CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】	CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長　田　　邦　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	取締役職能本部長　　赤　羽　　秀　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】	03-3497-0021
【事務連絡者氏名】	取締役職能本部長　　赤　羽　　秀　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05238 88980 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05238-000 2016-11-10 E05238-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05238-000 2016-09-30 E05238-000 2016-04-01 2016-09-30 E05238-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第33期 第２四半期 累計期間	第34期 第２四半期 累計期間	第33期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	(千円)	1,818,885	2,024,819	3,842,168
経常利益	(千円)	611,889	721,062	1,264,166
四半期(当期)純利益	(千円)	394,953	486,043	851,892
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	517,750	517,750	517,750
発行済株式総数	(株)	11,325,000	11,325,000	11,325,000
純資産額	(千円)	4,598,728	5,133,670	4,909,066
総資産額	(千円)	5,452,398	6,075,201	5,922,909
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	37.34	45.95	80.54
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	20.00	24.00	45.00
自己資本比率	(％)	84.3	84.5	82.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	450,156	533,786	932,037
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	79,692	141,359	△643,131
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△274,302	△279,736	△498,453
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	594,495	524,810	129,400

回次		第33期 第２四半期 会計期間	第34期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	19.86	23.38

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成28年11月10日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。

当社グループが属する不動産流通業界におきましては、引き続き低位で推移する金利水準や政府による中古住宅流通活性化施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しておりますが、物件販売価格の上昇と供給量の増加による需給の悪化懸念が生じており、今後の市況動向には注視が必要と思われます。

このような事業環境の中、当社はより一層の認知度・利用意向度の向上に向け、当社主催第３回センチュリー21レディスゴルフトーナメントを実施いたしました。加盟店サポート施策としては、西日本支社を新たに開設、西日本エリアにおけるサポート強化と意思決定の迅速化を図っており、また、遠隔地の加盟店においてもより密なコミュニケーションをとり良好な店舗運営に寄与すべく、ＷＥＢセミナー/ミーティングシステムを全加盟店向けに導入する等、各種施策を実施いたしました。

このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比プラス12.4％で174百万円の増加で1,578百万円、ＩＴサービスは同プラス10.7％で32百万円の増加で338百万円、加盟金収入が同プラス2.2％で１百万円の増加で84百万円、その他が同マイナス10.6％で２百万円の減少で23百万円となり、全体としては同プラス11.3％で205百万円の増加で2,024百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス10.0％で58百万円の増加で636百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比プラス6.4％で42百万円の増加で708百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス18.3％で105百万円の増加で679百万円、経常利益は同プラス17.8％で109百万円の増加で721百万円、四半期純利益は同プラス23.1％で91百万円の増加で486百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,996百万円で、前事業年度末に比べ127百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,078百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。無形固定資産の増加が主な要因であります。

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は697百万円で、前事業年度末に比べ52百万円減少しております。営業未払金の減少が主な要因であります。

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は243百万円で、前事業年度末に比べ20百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は5,133百万円で、前事業年度末に比べ224百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ395百万円増加(305.6％増加)し、524百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、533百万円の収入(前年同期は450百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、141百万円の収入(前年同期は79百万円の収入)となりました。これは主として定期預金の払戻しによる収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、279百万円の使用(前年同期は274百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,325,000	11,325,000	東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	11,325,000	11,325,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	11,325,000	―	517,750	―	168,570

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	5,260,000	46.44
株式会社センチュリー21・ジャパン	東京都港区北青山２－１２－１６	747,546	6.60
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞ヶ関１－４－１	700,000	6.18
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	500,000	4.41
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行)	GB 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３－１１－１)	323,300	2.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	240,000	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－１１	209,200	1.84
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	200,000	1.76
田辺幸子	東京都大田区	144,500	1.27
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	125,000	1.10
計	―	8,449,546	74.60

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　209,200株  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 747,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,576,100	105,761	―
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	11,325,000	―	―
総株主の議決権	―	105,761	―

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社センチュリー21・ ジャパン(自己保有株式)	東京都港区北青山2-12-16	747,500	―	747,500	6.60
計	―	747,500	―	747,500	6.60

