Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
| 【英訳名】 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長田 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役職能本部長 赤羽 秀幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役職能本部長 赤羽 秀幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05238-000 2017-02-13 E05238-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第33期 第３四半期累計期間 |
第34期 第３四半期累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 2,810,984 | 3,088,336 | 3,842,168 |
| 経常利益 | (千円) | 961,755 | 1,121,381 | 1,264,166 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 621,679 | 754,711 | 851,892 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 517,750 | 517,750 | 517,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,325,000 | 11,325,000 | 11,325,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,638,201 | 5,190,627 | 4,909,066 |
| 総資産額 | (千円) | 5,454,208 | 6,215,594 | 5,922,909 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 58.77 | 71.35 | 80.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 24.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 83.5 | 82.9 |
| 回次 | 第33期 第３四半期会計期間 |
第34期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.43 | 25.40 |
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成29年２月13日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。また、雇用情勢には改善が見られるものの為替や株価は不安定さを増し、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する不動産流通業界においては、地価調査において全国平均は下落幅の減少がみられたものの、大都市圏では小幅な上昇が続きました。住宅市況は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことに加え、政府による各種施策の継続が住宅需要の下支えとなり底堅く推移いたしました。
このような事業環境の中、当社はより一層の認知度・利用意向度の向上に向け、プロモーション企画として秋のフェアを実施し、各種テレビＣＭの放映により店頭での顧客の訴求に努めました。また、加盟店の接客技術向上を目的とし、接客グランプリを本年も継続して実施し、センチュリー21全体のスキル向上を図るなど各種施策を実施いたしました。
その結果、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比プラス10.4％で228百万円の増加で2,414百万円、ITサービスは同プラス9.2％で43百万円の増加で512百万円、加盟金収入が同プラス5.7％で６百万円の増加で120百万円、その他が同マイナス1.1％で0.4百万円の減少で41百万円となり、営業収益全体としては同プラス9.9％で277百万円の増加で3,088百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス8.9％で78百万円の増加で964百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比プラス4.0％で40百万円の増加で1,048百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス17.2％で158百万円の増加で1,075百万円、経常利益は同プラス16.6％で159百万円の増加で1,121百万円、四半期純利益は同プラス21.4％で133百万円の増加で754百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,034百万円で、前事業年度末に比べ165百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,181百万円で、前事業年度末に比べ127百万円増加しております。無形固定資産及び投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は769百万円で、前事業年度末に比べ20百万円増加しております。未払金等の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は254百万円で、前事業年度末に比べ８百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は5,190百万円で、前事業年度末に比べ281百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,325,000 | 11,325,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,325,000 | 11,325,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 11,325,000 | ― | 517,750 | ― | 168,570 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 747,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,576,100 | 105,761 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,325,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,761 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社センチュリー21・ ジャパン(自己保有株式) |
東京都港区北青山 2-12-16 |
747,500 | ― | 747,500 | 6.60 |
| 計 | ― | 747,500 | ― | 747,500 | 6.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 539,400 | 646,026 | |||||||||
| 営業未収入金 | 470,611 | 420,111 | |||||||||
| 有価証券 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| その他 | 126,060 | 232,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,129 | △64,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,868,944 | 5,034,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,913 | 85,689 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,262 | 194,548 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 769,347 | 834,417 | |||||||||
| その他 | 179,463 | 198,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118,023 | △131,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 830,788 | 901,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,053,964 | 1,181,565 | |||||||||
| 資産合計 | 5,922,909 | 6,215,594 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 170,048 | 161,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,264 | 165,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 274,603 | 413,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 749,918 | 769,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 91,917 | 67,970 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,991 | 3,991 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,843 | 30,767 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 95,225 | 95,396 | |||||||||
| リフォーム保障引当金 | 59,566 | 54,444 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,380 | 2,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,924 | 254,969 | |||||||||
| 負債合計 | 1,013,842 | 1,024,966 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,750 | 517,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,570 | 168,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,514,455 | 4,750,870 | |||||||||
| 自己株式 | △518,818 | △518,818 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,681,956 | 4,918,372 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,109 | 272,255 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 227,109 | 272,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,909,066 | 5,190,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,922,909 | 6,215,594 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 2,810,984 | 3,088,336 | |||||||||
| 営業原価 | 885,633 | 964,252 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,925,351 | 2,124,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,008,092 | 1,048,739 | |||||||||
| 営業利益 | 917,258 | 1,075,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,413 | 620 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,317 | 17,442 | |||||||||
| 研修教材販売収入 | 17,826 | 19,749 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 8,721 | 7,548 | |||||||||
| 為替差益 | - | 353 | |||||||||
| その他 | 2,075 | 3,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,354 | 49,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,453 | 3,141 | |||||||||
| 為替差損 | 404 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,857 | 3,141 | |||||||||
| 経常利益 | 961,755 | 1,121,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 443 | 70 | |||||||||
| 特別利益合計 | 443 | 70 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 962,199 | 1,121,452 | |||||||||
| 法人税等 | 340,519 | 366,741 | |||||||||
| 四半期純利益 | 621,679 | 754,711 |
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| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 | ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (税金費用の計算) 税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 |
偶発債務
当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。
当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを本件訴訟において適切に主張していく所存です。
なお、本件訴訟が今後の当社の経営成績に与える影響は、当第３四半期末現在において不明であります。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 46,853千円 | 56,934千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 264,437 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 211,550 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 264,436 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 253,858 | 24 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0335447502901.htm
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 58.77 | 71.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 621,679 | 754,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 621,679 | 754,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,577,500 | 10,577,454 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0335447502901.htm
第34期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額 | 253,858千円 |
| (ロ)１株当たりの金額 | 24円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
0201010_honbun_0335447502901.htm
該当事項はありません。
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