CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230809161311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　安部　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　安部　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05145-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05145-000 2023-08-14 E05145-000 2023-06-30 E05145-000 2022-06-30 E05145-000 2022-04-01 2022-06-30 E05145-000 2023-03-31 E05145-000 2022-04-01 2023-03-31 E05145-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809161311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,397 | 10,975 | 43,602 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △32 | 380 | 1,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △45 | 244 | 793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5 | 255 | 921 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,220 | 24,045 | 23,901 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,587 | 42,622 | 42,565 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.06 | 21.84 | 70.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり  四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 56.4 | 56.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809161311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇傾向が続きウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により低迷しているものの、日本経済は新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。

当フィットネス業界におきましては、感染症による影響が徐々に減少し、積極的な個人消費が広がってきたことに伴い、健康やスポーツへのニーズの高まりもあり、施設利用者や入会者等が回復傾向となりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の再強化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力の再強化に努めるとともに、安全で快適な施設利用を提供するため、空調設備能力の把握及び稼働状況の管理を徹底してまいりました。

店舗については、業務受託施設として４月より「札幌国際交流館」（北海道札幌市白石区）、「尼崎スポーツの森」（兵庫県尼崎市）の２店舗の運営を開始、再開業となる「東京アクアティクスセンター」（東京都江東区）と「DIS市谷スポーツクラブ」（東京都新宿区）の２店舗も営業を開始しました。一方で、５月に「セントラルフィットネスクラブ郡山店」（福島県郡山市）の運営を終了しました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託60店舗の合計241店舗となりました。

会員動向については、フィットネス会員数は回復基調ですが、スクール会員数の伸び悩みにより全体の会員数は前年比99.5%となりました。

当第１四半期連結累計期間については、エネルギー価格等の高騰による厳しい経営環境下において、引き続き経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めてまいりました。

店舗運営については、感染症の５類移行後も空調換気環境や衛生管理等に十分留意しながら運営しております。各種イベントや宿泊を伴うツアーを再開するとともに、利便性を上げるべくWEB入会システムやスタジオプログラム予約システムの充実等を進めました。効率化運営を行うとともに営業施策としてフィットネス会員継続促進、SNSを利用した紹介キャンペーンや24時間営業・深夜早朝会員の募集強化、子供向けには短期間の体験コースによる募集強化等を実施しました。

学校教育関連事業については、前年度発足した「学校・地域システム連携事業推進チーム」の活動を強化し、教育事業者へのサポート支援を積極的に進めました。その結果、学校水泳授業をはじめ体育授業や講師派遣等、全国50を超える自治体において200校以上の小・中学校より業務を受託しました。

所属選手については、４月に開催された第99回日本選手権水泳競技大会では、競泳競技において眞野秀成が200ｍ自由形で銀メダル、斎藤千紘が50ｍ平泳ぎで銀メダル、水口知保が200ｍバタフライで銅メダルを獲得、飛込競技では翼ジャパンダイビングカップで金戸快が男子10ｍシンクロナイズドで金メダルを獲得しました。また、７月に福岡で開催された世界水泳選手権および９月に中国で開催されるアジア大会に眞野秀成が日本代表として選出されました。体操競技では４月の第77回全日本体操個人総合選手権において萱和磨が銀メダル、５月の第62回NHK杯においても個人総合で萱和磨が銀メダル、三輪哲平が銅メダル、千葉健太が４位を獲得、６月の全日本体操種目別選手権では谷川翔が平行棒で銀メダル、あん馬で銅メダル、畠田千愛がゆかで銀メダルを獲得しました。９月にベルギーで開催される世界体操選手権には萱和磨、三輪哲平、千葉健太の３選手が日本代表として選出されました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,975百万円（対前年同期比5.6％増）、経常利益は380百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、42,622百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が325百万円増加したものの、有形固定資産が245百万円、投資その他の資産合計が12百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、18,577百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少、契約負債が増加したこと等により流動負債合計が422百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が508百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、24,045百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,194,600	111,946	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,946	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,997	8,373
受取手形及び売掛金	1,570	1,381
商品	272	252
貯蔵品	51	49
その他	926	1,086
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,815	11,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,085	33,101
工具、器具及び備品	5,857	5,846
土地	8,058	8,060
リース資産	6,970	6,956
その他	77	79
減価償却累計額	△34,235	△34,475
有形固定資産合計	19,813	19,568
無形固定資産	451	441
投資その他の資産
繰延税金資産	466	449
敷金及び保証金	10,112	10,121
その他	952	948
貸倒引当金	△47	△48
投資その他の資産合計	11,484	11,471
固定資産合計	31,749	31,480
資産合計	42,565	42,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	108	92
１年内返済予定の長期借入金	1,839	1,839
契約負債	3,454	3,981
その他	4,561	4,472
流動負債合計	9,963	10,385
固定負債
長期借入金	2,025	1,565
リース債務	4,489	4,407
退職給付に係る負債	123	125
資産除去債務	1,551	1,558
その他	509	533
固定負債合計	8,700	8,191
負債合計	18,663	18,577
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	19,807	19,940
自己株式	△623	△623
株主資本合計	23,718	23,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	42
為替換算調整勘定	137	144
その他の包括利益累計額合計	175	186
非支配株主持分	7	7
純資産合計	23,901	24,045
負債純資産合計	42,565	42,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,397	10,975
売上原価	9,402	9,574
売上総利益	995	1,400
販売費及び一般管理費	889	897
営業利益	105	503
営業外収益
受取利息	1	5
その他	7	11
営業外収益合計	9	16
営業外費用
支払利息	147	138
その他	0	1
営業外費用合計	147	139
経常利益又は経常損失（△）	△32	380
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△32	380
法人税、住民税及び事業税	60	118
法人税等調整額	△47	17
法人税等合計	13	136
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46	243
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45	244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46	243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	4
為替換算調整勘定	54	6
その他の包括利益合計	51	11
四半期包括利益	5	255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5	255
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	373百万円	361百万円

（追加情報）

該当事項はありません。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	324	29.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	112	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
フィットネス部門	4,922百万円	5,254百万円
スクール部門	3,546百万円	3,660百万円
業務受託部門	1,435百万円	1,543百万円
プロショップ部門	268百万円	268百万円
その他	225百万円	248百万円
顧客との契約から生じる収益	10,397百万円	10,975百万円
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	10,397百万円	10,975百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△4円06銭	21円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△45	244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△45	244
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,639	11,200,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                112百万円

②　１株当たりの金額                             10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年６月30日 

 第１四半期報告書_20230809161311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。