Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3091936960株式会社セレスCERES INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE30919-0002016-08-12E30919-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30919-0002016-06-30E30919-0002016-01-012016-06-30E30919-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期累計期間 | 第12期
第２四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,467,255 | 1,808,064 | 3,167,289 |
| 経常利益 | (千円) | 227,721 | 287,693 | 458,658 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,029 | 152,700 | 269,056 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 336,680 | 342,215 | 339,245 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,180,000 | 9,303,000 | 9,237,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,764,455 | 2,066,093 | 1,907,453 |
| 総資産額 | (千円) | 3,126,891 | 3,611,470 | 3,326,210 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 15.41 | 17.27 | 30.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.13 | 16.41 | 29.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 57.1 | 57.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 51,008 | 231,512 | 225,567 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △385,412 | △214,417 | △557,507 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 178,989 | 127,610 | 169,839 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,440,211 | 1,578,231 | 1,433,525 |
| 回次 | 第11期 第２四半期会計期間 |
第12期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.44 | 6.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。国内需要の面では、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられ、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっているものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加となりました。一方、海外経済については、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がありますが、全体としては緩やかに回復しています。
携帯電話市場においては、平成27年度通期の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が79.7％（前年度比6.5ポイント増）と上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネット利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場が継続的に拡大することが見込まれています。
労働市場においては、平成28年６月末現在の有効求人倍率が1.37倍と、前月を0.01ポイント上回っており(注2)、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザー数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
具体的な取り組みは以下の通りであります。
ポイントメディア事業においては、ユーザーの利便性向上のために広告カテゴリごとに、人気や価格を一括して整理・比較しやすいページを追加する等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。会員登録方法の改善やプロモーション手法の改善によりスマートフォン版の会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率、ユニーク率の向上を図るためにゲームコンテンツを導入した他、各種キャンペーンを実施しました。また、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化しました。
HRメディア事業においては、営業活動の強化により平成28年６月末のモッピージョブの求人広告掲載件数が約８万２千件にまで増加したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上が増加しました。
また、利用者の利便性向上を目的に、モッピージョブにおける求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改善したことにより、求人広告への応募率が上昇しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,808,064千円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益は294,192千円（同28.0％増）、経常利益は287,693千円（同26.3％増）、四半期純利益は152,700千円（同13.1％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ285,260千円増加し、3,611,470千円となりました。これは主に、現金及び預金が144,705千円増加したこと、及び、株式会社ゆめみ、アイ・ティ・リアライズ株式会社との資本業務提携により、投資その他の資産が149,043千円増加した一方で、のれんが24,079千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ126,620千円増加し、1,545,377千円となりました。これは主に借入金が121,670千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ158,640千円増加し、2,066,093千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が152,700千円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より144,705千円増加し、1,578,231千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、231,512千円（前年同四半期比180,504千円増）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額40,383千円、のれん償却額24,229千円、及び、税引前四半期純利益257,693千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、214,417千円（前年同四半期比44.4％減）となりました。主な要因は、関係会社株式である株式会社ゆめみの取得による支出159,558千円、無形固定資産の取得による支出20,837千円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、127,610千円（前年同四半期比28.7％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出78,330千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,303,000 | 9,303,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,303,000 | 9,303,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日(注) |
31,000 | 9,303,000 | 1,395 | 342,215 | 1,395 | 282,215 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社ジュノ－・アンド・カンパニ－ | 東京都世田谷区下馬５丁目１９－１０ | 1,180,000 | 12.68 |
| インキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合 | 東京都港区南麻布５丁目９－１ | 1,000,000 | 10.74 |
| 株式会社シーエー・モバイル | 東京都渋谷区南平台町１６－２８ | 900,000 | 9.67 |
| 高橋 秀明 | 東京都杉並区 | 855,000 | 9.19 |
| 都木 聡 | 東京都世田谷区 | 501,000 | 5.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 381,400 | 4.09 |
| 谷地舘 望 | 東京都立川市 | 380,000 | 4.08 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 314,000 | 3.37 |
| 小林 保裕 | 東京都荒川区 | 200,000 | 2.14 |
| 野口 淳 | 東京都世田谷区 | 190,100 | 2.04 |
| 計 | ― | 5,901,500 | 63.43 |
(注)１．上記のほか、自己株式が420,000株あります。
２．平成28年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシー（Renaissance Technologies LLC）が平成28年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシー（Renaissance Technologies LLC） | ニューヨーク州10022ニューヨーク、サード・アベニュー800、35階 (35th Floor, 800 Third Avenue, New York, NY 10022) |
300,500 | 3.24 |
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 420,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,881,900 | 88,819 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,303,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,819 | ― |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス |
東京都港区南青山 三丁目11番13号 |
