CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】	CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　 　 園　田　　陽　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長    荒　木　　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長    荒　木　　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05238-000 2023-02-13 E05238-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05238-000 2022-12-31 E05238-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05238-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第39期 第３四半期累計期間	第40期 第３四半期累計期間	第39期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
営業収益	(千円)	2,804,967	2,793,566	3,726,871
経常利益	(千円)	748,914	711,872	914,941
四半期(当期)純利益	(千円)	576,961	483,380	741,395
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	517,750	517,750	517,750
発行済株式総数	(株)	11,325,000	11,325,000	11,325,000
純資産額	(千円)	6,081,431	6,206,515	6,150,379
総資産額	(千円)	7,067,245	7,399,441	7,190,195
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	55.36	46.38	71.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	25.00	20.00	45.00
自己資本比率	(％)	86.1	83.9	85.5

回次		第39期 第３四半期会計期間	第40期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	14.22	17.32

(注) １  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に依然終息の兆しが見えない中、国内旅行支援政策の再開や、海外からの入国制限緩和等、一部持ち直しに向けた動きがあった一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による世界的な資源・原材料不足に加え、円安による輸入品価格の高騰に伴う急激な物価上昇が続きました。当第３四半期末には今後の金融政策の変化を予兆させる動きもあり、今後の動向はますます不透明になりつつあると言えます。

当社が属する不動産流通業界におきましては、物件不足と金融緩和に伴う市場への資金流入による価格上昇が続いておりますが、長期金利の上昇気配が消費者マインドにネガティブな影響を及ぼすことも懸念され、予断を許さない状況にあります。

このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期よりリスティング広告とテレマーケティングの実施によるリード開拓を開始しました。獲得したリードへの効果的追客を図ることにより成約数増大を目指してまいります。また、新規加盟店の立上げ支援として開業初期段階の基礎研修を継続すると共に、既存加盟店も含め各店の物件仕入れ力強化に向けた研修を実施しました。建築資材の高騰等に伴う新築住宅の供給減少が続く中、中古住宅の専任媒介取得に注力することが各加盟店の売上維持・拡大に資するものとして継続して強化を進めております。さらに、加盟店の集客拡大策として、オウンドメディア活用によるデジタル支援施策を強化すると共に、テレビ広告の効果測定、全国ＦＭ局のラジオ時報広告等、マスメディアによるブランディング強化施策も展開しました。

一方、当第３四半期期初の改正道路交通法施行に合わせ、アルコールチェックのほか、社用車の日常点検、運行日報、車両予約等のスマホ管理が可能となるサービス「Smart Drive Fleet Basic」を提供する株式会社スマートドライブと業務提携いたしました。さらに、駐車場管理を行う加盟店の業務合理化支援のため、月極駐車場オンライン契約システム「アットパーキングクラウド」を提供する株式会社ハッチ・ワークとも業務提携いたしました。また、当社の経営合理化の一環として、11月30日をもちまして広島オフィスを閉鎖し、当オフィスに替え新たに中四国連絡オフィスを関西支店内に設置、広島オフィスが行ってきた中四国エリアの業務を移管しました。

このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,384百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、ＩＴサービス収入は一部契約方式改訂に伴う会計処理変更により前年同四半期比12.7％減少の231百万円、加盟金収入についても更新料収入の会計処理変更により同23.4％減少の120百万円、その他が57百万円（同1.0％減）となり、全体としては2,793百万円（同0.4％減）となりました。また、営業原価は、712百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,398百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。その結果、営業利益は682百万円（前年同四半期比5.2％減）、経常利益は711百万円（同4.9％減）、四半期純利益は483百万円（同16.2％減）となりました。営業収益並びに各段階利益につきましては、当期の計画に対して引き続き堅調に推移しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,138百万円で、前事業年度末に比べ322百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,261百万円で、前事業年度末に比べ112百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,020百万円で、前事業年度末に比べ145百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は172百万円で、前事業年度末に比べ７百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,206百万円で、前事業年度末に比べ56百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株)  (2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,325,000	11,325,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	11,325,000	11,325,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	―	11,325,000	―	517,750	―	168,570

