CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220810184914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　安部　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　安部　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05145-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05145-000 2022-08-15 E05145-000 2022-06-30 E05145-000 2021-06-30 E05145-000 2021-04-01 2021-06-30 E05145-000 2022-03-31 E05145-000 2021-04-01 2022-03-31 E05145-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810184914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,282 | 10,397 | 40,338 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 292 | △32 | 2,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 180 | △45 | 1,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 228 | 5 | 1,623 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,279 | 23,220 | 23,540 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,810 | 43,587 | 44,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | 16.12 | △4.06 | 137.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり  四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 53.2 | 52.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810184914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響による活動制限が緩和され個人消費が回復基調となりましたが、中国のロックダウンやウクライナ情勢の影響、円安進行や物価上昇などもあり、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。

当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営を続けており、オンラインでのサービスも定着してまいりました。これに加え、行動制限の解除に伴って顕在化した健康ニーズの高まりに対応するサービスの提供にも努めております。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、施設管理力・接客力・指導力の再強化に努めております。

店舗につきましては、業務受託施設として４月より「福岡市立城南市民プール」（福岡市城南区）、「福岡市立早良市民プール」（福岡市早良区）、「健康増進センターすこやかん」（神奈川県横須賀市）の３店舗、直営店として５月に「セントラルスポーツジム24金町店」（東京都葛飾区）と「セントラルスポーツジム24永福町店」（東京都杉並区）の２店舗の運営を開始しました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営182店舗、業務受託60店舗の合計242店舗となりました。

会員動向につきましては、スクールの会員数は回復基調ですが、感染症による影響が長引いており、全体の会員数は前年比99.7％となりました。

店舗運営につきましては、経済活動制限の緩和に伴い一部営業時間の見直し等を行うとともに、引き続き密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。イベントについては、引き続きオンラインでの開催をしております。

当第１四半期連結累計期間も引き続き感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しました。同時に法人向け利用促進キャンペーンの実施や小中学校の水泳授業受託の推進等を進めてまいりました。

所属選手につきましては、６月にハンガリーで開催された世界水泳選手権に競泳の小堀倭加（こぼりわか）、水口知保（みずぐちちほ）が出場、飛込競技の金戸凜（かねとりん）はシンクロ3ｍ飛板飛込にて銀メダルを獲得し、飛込競技として歴史的快挙を果たしました。また６月開催の第76回全日本体操種目別選手権終了後、谷川航（たにがわわたる）と谷川翔（たにがわかける）が10月にイギリスで開催される世界体操競技選手権大会の日本代表に選出されました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,397百万円（対前年同期比12.0％増）、経常損失は32百万円（前年同期は経常利益292百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少し、43,587百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産合計が950百万円減少したことをはじめ、有形固定資産が221百万円、投資その他の資産合計が17百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、20,367百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が減少したこと等により流動負債が308百万円減少、長期借入金等が減少したこと等により固定負債合計が561百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、23,220百万円となりました。この結果、自己資本比率は、53.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810184914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,195,900	111,959	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,959	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220810184914

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人日本橋事務所 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,209	8,390
受取手形及び売掛金	1,409	1,203
商品	242	216
貯蔵品	54	50
その他	867	973
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	11,782	10,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,888	32,963
工具、器具及び備品	5,656	5,700
土地	7,990	8,016
リース資産	6,984	6,989
その他	66	68
減価償却累計額	△32,848	△33,223
有形固定資産合計	20,737	20,515
無形固定資産	451	450
投資その他の資産
繰延税金資産	551	604
敷金及び保証金	10,305	10,244
その他	998	989
貸倒引当金	△49	△48
投資その他の資産合計	11,806	11,789
固定資産合計	32,995	32,755
資産合計	44,777	43,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	102	94
１年内返済予定の長期借入金	1,974	1,901
契約負債	3,225	3,708
その他	5,024	4,314
流動負債合計	10,328	10,020
固定負債
長期借入金	3,865	3,405
リース債務	4,882	4,788
退職給付に係る負債	124	119
資産除去債務	1,551	1,561
その他	485	471
固定負債合計	10,909	10,347
負債合計	21,237	20,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	19,574	19,204
自己株式	△623	△623
株主資本合計	23,484	23,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36	33
為替換算調整勘定	7	61
その他の包括利益累計額合計	44	95
非支配株主持分	11	10
純資産合計	23,540	23,220
負債純資産合計	44,777	43,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,282	10,397
売上原価	8,476	9,402
売上総利益	806	995
販売費及び一般管理費	720	889
営業利益	86	105
営業外収益
受取利息	1	1
補助金収入	282	0
その他	78	7
営業外収益合計	362	9
営業外費用
支払利息	156	147
その他	0	0
営業外費用合計	156	147
経常利益又は経常損失（△）	292	△32
特別損失
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	11	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	280	△32
法人税、住民税及び事業税	42	60
法人税等調整額	58	△47
法人税等合計	100	13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△46
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	180	△45

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△3
為替換算調整勘定	48	54
その他の包括利益合計	48	51
四半期包括利益	228	5
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229	5
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	402百万円	373百万円

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。   

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	324	29.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
フィットネス部門	4,210百万円	4,922百万円
スクール部門	3,373百万円	3,546百万円
業務受託部門	1,313百万円	1,435百万円
プロショップ部門	200百万円	268百万円
その他	184百万円	225百万円
顧客との契約から生じる収益	9,282百万円	10,397百万円
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	9,282百万円	10,397百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	16円12銭	△4円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	180	△45
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	180	△45
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,639	11,200,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                324百万円

②　１株当たりの金額                             29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年６月30日 

 第１四半期報告書_20220810184914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。