CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】	CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 　　  園　田　陽　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	執行役員CIO職能本部長    林　田　安　規
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	執行役員CIO職能本部長    林　田　安　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05238-000 2021-08-12 E05238-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05238-000 2021-06-30 E05238-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05238-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
営業収益	(千円)	869,549	937,438	3,867,254
経常利益	(千円)	222,609	255,638	1,023,104
四半期(当期)純利益	(千円)	151,494	176,663	705,054
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	517,750	517,750	517,750
発行済株式総数	(株)	11,325,000	11,325,000	11,325,000
純資産額	(千円)	6,014,503	5,920,365	6,237,842
総資産額	(千円)	6,675,021	7,029,552	7,097,875
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	14.32	16.95	67.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	45.00
自己資本比率	(％)	90.1	84.2	87.9

(注) １  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益においては総じて持ち直しの動きが出てきているものの、雇用情勢や個人消費では弱い動きとなっております。ワクチン接種の促進とともに経済の持ち直しが期待されますが、今後も感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

当社が属する不動産流通業界におきましては、中古マンション・戸建てともに成約件数の増加傾向が続いており、都市部の成約単価も上昇基調にありますが、足元ではウッドショック等、新規住宅供給におけるネガティブ要素もあることから、業界動向の変化については引き続き注視して参ります。

このような事業環境の中、当社としては①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を引き続き推進していくことが重要と考えており、様々な施策を実施しております。

まず、加盟店の採用支援強化としては、昨年開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅの「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」において累計150本以上の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への応募を促してまいりました。また、４月１日には例年実施しております2021年度の合同入社式を会場とＷＥＢ配信のハイブリッド方式にて開催いたしました。

また、環境に配慮した取組みにも着手してまいりました。センチュリー21のブランドの象徴でもあるゴールデンジャケットに環境配慮型素材ＲＥＮＵの一部導入を決定し、加盟店に提供を開始いたしました。加えて、脱炭素社会の実現のため、加盟店で物件を契約されたお客様向けに再生可能エネルギー「スマ電ＣＯ２ゼロ」の電気料金プランの提供を開始しました。

広告戦略としては、2021年４月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれているケイン・コスギさんに加え、２代目“センチュリー21ガール” 稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い「クレヨンしんちゃん」を起用した新ＣＭを制作し、全国で放映を始めております。

また、当社におきましては、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐために、引き続き在宅勤務を推奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた取組みを実施しております。

このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が779百万円（前年同四半期比17.3％増）、ＩＴサービス収入が87百万円（同46.0％減）、加盟金収入が47百万円（同83.3％増）、その他が21百万円（同34.3％増）となり、全体としては937百万円（同7.8％増）となりました。また、営業原価は、236百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、業務委託費、人件費等が増加したことにより、全体としては450百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。その結果、営業利益は249百万円（前年同四半期比14.7％増）、経常利益は255百万円（同14.8％増）、四半期純利益は176百万円（同16.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,904百万円で、前事業年度末に比べ323百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,125百万円で、前事業年度末に比べ255百万円増加しております。繰延税金資産の増加が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は955百万円で、前事業年度末に比べ261百万円増加しております。契約負債の増加が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は153百万円で、前事業年度末に比べ12百万円減少しております。繰延税金負債の減少が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は5,920百万円で、前事業年度末に比べ317百万円減少しております。配当金の支払いや会計方針の変更による期首利益剰余金の減少が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,325,000	11,325,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	11,325,000	11,325,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	-	11,325,000	-	517,750	-	168,570

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(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有割合(％)
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA	561,100	4.95

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	902,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,365

―

10,336,500

単元未満株式

普通株式

―

―

86,000

発行済株式総数

11,325,000

―

―

総株主の議決権

―

103,365

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式)	東京都港区北青山２―12―16	902,500	―	902,500	7.97
計	―	902,500	―	902,500	7.97

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,946,228	1,689,105
		営業未収入金								433,499	362,566
		有価証券								2,700,000	2,700,000
		その他								206,229	203,896
		貸倒引当金								△57,898	△51,221
		流動資産合計								5,228,059	4,904,346
	固定資産
		有形固定資産								63,181	170,300
		無形固定資産								430,878	470,530
		投資その他の資産
			投資有価証券							979,448	1,036,958
			その他							429,229	481,228
			貸倒引当金							△32,923	△33,811
			投資その他の資産合計							1,375,755	1,484,374
		固定資産合計								1,869,815	2,125,205
	資産合計									7,097,875	7,029,552
負債の部
	流動負債
		営業未払金								139,288	121,618
		未払法人税等								202,487	85,998
		その他								284,433	712,055
		賞与引当金								68,000	36,000
		流動負債合計								694,208	955,672
	固定負債
		退職給付引当金								114,264	118,933
		リフォーム保障引当金								31,342	30,328
		資産除去債務								2,400	2,400
		その他								17,817	1,853
		固定負債合計								165,823	153,514
	負債合計									860,032	1,109,187
純資産の部
	株主資本
		資本金								517,750	517,750
		資本剰余金								168,570	168,570
		利益剰余金								5,877,336	5,519,959
		自己株式								△698,773	△698,773
		株主資本合計								5,864,883	5,507,505
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								372,959	412,859
		評価・換算差額等合計								372,959	412,859
	純資産合計									6,237,842	5,920,365
負債純資産合計										7,097,875	7,029,552

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業収益										869,549	937,438
営業原価										292,489	236,795
営業総利益										577,060	700,643
販売費及び一般管理費										359,292	450,777
営業利益										217,767	249,865
営業外収益
	受取利息									170	131
	受取配当金									504	521
	受取事務手数料									3,358	3,340
	為替差益									124	729
	その他									793	1,076
	営業外収益合計									4,952	5,799
営業外費用
	支払利息									110	26
	営業外費用合計									110	26
経常利益										222,609	255,638
特別損失
	有形固定資産除却損									0	-
	特別損失合計									0	-
税引前四半期純利益										222,609	255,638
法人税等										71,114	78,975
四半期純利益										151,494	176,663

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金期首残高は273百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積

り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	31,633千円		38,615千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	264,436	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	260,561	25	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

（単位：千円）

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	452,119	236,287	50,238	32,023	9,302	779,971
ＩＴサービス収入	87,749	－	－	－	－	87,749
加盟金収入	22,526	17,913	3,902	2,615	982	47,939
その他	20,414	1,040	59	263	－	21,777
顧客との契約から生じる収益	582,809	255,241	54,199	34,902	10,285	937,438
外部顧客への売上高	582,809	255,241	54,199	34,902	10,285	937,438

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	14.32	16.95
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	151,494	176,663
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	151,494	176,663
普通株式の期中平均株式数(株)	10,577,454	10,422,454

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0335446503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。