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CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   長 田  邦 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 取締役職能本部長  角 野  俊 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 取締役職能本部長  角 野  俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05238-000 2018-11-13 E05238-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05238-000 2018-09-30 E05238-000 2018-04-01 2018-09-30 E05238-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0335447003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第35期

第2四半期

累計期間
第36期

第2四半期

累計期間
第35期
会計期間 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日
自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日
営業収益 (千円) 1,989,043 2,027,065 4,077,342
経常利益 (千円) 654,204 642,391 1,275,534
四半期(当期)純利益 (千円) 440,934 436,570 905,128
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 5,482,149 5,879,143 5,678,722
総資産額 (千円) 6,378,663 6,739,875 6,554,014
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 41.69 41.27 85.57
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円) 25.00 25.00 50.00
自己資本比率 (%) 85.9 87.2 86.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 428,610 615,066 925,454
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 212,634 △192,977 △221,717
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △290,874 △267,261 △562,374
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 582,712 528,531 373,704
回次 第35期

第2四半期

会計期間
第36期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.47 20.61

(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第2四半期累計期間、前第2四半期会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0335447003010.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成30年11月13日)現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長による輸出・生産活動の回復によって企業収益や雇用情勢に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国による保護主義の通商政策が世界に与える影響やアジアを取り巻く地政学リスクの高まりにより、景気の先行きについて依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産流通業界におきましては、特に都心部での物件価格の高止まりが続いており消費者の購入行動について慎重な傾向が見られております。

このような事業環境の中、加盟店への営業支援としてリースバック商品『売っても住めるんだワン』を9月上旬より中部エリアからサービスを開始いたしました。本サービスは消費者・加盟店からも好評いただき反響数やサービス取扱い店舗数も順調に増加しております。そのため、全国エリアでのサービス提供を当初の予定より前倒しで展開して参ります。

また、業績向上、退会率抑制のために設立した「FCコンサルティング部」の活動効果もあり、退会店数も前年比約50%と低く抑えられております。

10月からはVI(ヴィジュアルアイデンティティ)を刷新いたしまして、幅広い年齢層の方がより気軽にご来店いただけるような店舗づくりを順次進めております。

次に『不動産業界で働きたい女性育成プロジェクト』と題し、一般の女性を募集し、宅建資格取得支援と加盟店への就労斡旋を開始致しました。当活動は、当社のCSR活動の一環と加盟店の採用支援という2つの側面に寄与することを期待しております。

広告宣伝活動については、新CMのイメージキャラクターとして選出いたしました伊原六花さんが出演するテレビCMを作成し放映開始いたしました。今回のCMは認知度向上だけでなく利用意向度向上も意図したストーリー性のある内容と致しました。

このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,508百万円(前年同四半期比0.6%減)、ITサービス収入が415百万円(同15.5%増)、加盟金収入が76百万円(同6.4%減)、その他が26百万円(同11.6%減)となり、全体としては2,027百万円(同1.9%増)となりました。また、営業原価は、687百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及び業務委託費等の増加により、全体としては735百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。その結果、営業利益は604百万円(前年同四半期比1.7%減)、経常利益は642百万円(同1.8%減)、四半期純利益は436百万円(同1.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は5,153百万円で、前事業年度末に比べ174百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,586百万円で、前事業年度末に比べ11百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は676百万円で、前事業年度末に比べ7百万円減少しております。未払金の減少が主な要因であります。

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は184百万円で、前事業年度末に比べ6百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は5,879百万円で、前事業年度末に比べ200百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ154百万円増加(41.4%増)し、528百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、615百万円の収入(前年同期は428百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、192百万円の使用(前年同期は212百万円の収入)となりました。これは主として有価証券の取得による使用によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、267百万円の使用(前年同期は290百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(IT支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,325,000 11,325,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
11,325,000 11,325,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 11,325,000 517,750 168,570
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2-5-1 5,260,000 49.73
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関1-4-1 700,000 6.62
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 500,000 4.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行)
GB 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
432,100 4.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 240,000 2.27
和田昌彦 東京都中央区 211,500 2.00
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 200,000 1.89
田辺幸子 東京都大田区 149,000 1.41
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPOTFOLIO)

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210, USA

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
110,000 1.04
東俊秀 愛知県小牧市 74,900 0.71
7,877,500 74.47

(注) 平成30年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成30年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合(%)
エフエムアール エルエルシー

(FMR LLC)
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA 566,900 5.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
747,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 105,756
10,575,600
単元未満株式 普通株式
1,900
発行済株式総数 11,325,000
総株主の議決権 105,756
平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社センチュリー21・

