CERES INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-5414-3229
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-5414-3229
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3091936960株式会社セレスCERES INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE30919-0002015-11-13E30919-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

累計期間 | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,798,380 | 2,317,462 | 2,420,895 |
| 経常利益 | (千円) | 240,814 | 385,469 | 308,828 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,397 | 231,514 | 293,750 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 337,895 | 336,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,290,000 | 9,207,000 | 4,590,000 |
| 純資産額 | (千円) | 371,906 | 1,863,371 | 1,629,426 |
| 総資産額 | (千円) | 1,179,479 | 3,224,493 | 2,488,421 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.57 | 26.42 | 38.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 25.48 | 37.73 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 57.8 | 65.5 |

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.42	11.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成26年９月30日時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は平成26年６月19日付で普通株式１株につき100株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や企業の設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、新興国経済の減速や円安を背景とした物価上昇による個人消費への影響等、先行きに不透明な要素がみられます。携帯電話市場においては、平成27年３月末現在の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が54.1％（前年度比7.1ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大することが見込まれています。求人広告市場においては、平成27年8月末現在の有効求人倍率が1.23倍と継続的に上昇しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。

このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、会員数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、平成27年３月には拡大する事業に合わせて本社事務所を移転し、今後の成長を見据えた基盤作りも行いました。

（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。

（注2）内閣府の月例経済報告発表資料によっております。

具体的な取り組みは以下の通りであります。

ポイントメディア事業におきましては、会員の利便性向上を目的とした会員登録方法やプロモーション手法の改善により会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率向上を図るためにゲームコンテンツを導入したほか、広告主のニーズに合わせて広告商品を設計するタイアップ広告への注力やクラウドソーシング（注）といった取り組みを行いました。また、平成27年４月に「お財布.com」事業を譲受け、当社が保有する既存のポイントメディアに新たなラインナップを加えることでメディアとしての価値を高めてまいりました。O2O事業への取り組みとしては、平成27年５月の株式会社bitFlyerと、同年８月のレジュプレス株式会社と業務提携し、グローバルな仮想通貨であるビットコインとポイントの連携の可能性について検討を開始しました。

HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により求人広告の掲載件数が順調に拡大し約４万５千件にまで増加したこと等によりサイトへの流入数が増加しました。また、平成27年２月に譲受けた「センキュー」事業が安定的に業績に寄与しました。

（注）インターネット上で不特定多数の人にデータの入力や記事作成などの仕事を依頼すること。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,317,462千円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は389,075千円（同54.4％増）、経常利益は385,469千円（同60.1％増）、四半期純利益は231,514千円（同76.2％増）となりました。

なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ736,071千円増加し、3,224,493千円となりました。これは主に、事業譲受けを行ったこと等により現金及び預金が197,466千円減少した一方で、のれんが308,631千円増加したこと、及び、売上の拡大により売掛金が102,336千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ502,127千円増加し、1,361,121千円となりました。これは主にポイント引当金が346,359千円、長期借入金が140,765千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ233,944千円増加し、1,863,371千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
本社 （東京都港区）	事務所用設備	120,954	平成27年３月

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,207,000	9,207,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,207,000	9,207,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	27,000	9,207,000	1,215	337,895	1,215	277,895

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  　420,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  8,759,100	87,591	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      　900	―	―
発行済株式総数	9,180,000	―	―
総株主の議決権	―	87,591	―

(注) 新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は27,000株増加し、9,207,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セレス	東京都港区南青山 三丁目11番13号	420,000	―	420,000	4.57
計	―	420,000	―	420,000	4.57

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,595,626	1,398,160
		売掛金								425,298	527,634
		貯蔵品								42,741	63,031
		その他								171,752	271,189
		貸倒引当金								△7	△7
		流動資産合計								2,235,411	2,260,009
	固定資産
		有形固定資産								22,216	76,440
		無形固定資産
			のれん							129,248	437,880
			その他							44,058	54,257
			無形固定資産合計							173,307	492,138
		投資その他の資産								57,485	395,904
		固定資産合計								253,009	964,483
	資産合計									2,488,421	3,224,493
負債の部
	流動負債
		買掛金								28,615	51,304
		1年内返済予定の長期借入金								72,636	114,984
		未払法人税等								101,306	80,168
		未払消費税等								126,528	74,097
		ポイント引当金								256,694	603,053
		その他								47,709	61,392
		流動負債合計								633,489	985,001
	固定負債
		長期借入金								215,505	356,270
		その他								10,000	19,850
		固定負債合計								225,505	376,120
	負債合計									858,994	1,361,121
純資産の部
	株主資本
		資本金								336,680	337,895
		資本剰余金								871,070	872,285
		利益剰余金								429,307	660,821
		自己株式								△7,630	△7,630
		株主資本合計								1,629,426	1,863,371
	純資産合計									1,629,426	1,863,371
負債純資産合計										2,488,421	3,224,493

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										1,798,380	2,317,462
売上原価										1,093,930	1,427,655
売上総利益										704,449	889,807
販売費及び一般管理費										452,419	500,731
営業利益										252,030	389,075
営業外収益
	受取利息									47	244
	違約金収入									2,000	―
	その他									5	5
	営業外収益合計									2,052	250
営業外費用
	支払利息									2,235	2,109
	支払手数料									―	835
	株式公開費用									11,033	―
	その他									0	911
	営業外費用合計									13,268	3,856
経常利益										240,814	385,469
特別損失
	減損損失									1,714	―
	特別損失合計									1,714	―
税引前四半期純利益										239,100	385,469
法人税、住民税及び事業税										106,924	135,383
法人税等調整額										777	18,571
法人税等合計										107,702	153,954
四半期純利益										131,397	231,514

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	14,582千円	27,250千円
のれんの償却額	10,871千円	28,012千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年４月１日に行われた株式会社オープンキューブとの企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第３四半期会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円57銭	26円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	131,397	231,514
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	131,397	231,514
普通株式の期中平均株式数(株)	7,480,000	8,761,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	25円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	325,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  １.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成26年９月30日時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２.当社は、平成26年６月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成27年1月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。