Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
| 【英訳名】 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 田 邦 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役職能本部長 角 野 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役職能本部長 角 野 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05238-000 2018-08-13 E05238-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第35期 第１四半期 累計期間 |
第36期 第１四半期 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 990,966 | 1,008,650 | 4,077,342 |
| 経常利益 | (千円) | 333,017 | 321,379 | 1,275,534 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,457 | 218,538 | 905,128 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 517,750 | 517,750 | 517,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,325,000 | 11,325,000 | 11,325,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,270,729 | 5,649,121 | 5,678,722 |
| 総資産額 | (千円) | 6,080,869 | 6,456,101 | 6,554,014 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 21.22 | 20.66 | 85.57 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 87.5 | 86.6 |
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成30年８月13日)現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の利上げ加速に対する懸念から金融市場への影響がありましたが、政府による経済政策や日銀の金融緩和の継続による企業収益や雇用情勢の緩やかな回復傾向がみられました。一方、依然として東アジア・欧州の政治情勢や米国の経済政策など景気の下振れリスクを抱えており、注視する必要があります。
当不動産流通業界においては、日銀の金融緩和政策により一般消費者の消費マインドは高く推移している一方、地価の上昇基調の継続によって販売価格も高騰しており、購入に対して慎重になっている傾向がみられます。
このような事業環境の中、当社はいわゆる不動産テックの進展による技術革新や、不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が予想される市場や事業形態の変化に「しなやかに、力強く」対応するために①質の向上と市場競争力の付与②更なる加盟店ネットワーク規模の拡大を推し進めてまいります。当第１四半期においては、営業支援システム「21Cloud」について「顧客/追客管理システム」を追加開発しており、段階的にリリースをしております。顧客の検討段階に応じて効果的・効率的に営業活動をすることが可能になると同時に、営業活動について蓄積されたデータを物件データや広告出稿データと結びつけ分析することによりベストプラクティスを導き出し、それを加盟店へ広く共有し売上の全体的な底上をしてまいります。また、本年１月に開設いたしました「ＦＣコンサルティング室」を加盟店ニーズの高まりにより４月より「部」へ昇格させ全国的に活動をしており、業績向上のほか、退会率抑制を図ってまいります。また、広告宣伝については、若年層への訴求、不動産業界での女性活躍推進の意味も含めて新ＣＭのイメージキャラクターとしてバブリーダンスで一世を風靡した登美丘高校ダンス部の元キャプテン伊原六花さんを起用いたしました。新しいブランドイメージの構築に寄与することを期待しております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が16百万円減少(前年同四半期比2.1％減)し751百万円、ＩＴサービス収入は34百万円増加(同19.4％増)し209百万円、加盟金収入が１百万円増加(同5.6％増)し35百万円、その他が２百万円減少(同15.1％減)し12百万円となり、全体としては17百万円増加(同1.8％増)し1,008百万円となりました。また、営業原価は、21百万円増加(前年同四半期比6.5％増)し344百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及び雑費等の増加により、全体としては７百万円増加(前年同四半期比2.2％増)し359百万円となりました。その結果、営業利益は10百万円減少(前年同四半期比3.5％減)し305百万円、経常利益は11百万円減少(同3.5％減)し321百万円、四半期純利益は５百万円減少(同2.6％減)し218百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,872百万円で、前事業年度末に比べ106百万円減少しております。有価証券及び営業未収入金の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,583百万円で、前事業年度末に比べ８百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は619百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は187百万円で、前事業年度末に比べ３百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は5,649百万円で、前事業年度末に比べ29百万円減少しております。利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,325,000 | 11,325,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,325,000 | 11,325,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | - | 11,325,000 | - | 517,750 | - | 168,570 |
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当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 747,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
105,759
―
10,575,900
単元未満株式
普通株式
―
―
1,600
発行済株式総数
11,325,000
―
―
総株主の議決権
―
105,759
―
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| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社センチュリー21・ ジャパン(自己保有株式) |
東京都港区北青山２―12―16 | 747,500 | ― | 747,500 | 6.60 |
| 計 | ― | 747,500 | ― | 747,500 | 6.60 |
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前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 673,704 | 783,091 | |||||||||
| 営業未収入金 | 411,852 | 330,952 | |||||||||
| 有価証券 | 3,800,000 | 3,700,000 | |||||||||
| その他 | 153,339 | 110,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,225 | △51,743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,978,671 | 4,872,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 74,177 | 80,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 294,206 | 292,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 942,986 | 966,476 | |||||||||
| その他 | 311,708 | 292,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,736 | △47,926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,206,957 | 1,211,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,575,342 | 1,583,490 | |||||||||
| 資産合計 | 6,554,014 | 6,456,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 156,484 | 127,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,971 | 113,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 299,030 | 349,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 684,485 | 619,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 23,136 | 18,359 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,991 | 3,991 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 112,817 | 117,019 | |||||||||
| リフォーム保障引当金 | 48,460 | 45,325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,805 | 187,095 | |||||||||
| 負債合計 | 875,291 | 806,979 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,750 | 517,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,570 | 168,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,302,469 | 5,256,571 | |||||||||
| 自己株式 | △518,818 | △518,818 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,469,970 | 5,424,072 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208,751 | 225,049 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 208,751 | 225,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,678,722 | 5,649,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,554,014 | 6,456,101 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 990,966 | 1,008,650 | |||||||||
| 営業原価 | 323,222 | 344,238 | |||||||||
| 営業総利益 | 667,743 | 664,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 351,786 | 359,373 | |||||||||
| 営業利益 | 315,957 | 305,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,038 | 3,456 | |||||||||
| 研修教材販売収入 | 8,333 | 9,446 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,862 | 3,373 | |||||||||
| 為替差益 | 636 | ― | |||||||||
| その他 | 2,937 | 1,792 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,921 | 18,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 861 | 548 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 861 | 1,857 | |||||||||
| 経常利益 | 333,017 | 321,379 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 333,017 | 321,379 | |||||||||
| 法人税等 | 108,560 | 102,841 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,457 | 218,538 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
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偶発債務
当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。
当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを本件訴訟において適切に主張していく所存です。
なお、本件訴訟が今後の当社の経営成績に与える影響は、当第１四半期末現在において不明であります。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 20,960千円 | 26,091千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 275,013 | 26 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 264,436 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 21.22 | 20.66 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 224,457 | 218,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 224,457 | 218,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,577,454 | 10,577,454 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0335446503007.htm
該当事項はありません。
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