Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
| 【英訳名】 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 田 邦 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05238-000 2021-02-12 E05238-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05238-000 2020-12-31 E05238-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05238-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第37期 第３四半期累計期間 |
第38期 第３四半期累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 3,044,650 | 2,866,887 | 4,113,178 |
| 経常利益 | (千円) | 864,715 | 850,403 | 1,171,430 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 588,005 | 577,670 | 585,319 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 517,750 | 517,750 | 517,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,325,000 | 11,325,000 | 11,325,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,174,032 | 6,035,083 | 6,111,808 |
| 総資産額 | (千円) | 6,842,513 | 6,722,905 | 6,872,726 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 55.59 | 54.97 | 55.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 20.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 89.8 | 88.9 |
| 回次 | 第37期 第３四半期会計期間 |
第38期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.25 | 22.40 |
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期以降における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続いており、今後は内外の感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
不動産流通業界におきましては、足元では地域により居住用物件の取引件数について前年並みの水準まで回復する傾向がみられており、税制改正大綱においては住宅ローン減税の期限延長や面積要件の緩和、グリーン住宅ポイントの創設などが盛り込まれるなど政府の後押しもありますが、住宅着工戸数の減少や11都府県を対象に発令された緊急事態宣言により地域によっては下押し圧力が増加するものとみられます。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店向けの売上増加に資する施策に取り組んでおります。加盟店の賃貸管理強化のために４回シリーズの賃貸管理強化研修や賃貸住宅管理業法に関するセミナーを実施しました。
また、加盟店の採用支援強化のためには、９月に開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」において93本の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への応募を促してまいりました。さらには、10月１日には例年実施しております2021年度新卒入社予定者の合同内定式をＷＥＢ配信にて開催いたしました。加盟店18社95名の内定者がオンラインにて参加しております。
さらに、広告戦略としては、2020年８月29日から11月３日の期間にはお客様に抽選で人気商品をプレゼントする『秋の暮らし応援フェア』を開催しました。また、2021年１月９日から３月７日までの期間において、抽選で合計210名様に新生活応援グッズをプレゼントする『春の新生活応援フェア』を開催しております。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。また、2021年に入り政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、更なる感染拡大を防ぐために、対象地域の拠点においてはより一層の在宅勤務を推奨とし、会食及び催事の開催や参加を原則禁止とし、外部との対面接触を回避し、社内会議も含めて極力オンラインにて実施に変更するなど、引き続きお客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施して参ります。さらに加盟店向けには「感染症予防対策ガイドブック」の活用を促し、改めて発信した本部方針を通じて営業活動や日常業務において感染防止対策を徹底するよう周知しお客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,218百万円（前年同四半期比4.9％減）、ＩＴサービス収入が483百万円（同11.8％減）、加盟金収入が114百万円（同6.2％減）、その他が50百万円（同22.8％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった第１四半期の減収が響き、全体としては2,866百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。また、営業原価は、933百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託料が増加したものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体としては1,145百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。その結果、営業利益は788百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は850百万円（同1.7％減）、四半期純利益は577百万円（同1.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,906百万円で、前事業年度末に比べ400百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816百万円で、前事業年度末に比べ250百万円増加しております。長期貸付金の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は528百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は159百万円で、前事業年度末に比べ８百万円減少しております。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,035百万円で、前事業年度末に比べ76百万円減少しております。配当金の支払いや自己株式の取得の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,325,000 | 11,325,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,325,000 | 11,325,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ― | 11,325,000 | ― | 517,750 | ― | 168,570 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 902,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,348,900 | 103,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,325,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 103,489 | ― |
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式) | 東京都港区北青山2-12-16 | 902,500 | ― | 902,500 | 7.97 |
| 計 | ― | 902,500 | ― | 902,500 | 7.97 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 606,481 | 1,620,567 | |||||||||
| 営業未収入金 | 477,308 | 379,613 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000,000 | 2,700,000 | |||||||||
| その他 | 286,696 | 257,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,570 | △50,874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,306,915 | 4,906,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 104,995 | 89,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | 408,777 | 423,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 873,050 | 870,808 | |||||||||
| その他 | 212,846 | 468,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,859 | △35,587 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,052,037 | 1,303,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,565,810 | 1,816,571 | |||||||||
| 資産合計 | 6,872,726 | 6,722,905 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 152,019 | 133,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,986 | 125,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,000 | 32,000 | |||||||||
| その他 | 210,641 | 238,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 593,647 | 528,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 112,013 | 110,094 | |||||||||
| リフォーム保障引当金 | 37,434 | 31,515 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 15,422 | 15,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167,270 | 159,161 | |||||||||
| 負債合計 | 760,917 | 687,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,750 | 517,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,570 | 168,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,645,167 | 5,749,952 | |||||||||
| 自己株式 | △518,818 | △698,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,812,668 | 5,737,498 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299,140 | 297,584 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 299,140 | 297,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,111,808 | 6,035,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,872,726 | 6,722,905 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 3,044,650 | 2,866,887 | |||||||||
| 営業原価 | 1,031,198 | 933,294 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,013,451 | 1,933,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,195,717 | 1,145,584 | |||||||||
| 営業利益 | 817,734 | 788,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 546 | 445 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,910 | 16,240 | |||||||||
| 研修教材販売収入 | 17,926 | 318 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 10,263 | 20,084 | |||||||||
| 受取保証金収入 | - | 23,050 | |||||||||
| 為替差益 | 707 | 783 | |||||||||
| その他 | 2,363 | 1,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,718 | 62,908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 737 | 243 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 737 | 513 | |||||||||
| 経常利益 | 864,715 | 850,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 1,066 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,066 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 864,714 | 849,336 | |||||||||
| 法人税等 | 276,709 | 271,666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 588,005 | 577,670 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 98,495千円 | 98,832千円 |
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 264,436 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 264,436 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 264,436 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 208,449 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年８月28日に自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期累計期間において自己株式が179,955千円、自己株式数が155,000株それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が698,773千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 55.59 | 54.97 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 588,005 | 577,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 588,005 | 577,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,577,454 | 10,508,690 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第38期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額 | 208,449千円 |
| (ロ)１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
0201010_honbun_0335447503301.htm
該当事項はありません。
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