420,000 | ― | 420,000 | 4.51 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 4.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,433,525 | 1,578,231 | |||||||||
| 売掛金 | 606,483 | 612,027 | |||||||||
| 貯蔵品 | 52,370 | 59,074 | |||||||||
| その他 | 269,185 | 265,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,361,557 | 2,514,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,638 | 66,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 425,840 | 401,761 | |||||||||
| その他 | 57,543 | 69,917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 483,384 | 471,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 409,629 | 558,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 964,653 | 1,096,983 | |||||||||
| 資産合計 | 3,326,210 | 3,611,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,694 | 96,077 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,984 | 160,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,474 | 93,490 | |||||||||
| ポイント引当金 | 606,955 | 607,774 | |||||||||
| その他 | 182,691 | 150,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,060,800 | 1,108,272 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 337,106 | 413,752 | |||||||||
| その他 | 20,851 | 23,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,957 | 437,104 | |||||||||
| 負債合計 | 1,418,757 | 1,545,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 339,245 | 342,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 873,635 | 876,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 698,363 | 851,064 | |||||||||
| 自己株式 | △7,630 | △7,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,903,613 | 2,062,253 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,840 | 3,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,907,453 | 2,066,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,326,210 | 3,611,470 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,467,255 | 1,808,064 | |||||||||
| 売上原価 | 902,202 | 1,136,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 565,052 | 671,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 335,215 | ※ 377,379 | |||||||||
| 営業利益 | 229,837 | 294,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 140 | |||||||||
| その他 | 4 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,523 | 1,053 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 5,000 | |||||||||
| その他 | 711 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,234 | 6,639 | |||||||||
| 経常利益 | 227,721 | 287,693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 29,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 29,999 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 227,721 | 257,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,543 | 93,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,149 | 11,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,692 | 104,993 | |||||||||
| 四半期純利益 | 135,029 | 152,700 |
0104340_honbun_9967747002807.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 227,721 | 257,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,273 | 17,939 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,947 | 24,229 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 10,798 | 819 | |||||||||
| 受取利息 | △114 | △140 | |||||||||
| 支払利息 | 1,523 | 1,053 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 29,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,328 | △5,544 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △12,969 | △6,703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,620 | 40,383 | |||||||||
| その他 | △41,990 | △29,903 | |||||||||
| 小計 | 148,480 | 329,826 | |||||||||
| 利息の受取額 | 114 | 140 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,682 | △1,171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,905 | △97,282 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,008 | 231,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,245 | △3,555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,411 | △20,837 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △159,558 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △57,662 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,857 | ― | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △179,949 | △150 | |||||||||
| その他 | △98,000 | △30,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △385,412 | △214,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △171,011 | △78,330 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 5,940 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 178,989 | 127,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △155,415 | 144,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,595,626 | 1,433,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,440,211 | ※ 1,578,231 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 当座貸越極度額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 83,390 | 千円 | 108,482 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,440,211千円 | 1,578,231千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,440,211千円 | 1,578,231千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円41銭 | 17円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 135,029 | 152,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 135,029 | 152,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,760,000 | 8,842,747 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円13銭 | 16円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 162,554 | 460,299 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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