CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220209161317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05145-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2021-12-31 E05145-000 2021-10-01 2021-12-31 E05145-000 2021-04-01 2021-12-31 E05145-000 2020-12-31 E05145-000 2020-10-01 2020-12-31 E05145-000 2020-04-01 2020-12-31 E05145-000 2021-03-31 E05145-000 2020-04-01 2021-03-31 E05145-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209161317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,726 | 29,827 | 36,027 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △5 | 1,715 | 752 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　　四半期純利益又は　　　　　　　　　　親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,897 | 945 | △2,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,916 | 1,008 | △2,392 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,619 | 22,925 | 22,144 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,250 | 44,380 | 43,746 |
| １株当たり　　　　　　　　　　四半期純利益又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり　　　　　　　　　　四半期（当期）純損失（△） | （円） | △258.65 | 84.43 | △211.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 51.6 | 50.6 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.90	19.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209161317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響があるもののワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、社会経済活動は徐々に回復傾向となりました。しかしながら、感染症の変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き予断を許さない状況となっております。

当フィットネス業界におきましては、長引く感染症の影響で厳しい経営環境が続いておりますが、人の移動や動きが増えたことにより、施設利用や入会に関して回復傾向がみられました。コロナ禍でより健康志向が高まっており、運動を必要とする人々への環境提供、動機付け等を行い、社会的にも重要な役割を果たしていくことが期待されています。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。

店舗については、10月に直営店「セントラルスポーツジム24八幡山店」（東京都杉並区）及び「セントラルスポーツジム24入谷店」（東京都台東区）の運営を開始し、12月末に業務受託店「パレスセントラルフィットネスクラブ」（埼玉県さいたま市大宮区）の運営を終了いたしました。その結果、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（12月末業務受託終了店舗含む）。

会員動向については、感染症の影響は続いたものの、９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、フィットネス部門は回復傾向が見え始め、スクール部門は感染症拡大前の水準に戻りつつあり、全体の会員数は12月末時点で前年比97％まで回復しました。

店舗運営については、密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等、引き続き万全の環境を整えて運営しました。

当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会などの実施を強化しています。

所属アスリートについては、10月の第50回世界体操競技選手権で萱和磨（かやかずま）が種目別あん馬で銀メダルを獲得、第63回日本選手権（短水路）水泳競技大会では松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形と400ｍ自由形で金メダルを獲得しました。

また10月に「セントラルスポーツ・アスリートサポートチーム」を発足し、創業時に掲げた『世界に通用するアスリートを育成する』という目標のもと、アスリートの育成・強化を行うとともに、その活動をサポートするマネジメント事業・マーケティング事業をスタートしました。競泳競技でオリンピック２大会連続出場の寺村美穂による「ありがとうツアー」も多くの店舗で継続的に開催しています。オリンピック10大会連続、延べ34名のオリンピアン・パラリンピアンを輩出してきた確かな指導ノウハウとアスリートの魅力を生かし、これからも社会へ向けて新たな価値創造を提供してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,827百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は1,715百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,897百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、44,380百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,661百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が730百万円減少、繰延税金資産、敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が388百万円減少したこと等により固定資産が1,028百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、21,454百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払法人税等、未払消費税等及び契約負債が増加したこと等により流動負債が1,556百万円増加したものの、長期借入金の減少等により固定負債が1,704百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、22,925百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.6％となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209161317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,196,100	111,961	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,961	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220209161317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,003	8,853
受取手形及び売掛金	1,183	1,137
商品	228	186
貯蔵品	73	71
その他	1,881	782
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,368	11,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,840	32,867
工具、器具及び備品	5,671	5,648
土地	7,706	7,976
リース資産	7,118	7,067
その他	65	66
減価償却累計額	△31,629	△32,584
有形固定資産合計	21,772	21,042
無形固定資産	361	452
投資その他の資産
繰延税金資産	870	611
敷金及び保証金	10,350	10,297
その他	1,073	996
貸倒引当金	△49	△50
投資その他の資産合計	12,244	11,855
固定資産合計	34,378	33,349
資産合計	43,746	44,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91	117
１年内返済予定の長期借入金	1,999	2,044
賞与引当金	－	61
前受金	2,983	－
契約負債	－	3,373
その他	3,292	4,327
流動負債合計	8,367	9,923
固定負債
長期借入金	5,840	4,328
リース債務	5,269	4,987
退職給付に係る負債	119	124
資産除去債務	1,527	1,544
その他	479	546
固定負債合計	13,235	11,530
負債合計	21,602	21,454
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	18,261	18,979
自己株式	△623	△623
株主資本合計	22,171	22,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	37
為替換算調整勘定	△70	△13
その他の包括利益累計額合計	△40	23
非支配株主持分	12	11
純資産合計	22,144	22,925
負債純資産合計	43,746	44,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	25,726	29,827
売上原価	23,446	26,541
売上総利益	2,279	3,285
販売費及び一般管理費	2,039	2,310
営業利益	240	974
営業外収益
補助金収入	24	281
受取補償金	156	825
保険配当金	16	12
その他	42	90
営業外収益合計	240	1,209
営業外費用
支払利息	482	463
その他	3	5
営業外費用合計	486	469
経常利益又は経常損失（△）	△5	1,715
特別利益
雇用調整助成金	※ 696	－
特別利益合計	696	－
特別損失
減損損失	369	93
店舗閉鎖損失	－	17
投資有価証券評価損	－	11
関係会社株式評価損	－	22
固定資産除却損	40	－
固定資産売却損	8	－
新型感染症対応による損失	※ 3,100	－
特別損失合計	3,518	145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,827	1,569
法人税、住民税及び事業税	77	351
法人税等調整額	△2	272
法人税等合計	74	624
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,901	945
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,897	945

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,901	945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	6
為替換算調整勘定	△24	57
その他の包括利益合計	△15	63
四半期包括利益	△2,916	1,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,912	1,009
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,289百万円、売上原価が1,189百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金696百万円を特別利益に計上しております。

また、当該休業期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,364百万円	1,212百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	134	12.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日
	至　2021年12月31日）
フィットネス部門	13,988百万円
スクール部門	10,606百万円
業務委託部門	3,959百万円
プロショップ部門	698百万円
その他	574百万円
顧客との契約から生じる収益	29,827百万円
その他の収益	－
外部顧客への収益	29,827百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△258円65銭	84円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 四半期純損失（△）（百万円）	△2,897	945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△2,897	945
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,641	11,200,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………134百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220209161317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。