ジャパン(自己保有株式)
東京都港区北青山2-12-16 747,500 747,500 6.60
747,500 747,500 6.60

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0335447003010.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,704 828,531
営業未収入金 411,852 344,214
有価証券 3,800,000 3,900,000
その他 153,339 133,460
貸倒引当金 △60,225 △53,046
流動資産合計 4,978,671 5,153,159
固定資産
有形固定資産 74,177 78,220
無形固定資産 294,206 299,202
投資その他の資産
投資有価証券 942,986 983,756
その他 311,708 277,264
貸倒引当金 △47,736 △51,726
投資その他の資産合計 1,206,957 1,209,293
固定資産合計 1,575,342 1,586,716
資産合計 6,554,014 6,739,875
負債の部
流動負債
営業未払金 156,484 129,300
未払法人税等 170,971 223,044
賞与引当金 58,000 61,000
その他 299,030 263,235
流動負債合計 684,485 676,579
固定負債
リース債務 23,136 13,782
長期未払金 3,991 3,991
退職給付引当金 112,817 119,773
リフォーム保障引当金 48,460 44,205
資産除去債務 2,400 2,400
固定負債合計 190,805 184,152
負債合計 875,291 860,732
(単位:千円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,302,469 5,474,603
自己株式 △518,818 △518,818
株主資本合計 5,469,970 5,642,105
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 208,751 237,038
評価・換算差額等合計 208,751 237,038
純資産合計 5,678,722 5,879,143
負債純資産合計 6,554,014 6,739,875

 0104320_honbun_0335447003010.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業収益 1,989,043 2,027,065
営業原価 654,291 687,377
営業総利益 1,334,751 1,339,687
販売費及び一般管理費 ※1 720,088 ※1 735,526
営業利益 614,663 604,160
営業外収益
受取利息 229 258
受取配当金 18,242 18,303
研修教材販売収入 14,037 14,221
受取事務手数料 3,728 5,243
為替差益 583 -
その他 4,364 3,190
営業外収益合計 41,186 41,217
営業外費用
支払利息 1,645 1,017
為替差損 - 1,969
営業外費用合計 1,645 2,987
経常利益 654,204 642,391
特別損失
有形固定資産除却損 0 374
特別損失合計 0 374
税引前四半期純利益 654,204 642,016
法人税等 213,270 205,446
四半期純利益 440,934 436,570

 0104340_honbun_0335447003010.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 654,204 642,016
減価償却費 41,767 53,890
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,000 3,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,023 6,956
リフォーム保障引当金の増減額(△は減少) △3,009 △4,254
貸倒引当金の増減額(△は減少) △66,221 △3,189
受取利息及び受取配当金 △18,471 △18,561
支払利息 1,645 1,017
有形固定資産除却損 0 374
営業債権の増減額(△は増加) 196,550 63,648
営業債務の増減額(△は減少) △55,484 △27,184
その他 △115,110 46,686
小計 637,893 764,400
利息及び配当金の受取額 18,444 18,557
利息の支払額 △1,645 △1,017
法人税等の支払額 △226,081 △166,873
営業活動によるキャッシュ・フロー 428,610 615,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △200,000
有価証券の償還による収入 300,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △10,207 △18,497
無形固定資産の取得による支出 △76,684 △72,132
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻しによる収入 200,000 200,000
差入保証金の差入による支出 △473 △2,261
差入保証金の回収による収入 - 345
その他 - △432
投資活動によるキャッシュ・フロー 212,634 △192,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △28,472 △15,437
配当金の支払額 △275,013 △264,436
セール・アンド・リースバックによる収入 12,612 12,612
財務活動によるキャッシュ・フロー △290,874 △267,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 350,370 154,827
現金及び現金同等物の期首残高 232,341 373,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 582,712 ※1 528,531

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年7月6日から支払済みに至るまで年6分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。

当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを本件訴訟において適切に主張していく所存です。

なお、本件訴訟が今後の当社の経営成績に与える影響は、当第2四半期末現在において不明であります。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
給与及び賞与 195,514 千円 213,311 千円
役員報酬 43,564 48,864
貸倒引当金繰入額 24,327 △3,189
賞与引当金繰入額 70,000 61,000
退職給付費用 6,023 6,956
賃借料 70,317 74,060
減価償却費 24,626 26,880
業務委託費 78,506 95,768
人材派遣費 9,442 17,343
会議費 19,336 19,260
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 992,712千円 828,531千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等
△410,000千円 △300,000千円
現金及び現金同等物 582,712千円 528,531千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 275,013 26 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が

当四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月30日

取締役会
普通株式 264,436 25 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 264,436 25 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が

当四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年10月29日

取締役会
普通株式 264,436 25 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 41.69 41.27
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 440,934 436,570
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 440,934 436,570
普通株式の期中平均株式数(株) 10,577,454 10,577,454

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第36期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額 264,436千円
(ロ)1株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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