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								539,400	834,810
		営業未収入金								470,611	390,047
		有価証券								3,800,000	3,700,000
		その他								126,060	137,577
		貸倒引当金								△67,129	△66,029
		流動資産合計								4,868,944	4,996,405
	固定資産
		有形固定資産								101,913	89,351
		無形固定資産								121,262	148,371
		投資その他の資産
			投資有価証券							769,347	773,667
			その他							179,463	200,577
			貸倒引当金							△118,023	△133,171
			投資その他の資産合計							830,788	841,072
		固定資産合計								1,053,964	1,078,795
	資産合計									5,922,909	6,075,201
負債の部
	流動負債
		営業未払金								170,048	156,307
		未払法人税等								238,264	245,366
		賞与引当金								67,000	66,000
		その他								274,603	229,992
		流動負債合計								749,918	697,667
	固定負債
		リース債務								91,917	76,028
		長期未払金								3,991	3,991
		繰延税金負債								10,843	12,166
		退職給付引当金								95,225	93,183
		リフォーム保障引当金								59,566	56,095
		資産除去債務								2,380	2,400
		固定負債合計								263,924	243,864
	負債合計									1,013,842	941,531

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								517,750	517,750
		資本剰余金								168,570	168,570
		利益剰余金								4,514,455	4,736,061
		自己株式								△518,818	△518,818
		株主資本合計								4,681,956	4,903,563
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								227,109	230,106
		評価・換算差額等合計								227,109	230,106
	純資産合計									4,909,066	5,133,670
負債純資産合計										5,922,909	6,075,201

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業収益										1,818,885	2,024,819
営業原価										578,039	636,076
営業総利益										1,240,846	1,388,742
販売費及び一般管理費										※1 666,209	※1 708,911
営業利益										574,636	679,831
営業外収益
	受取利息									1,598	519
	受取配当金									16,317	17,442
	研修教材販売収入									14,347	14,977
	受取事務手数料									5,300	3,708
	為替差益									-	3,573
	その他									1,493	3,177
	営業外収益合計									39,057	43,398
営業外費用
	支払利息									1,683	2,167
	為替差損									120	-
	その他									0	0
	営業外費用合計									1,804	2,167
経常利益										611,889	721,062
特別利益
	有形固定資産売却益									443	70
	特別利益合計									443	70
税引前四半期純利益										612,333	721,133
法人税等										217,380	235,090
四半期純利益										394,953	486,043

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									612,333	721,133
	減価償却費									31,956	38,200
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,000	△1,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△5,239	△2,042
	リフォーム保障引当金の増減額（△は減少）									△4,581	△3,470
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△33,214	14,048
	受取利息及び受取配当金									△17,916	△17,961
	支払利息									1,683	2,167
	有形固定資産売却損益（△は益）									△443	△70
	営業債権の増減額（△は増加）									117,111	65,416
	営業債務の増減額（△は減少）									△24,790	△13,741
	その他									△63,149	△61,732
	小計									618,749	740,947
	利息及び配当金の受取額									21,452	19,342
	利息の支払額									△1,683	△2,167
	法人税等の支払額									△188,361	△224,336
	営業活動によるキャッシュ・フロー									450,156	533,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△100,000	-
	有価証券の償還による収入									400,000	100,000
	有形固定資産の取得による支出									△11,341	△1,184
	有形固定資産の売却による収入									510	502
	無形固定資産の取得による支出									-	△51,003
	定期預金の預入による支出									△300,000	△400,042
	定期預金の払戻しによる収入									100,000	500,042
	差入保証金の差入による支出									△10,000	△7,059
	差入保証金の回収による収入									974	105
	長期前払費用の取得による支出									△450	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									79,692	141,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△9,865	△15,299
	配当金の支払額									△264,437	△264,436
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△274,302	△279,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										255,546	395,409
現金及び現金同等物の期首残高										338,948	129,400
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 594,495	※1 524,810

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)
(税金費用の計算) 税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給与及び賞与	182,397	千円		203,697	千円
役員報酬	53,731			45,875
貸倒引当金繰入額	△33,214			14,048
賞与引当金繰入額	60,000			66,000
退職給付費用	7,481			8,999
賃借料	55,720			67,395
減価償却費	21,264			25,607
業務委託費	88,225			82,374
人材派遣費	11,840			6,776
会議費	39,685			16,277

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	894,495千円		834,810千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等	△300,000千円		△310,000千円
現金及び現金同等物	594,495千円		524,810千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	264,437	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	211,550	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	264,436	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	253,858	24	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	37.34	45.95
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	394,953	486,043
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	394,953	486,043
普通株式の期中平均株式数(株)	10,577,500	10,577,454

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0335447002810.htm

２ 【その他】

第34期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額	253,858千円
(ロ)１株当たりの金額	24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。