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	902,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,271,500	102,715	―
単元未満株式	普通株式	150,900	―	―
発行済株式総数	11,325,000		―	―
総株主の議決権	―		102,715	―

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式)	東京都港区北青山2-12-16	902,600	―	902,600	7.97
計	―	902,600	―	902,600	7.97

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,550,437	1,999,322
		営業未収入金								463,946	408,474
		有価証券								2,700,000	2,700,000
		その他								148,403	79,309
		貸倒引当金								△46,660	△48,862
		流動資産合計								4,816,126	5,138,245
	固定資産
		有形固定資産								147,032	129,788
		無形固定資産
			ソフトウエア							835,296	738,468
			その他							27,945	38,834
			無形固定資産合計							863,241	777,302
		投資その他の資産
			投資有価証券							930,150	915,300
			その他							470,836	469,051
			貸倒引当金							△37,190	△30,246
			投資その他の資産合計							1,363,795	1,354,105
		固定資産合計								2,374,069	2,261,196
	資産合計									7,190,195	7,399,441
負債の部
	流動負債
		営業未払金								143,552	135,528
		未払法人税等								20,367	146,354
		賞与引当金								71,800	36,000
		その他								638,392	702,157
		流動負債合計								874,112	1,020,039
	固定負債
		退職給付引当金								133,637	142,152
		リフォーム保障引当金								28,786	28,334
		資産除去債務								2,400	2,400
		その他								880	-
		固定負債合計								165,704	172,886
	負債合計									1,039,816	1,192,926
純資産の部
	株主資本
		資本金								517,750	517,750
		資本剰余金								168,570	168,570
		利益剰余金								5,824,130	5,890,615
		自己株式								△698,827	△698,873
		株主資本合計								5,811,623	5,878,062
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								338,756	328,453
		評価・換算差額等合計								338,756	328,453
	純資産合計									6,150,379	6,206,515
負債純資産合計										7,190,195	7,399,441

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
営業収益										2,804,967	2,793,566
営業原価										721,665	712,428
営業総利益										2,083,302	2,081,137
販売費及び一般管理費										1,363,225	1,398,630
営業利益										720,076	682,507
営業外収益
	受取利息									388	352
	受取配当金									16,323	15,622
	受取事務手数料									9,164	10,231
	受取遅延損害金									-	2,301
	為替差益									587	-
	その他									2,441	2,960
	営業外収益合計									28,905	31,468
営業外費用
	支払利息									67	34
	為替差損									-	2,068
	営業外費用合計									67	2,102
経常利益										748,914	711,872
特別利益
	投資有価証券売却益									20,004	-
	特別利益合計									20,004	-
特別損失
	有形固定資産除却損									0	1,635
	特別損失合計									0	1,635
税引前四半期純利益										768,919	710,237
法人税等										191,957	226,856
四半期純利益										576,961	483,380

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	138,496千円		195,651千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	260,561	25	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	260,561	25	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が

当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	208,448	20	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	208,447	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が

当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

（単位：千円）

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	1,319,200	703,185	155,495	114,369	32,762	2,325,015
ＩＴサービス収入	265,762	－	－	－	－	265,762
加盟金収入	79,456	48,097	17,339	8,830	2,847	156,571
その他	55,736	1,483	105	293	－	57,618
顧客との契約から生じる収益	1,720,155	752,766	172,941	123,492	35,610	2,804,967
外部顧客への売上高	1,720,155	752,766	172,941	123,492	35,610	2,804,967

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

（単位：千円）

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	1,342,677	732,349	154,973	112,540	42,084	2,384,626
ＩＴサービス収入	231,899	－	－	－	－	231,899
加盟金収入	55,102	40,855	13,582	6,565	3,897	120,002
その他	57,014	－	23	－	－	57,038
顧客との契約から生じる収益	1,686,692	773,204	168,580	119,105	45,982	2,793,566
外部顧客への売上高	1,686,692	773,204	168,580	119,105	45,982	2,793,566

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	55.36	46.38
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	576,961	483,380
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	576,961	483,380
普通株式の期中平均株式数(株)	10,422,448	10,422,372

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

第40期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額	208,447千円
(ロ)１株当たりの金額	20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

 0201010_honbun_0335447503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。