その他 | 12,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,365,192 | |||||||||
| 負債合計 | 4,091,685 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,799,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,333,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,180,750 | |||||||||
| 自己株式 | △7,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,305,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,071 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 373,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,701,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,792,875 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,379,195 | |||||||||
| 売上原価 | 4,231,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,148,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,195,416 | |||||||||
| 営業利益 | 952,758 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 525 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66,166 | |||||||||
| その他 | 1,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,694 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,937 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,445 | |||||||||
| その他 | 5,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,447 | |||||||||
| 経常利益 | 1,010,006 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 244,799 | |||||||||
| 特別利益合計 | 244,799 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※１ 84,308 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,170,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 338,743 | |||||||||
| 四半期純利益 | 831,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 797,331 |
0104035_honbun_9967747503010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 831,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,956 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 833,708 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 799,287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34,420 |
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により株式会社ゆめみを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 （会計方針の変更等）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 （追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他２社
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
して重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数 ３社
持分法非適用会社の名称
株式会社ディアナ 他２社
持分法非適用会社３社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ゆめみの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年～20年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行っております。
減損損失は、モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減額したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 60,627千円 | |
| のれんの償却額 | 102,998千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,554 | 12 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,855,055 | 524,140 | 7,379,195 | ― | 7,379,195 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,855,055 | 524,140 | 7,379,195 | ― | 7,379,195 |
| セグメント利益 | 951,217 | 383,320 | 1,334,537 | △381,779 | 952,758 |
(注)１.セグメント利益の調整額△381,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,779千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん74,891千円を減損処理し、減損損失84,308千円を特別損失に計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称
被取得企業の名称 株式会社ゆめみ
②企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O（Online to Offline）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT（Internet of Things）関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の２つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年６月９日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI（人工知能）を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において（NRI調べ）、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
③企業結合日
平成30年７月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.8％（2.9％）
取得後の議決権比率 48.0％（2.9％）
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（）外数で記載しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで
なお、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 457,879千円
追加取得に伴い支出した現金 320,728千円
取得原価 778,607千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244,799千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
464,653千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社ゆめみの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 72円97銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 797,331 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
797,331 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,926,417 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 70円53銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 378,956 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9967747503010.htm
該当事項はありません。
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