CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】	CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 　　  長　田　邦　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	執行役員CIO職能本部長    林　田　安　規
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	執行役員CIO職能本部長    林　田　安　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05238-000 2020-08-14 E05238-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05238-000 2020-06-30 E05238-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05238-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第37期 第１四半期 累計期間	第38期 第１四半期 累計期間	第37期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
営業収益	(千円)	1,058,267	869,549	4,113,178
経常利益	(千円)	332,585	222,609	1,171,430
四半期(当期)純利益	(千円)	226,158	151,494	585,319
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	517,750	517,750	517,750
発行済株式総数	(株)	11,325,000	11,325,000	11,325,000
純資産額	(千円)	6,028,699	6,014,503	6,111,808
総資産額	(千円)	6,801,468	6,675,021	6,872,726
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	21.38	14.32	55.34
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	50
自己資本比率	(％)	88.6	90.1	88.9

(注) １  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は極めて厳しい状況にありましたが、経済活動の再開を徐々に進める一方で、感染拡大第２波への警戒から、先行きは未だ不透明な状況にあります。

当社が属する不動産流通業界におきましては、政府による緊急事態宣言発令に伴う対象地域における自粛要請により一時休業や短縮営業を実施した企業も一部あり、消費者マインドの低下や分譲住宅の着工件数の減少もみられ、引き続き厳しい状況におかれております。

このような事業環境の中、当社としては①既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②ＦＣネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を引き続き推進していくことが重要と考えております。ＦＣ加盟店網の拡大として当四半期にて加盟促進営業を５名増強し、加盟セミナーや営業活動のさらなる強化を実施しております。また、北海道エリアにおける更なる新規加盟の促進と加盟店サポートの一層の強化のため、2020年４月１日付けにて札幌オフィスを昇格させ、北海道支店とすることといたしました。

次に、加盟店の採用支援強化としては、当四半期にて新たなマーケティングに着手いたしました。不動産業界の魅力を伝える動画コンテンツを作成し、採用支援を目的としたＷＥＢサイトに誘導することで応募数の増加を図ってまいります。

さらに、ＦＣネットワークを活かした当社ＦＣビジネスとシナジーの高い企業との取組みとしては、2020年６月に楽天損害保険株式会社より代理店業務を受託し、賃貸住宅向け火災保険の拡充を図るべく、センチュリー21の加盟店向けに保険代理店の募集を開始いたしました。

最後に、ＣＳＲ活動の一環として、不動産業界での女性活躍推進活動として実施している『センチュリー21レディスアカデミー』は第３期目の活動をＷＥＢ配信に変更し、2020年度の宅地建物取引士資格試験の合格を目指し21名にてスタートいたしました。

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や、政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、更なる感染拡大を防ぐために、４月８日より対象地域の拠点においては在宅勤務を基本とし、各種イベントを中止または延期するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実勢しております。尚、「緊急事態宣言」の解除以降についても週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。

また、加盟店におきましては、感染拡大を防ぐために、４月から５月にかけては、臨時休業あるいは営業時間を短縮して営業している加盟店もございましたが、「緊急事態宣言」の解除を受けて、徐々に通常営業を再開する傾向にあります。

このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が664百万円（前年同四半期比17.4％減）、ＩＴサービス収入が162百万円（同16.7％減）、加盟金収入が26百万円（同41.9％減）、その他が16百万円（同17.6％増）となり、全体としては869百万円（同17.8％減）となりました。また、営業原価は、292百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体としては359百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。その結果、営業利益は217百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益は222百万円（同33.1％減）、四半期純利益は151百万円（同33.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,993百万円で、前事業年度末に比べ313百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,681百万円で、前事業年度末に比べ115百万円増加しております。長期貸付金の増加が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は488百万円で、前事業年度末に比べ105百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は172百万円で、前事業年度末に比べ4百万円増加しております。繰延税金負債の増加が主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は6,014百万円で、前事業年度末に比べ97百万円減少しております。利益剰余金の減少が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,325,000	11,325,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	11,325,000	11,325,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	-	11,325,000	-	517,750	-	168,570

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(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	747,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

105,395

―

10,539,500

単元未満株式

普通株式

―

―

38,000

発行済株式総数

11,325,000

―

―

総株主の議決権

―

105,395

―  ##### ② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式)	東京都港区北青山２―12―16	747,500	―	747,500	6.60
計	―	747,500	―	747,500	6.60

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								606,481	1,384,610
		営業未収入金								477,308	391,874
		有価証券								4,000,000	3,100,000
		その他								286,696	172,031
		貸倒引当金								△63,570	△54,849
		流動資産合計								5,306,915	4,993,667
	固定資産
		有形固定資産								104,995	98,695
		無形固定資産								408,777	414,070
		投資その他の資産
			投資有価証券							873,050	895,587
			その他							212,846	312,542
			貸倒引当金							△33,859	△39,542
			投資その他の資産合計							1,052,037	1,168,587
		固定資産合計								1,565,810	1,681,353
	資産合計									6,872,726	6,675,021
負債の部
	流動負債
		営業未払金								152,019	115,136
		未払法人税等								171,986	77,985
		賞与引当金								59,000	31,000
		その他								210,641	264,146
		流動負債合計								593,647	488,267
	固定負債
		退職給付引当金								112,013	111,161
		リフォーム保障引当金								37,434	36,167
		資産除去債務								2,400	2,400
		その他								15,422	22,521
		固定負債合計								167,270	172,250
	負債合計									760,917	660,517
純資産の部
	株主資本
		資本金								517,750	517,750
		資本剰余金								168,570	168,570
		利益剰余金								5,645,167	5,532,225
		自己株式								△518,818	△518,818
		株主資本合計								5,812,668	5,699,727
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								299,140	314,776
		評価・換算差額等合計								299,140	314,776
	純資産合計									6,111,808	6,014,503
負債純資産合計										6,872,726	6,675,021

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
営業収益										1,058,267	869,549
営業原価										360,054	292,489
営業総利益										698,213	577,060
販売費及び一般管理費										380,386	359,292
営業利益										317,826	217,767
営業外収益
	受取利息									182	170
	受取配当金									545	504
	研修教材販売収入									9,276	-
	受取事務手数料									3,503	3,358
	為替差益									664	124
	その他									882	793
	営業外収益合計									15,055	4,952
営業外費用
	支払利息									295	110
	営業外費用合計									295	110
経常利益										332,585	222,609
特別損失
	有形固定資産除却損									-	0
	特別損失合計									-	0
税引前四半期純利益										332,585	222,609
法人税等										106,427	71,114
四半期純利益										226,158	151,494

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積

り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	30,378千円		31,633千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	264,436	25	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	264,436	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	21.38	14.32
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	226,158	151,494
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	226,158	151,494
普通株式の期中平均株式数(株)	10,577,454	10,577,454

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。